○石狩市鳥獣被害対策実施隊設置要綱
平成26年９月１日要綱第87号
石狩市鳥獣被害対策実施隊設置要綱
（設置）
第１条 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号。以下「法」という。）第４条に規定する被害防止計画により定められた鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止する施策（以下「被害防止施策」という。）を適切に実施するため、法第９条の規定に基づき石狩市鳥獣被害対策実施隊（以下「実施隊」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 実施隊は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するため、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(１) 被害防止施策に係る情報の収集及び分析に関すること。
(２) 対象鳥獣の捕獲等（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号。以下「鳥獣保護法」という。）第２条第７項に規定する捕獲等をいう。以下同じ。）に関すること。
(３) 防護柵の設置に係る指導及び助言に関すること。
(４) その他被害防止施策に関すること。
一部改正〔令和３年要綱27号〕
（実施隊）
第３条 実施隊に鳥獣被害対策実施隊員（以下「実施隊員」という。）を置く。
２ 実施隊員の定数は、50人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(１) 市の職員のうち被害防止施策に関する業務を担当する職員
(２) 北海道猟友会札幌支部石狩部会の会員で被害防止施策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者で、対象鳥獣の捕獲等を適正かつ効果的に行うことができるもの
(３) 前２号に掲げるもののほか、被害防止施策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者
３ 前項第２号に掲げる者にあっては、過去３年間狩猟に関する事故又は違反がない者でなければならない。
４ 第２項第２号に掲げる隊員は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第３項に規定する特別職の職員で非常勤とする。
一部改正〔令和５年要綱84号〕
（任期）
第４条 実施隊員の任期は、原則３年とする。ただし、実施隊員が同意した場合は、この限りでない。
２ 実施隊員が欠けた場合における補欠の隊員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 実施隊員は、再任されることができる。
一部改正〔令和２年要綱39号〕
（解任）
第５条 市長は、実施隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、任期途中であっても解任することができる。
(１) 鳥獣保護法のほか、関係法規に違反したとき。
(２) 鳥獣保護法第52条の規定により狩猟免許が取り消されたとき。
(３) 正当な理由なく市長が指定した対象鳥獣の捕獲等に参加しないと認められるとき。
（隊長）
第６条 実施隊に、隊長及び副隊長各１名を置くものとする。
(１) 隊長は、北海道猟友会札幌支部石狩部会長とし、実施隊の業務を統括する。
(２) 副隊長は、隊長の指名により決定し、隊長を補佐する。
(３) 副隊長は、隊長に事故若しくは隊長が欠けたとき、その職務を代理する。
一部改正〔令和３年要綱27号〕
（出動）
第７条 実施隊員は、市長からの有害鳥獣の鳥獣被害対策実施隊出動要請書（別記第１号様式）による対象鳥獣の捕獲等の要請に応じて出動する。ただし、対象鳥獣の捕獲等につき緊急を要する場合は、この限りでない。
一部改正〔令和３年要綱27号・５年84号〕
（報告）
第８条 実施隊員は、市長からの出動要請を受けて実施した場合は、鳥獣被害対策実施隊出動報告書（別記第２号様式）又は出動を証明する書類等の写しにより、市長にその内容を報告するものとする。
一部改正〔令和３年要綱27号・５年84号〕
（出動区域）
第９条 実施隊員の出動する区域は、石狩市全域とする。
（報酬）
第10条 実施隊員のうち、市の職員以外の者に対しては、石狩市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例（平成５年条例第４号）別表に規定するその他の非常勤職員として、その出勤１日当たり8,500円支給する。
２ 前項に定めるもののほか、費用弁償については、石狩市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の定めるところによる。
一部改正〔令和２年要綱39号・３年27号・５年84号〕
（公務災害補償）
第11条 第３条第２項第２号に掲げる実施隊員に対する公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、石狩市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成８年条例第14号）の定めるところによる。
（守秘義務）
第12条 実施隊員は、職務上知り得た守秘を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。
（事務局）
第13条 実施隊の事務局は、石狩市産業振興部農政課に置く。
一部改正〔令和６年要綱92号〕
（その他）
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成26年９月１日から施行する。
附 則（令和２年３月24日要綱第39号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月２日要綱第27号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年５月31日要綱第84号）
この要綱は、令和５年６月１日から施行する。
附 則（令和６年４月１日要綱第92号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別記第１号様式（第７条関係）
別記第２号様式（第８条関係）
一部改正〔令和５年要綱84号〕