○石狩市経営体育成支援事業補助金助成要綱
平成25年６月26日要綱第41号
石狩市経営体育成支援事業補助金助成要綱
（目的）
第１条 この要綱は、本市における地域農業の担い手が経営規模の拡大又は農産物の加工、流通、販売等の経営の多角化等に取り組む際に必要となる農業機械等の導入等について、市がその要する費用の一部を助成する事業（以下「支援事業」という。）の実施にあたり、石狩市補助金等交付規則（昭和63年規則第３号。以下「規則」という。）、経営体育成支援事業実施要綱（平成23年度４月１日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。）及び経営体育成支援事業実施要領（平成23年４月１日付け22経営第7297号農林水産省経営局長通知）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（助成対象）
第２条 市長は、適切な人・農地プラン（戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱（平成24年２月８日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知）第２の１に定める人・農地プラン（人・農地要綱別記１の人・農地プラン作成事業を利用せずに同要綱別記１に準じて作成したものを含む。）及び地域農業経営再開復興支援事業実施要綱（平成23年11月21日付け23経営第2262号農林水産事務次官依命通知）第２の１に定める経営再開マスタープランをいう。以下同じ。）に位置付けられた中心経営体又は人・農地プランの「今後の地域農業のあり方」に明記された内容を実現する上で必要であると市長が認める農業者若しくは当該農業者の組織する団体（農産加工、販売等に取り組む女性農業者グループ等をいう。以下これらを総称して「助成対象者」という。）に対して助成を行うものとする。
（助成対象事業等）
第３条 支援事業による助成の対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、助成対象者が自らの経営において使用するために行う次に掲げる事業であって、当該事業に要する経費について、融資を受ける事業とする。
(１) 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械又は施設の改良、造成、復旧若しくは取得
(２) 農地等の改良、造成又は復旧
２ 助成対象事業は、個々の事業ごとに、次に掲げる基準を満たさなければならない。
(１) 前条の中心経営体のうち基盤強化法第14条の４第３項の認定を受けた認定新規就農者である場合には、基盤強化法第14条の４第１項の認定を受けた就農計画に即したものであること、又は、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行日前にされた改正法第４条の規定による廃止前の青年等の就農促進のための資金の貸付けに関する特別措置法（平成７年法律第２号）第４条第１項の認定及び改正法附則第８条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる同条第１項の認定を受けた者である場合は、その認定を受けた就農計画に即したものであること。
(２) 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
(３) 事業費が50万円以上であること。
(４) 原則として、残存耐用年数がおおむね５年以上であって20年以下のもの（中古農業用機械である場合には２年以上のもの。）であること。
(５) 原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと。ただし、フォークリフト、ショベルローダー及びバックホー等については、他用途に使用されないものであること、農業経営において真に必要であること及び導入後の適正利用が確認できるものであることの全ての要件を満たす場合には、この限りではない。
(６) 実施を予定している機械等が、成果目標の達成に直結するものであること。
(７) 支援事業以外の補助事業の対象として実施するものでないこと。
(８) 自力若しくは他の助成によって実施中又は既に完了したものを助成対象事業に切り替えて実施するものでないこと。
(９) 前項第１号のうち復旧については、天災又は自己の責に帰さない事由による火災等により被害を受けた機械等の修復を行うものであること。
(10) 前項第１号のうち取得については、既存施設を取得するものでないこと。
(11) 過去に他の補助事業により機械等又は施設を整備した場合にあたっては、その整備した際に掲げた目標と重複する目標項目を助成者が設定する経営体の成果目標に掲げていないこと（事業申請年度において、過去に機械又は施設を整備した際に掲げた目標の目標年度を経過し、かつ、目標を達成している場合は除く。）
一部改正〔平成27年要綱１号〕
（経営体調書の提出）
第４条 助成を希望する助成対象者は、市長に対し、融資主体型補助事業対象経営体調書（別記第１号様式）を市長が定める期日までに提出しなければならない。
２ 市長は、国要綱第３の７(２)に基づく計画の承認を受けた場合には、前項の規定により経営体調書の提出があった助成対象者に対して、承認に係る当該助成対象者の経営体調書の内容を通知するものとする。
（助成金の交付の申請）
第５条 助成金の交付の申請（契約の申込みを含む。以下同じ。）をしようとする助成対象者は、市長に対し、次に掲げる事項を記載した経営体育成支援事業（融資主体型補助事業）助成金交付申請書（別記第２号様式）を市長が定める期日までに提出しなければならない。
(１) 申請者の氏名又は名称及び代表者
(２) 助成対象事業の目的及び内容等
(３) 助成対象事業に要する経費
(４) 成果目標
(５) その他市長が必要と認める事項
２ 前項の申請書には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、助成対象事業の目的及び内容により必要がないと認められるときは、前項各号に掲げる事項の一部の記載若しくは前項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。
４ 助成対象者は、前項による交付申請書を提出するに当たって、当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。
（着工）
第６条 助成対象事業の着工は、原則として助成金の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、助成対象者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した交付決定前着工届（別記第３号様式）を市長に提出するものとする。なお、この場合においては、助成対象者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。
２ 助成対象者は、整備事業に着工したときは、速やかにその旨を着工届により、市長に届け出るものとする。
（実績報告）
第７条 助成対象者は、助成対象事業が完了したとき（当該事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、当該事業の成果を記載した実績報告書に市長の定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
２ 第５条第４項のただし書きにより交付の申請をした助成対象者は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを助成金額から減額して提出しなければならない。
３ 第５条第４項のただし書きにより交付の申請をした助成対象者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した助成対象者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）について、速やかに市長に消費税等相当額報告書（別記第４号様式）を提出するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
（助成金の交付の請求）
第８条 規則第18条の規定による通知を受けた助成対象者等は、助成金の交付を受けようとするときは、交付請求書を市長に提出しなければならない。ただし、必要に応じ、前条の規定による実績報告と併せて交付の請求を行うことができるものとする。
第９条 この要綱に定めるもののほか、支援事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成25年６月27日から施行し、平成25年度以降に実施された助成対象事業について適用する。
附 則（平成27年１月13日要綱第１号）
この要綱は、平成27年１月13日から施行する。
附 則（平成31年４月26日要綱第71号）
この要綱は、平成31年４月30日から施行する。
別記第１号様式（第４条関係）
一部改正〔平成31年要綱71号〕
別記第２号様式（第５条関係）
別記第３号様式（第６条関係）
別記第４号様式（第７条関係）