○石狩市道路の構造の技術的基準等を定める条例施行規則
平成25年３月29日規則第22号
石狩市道路の構造の技術的基準等を定める条例施行規則
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 道路の構造（第３条―第12条）
第３章 道路標識の寸法（第13条）
第４章 道路移動等円滑化基準
第１節 総則（第14条）
第２節 歩道等（第15条―第22条）
第３節 立体横断施設（第23条―第28条）
第４節 乗合自動車停留所（第29条・第30条）
第５節 自動車駐車場（第31条―第41条）
第６節 移動等円滑化のために必要なその他の施設等（第42条―第46条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規則は、石狩市道路の構造の技術的基準等を定める条例（平成25年条例第12号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、道路法（昭和27年法律第180号）、道路構造令（昭和45年政令第320号）、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年総理府、建設省令第３号。以下「標識令」という。）、車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令（平成13年国土交通省令第103号）、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）、移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（平成18年国土交通省令第116号）及び条例において使用する用語の例による。
一部改正〔令和４年規則４号〕
第２章 道路の構造
（車線により構成されない車道の部分）
第３条 条例第４条第１項の規則で定める部分は、次のとおりとする。
(１) 交差点
(２) 車両の通行の用に供するため分離帯が切断された車道の部分
(３) 乗合自動車停車所及び非常駐車帯
(４) 付加追越車線、屈折車線、変速車線及び登坂車線のすりつけ区間
(５) 車線の数が増加し、若しくは減少する場合又は道路が接続する場合におけるすりつけ区間
（舗装）
第４条 条例第25条第２項の規則で定める基準は、次条から第７条までに定めるところによるものとし、自動車の安全かつ円滑な交通を確保するため、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させることができる構造とする必要がある場合においては、これらの規定に定めるところによるほか、第８条に定めるところによる。
（疲労破壊輪数）
第５条 疲労破壊輪数は、舗装計画交通量に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
舗装計画交通量（単位 １日につき台） | 疲労破壊輪数（単位 10年につき回） |
3,000以上 | 35,000,000 |
1,000以上3,000未満 | 7,000,000 |
250以上1,000未満 | 1,000,000 |
100以上250未満 | 150,000 |
100未満 | 30,000 |
２ 前項の疲労破壊輪数の測定は、実地に行うものとする。ただし、当該舗装道の区間の舗装と舗装構成が同一である舗装の供試体を作成した場合には、当該供試体について測定することをもって、実地に行う測定に代えることができる。
３ 当該舗装道の区間と舗装構成が同一である他の舗装道の区間の舗装が第１項の基準に適合することが明らかである場合は、当該舗装道の区間の舗装についても同項の基準に適合するものとみなす。
（塑性変形輪数）
第６条 塑性変形輪数は、道路の区分及び舗装計画交通量に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
区分 | 舗装計画交通量（単位 １日につき台） | 塑性変形輪数（単位 １ミリメートルにつき回） |
第３種第２級及び第４種第１級 | 3,000以上 | 3,000 |
3,000未満 | 1,500 | |
その他 | 500 |
２ 前項の塑性変形輪数の測定は、実地に行うものとする。ただし、当該舗装道の区間の舗装と表層の厚さ及び材質が同一である舗装の供試体を作成した場合には、当該供試体について測定することをもって、実地に行う測定に代えることができる。
３ 当該舗装道の区間の舗装と表層の厚さ及び材質が同一である他の舗装道の区間の舗装が第１項の基準に適合することが明らかである場合は、当該舗装道の区間の舗装についても同項の基準に適合するものとみなす。
（平たん性）
第７条 平たん性は、2.4ミリメートル以下とするものとする。
２ 前項の平たん性の測定は、実地に行うものとする。
（浸透水量）
第８条 浸透水量は、道路の区分に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。
区分 | 浸透水量（単位 15秒につきミリリットル） |
第３種第２級及び第４種第１級 | 1,000 |
その他 | 300 |
２ 前項の浸透水量の測定は、実地に行うものとする。
（交通安全施設）
第９条 条例第32条の規則で定める施設は、次のとおりとする。
(１) 駒止
(２) 道路標識
(３) 道路情報管理施設（緊急連絡施設を除く。）
(４) 他の車両又は歩行者を確認するための鏡
（自動車駐車場等）
第10条 条例第35条の規則で定める施設は、次のとおりとする。
(１) チェーン着脱場
(２) 休憩施設
(３) 緊急避難所
（防雪施設）
第11条 条例第36条第１項の規則で定める施設は、次のとおりとする。
(１) 吹きだまり防止施設
(２) 雪崩防止施設
（橋、高架の道路等）
第12条 条例第38条第２項の規則で定める橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路（以下「橋等」という。）の構造（道路法第30条第１項第12号に掲げる事項に係る部分を除く。）は、当該橋等の構造形式及び交通の状況並びに当該橋等の存する地域の地形、地質、気象その他の状況を勘案し、死荷重、活荷重、風荷重、地震荷重その他の当該橋等に作用する荷重及びこれらの荷重の組合せに対して十分安全なものでなければならない。
第３章 道路標識の寸法
第４章 道路移動等円滑化基準
第１節 総則
第14条 条例第44条に規定する規則で定める移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準は、この章に定めるところによる。
第２節 歩道等
（歩道）
第15条 道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。）には、歩道を設けるものとする。
（有効幅員）
第16条 歩道の有効幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては２メートル（地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合においては、1.5メートル）以上とするものとする。
２ 自転車歩行者道の有効幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては４メートル以上、その他の道路にあっては３メートル以上とするものとする。
３ 歩道又は自転車歩行者道（以下「歩道等」という。）の有効幅員を定めるに当たっては、当該歩道等の高齢者、障害者等の交通の状況を考慮するものとする。
（舗装等）
第17条 歩道等の舗装は、雨水を地下に円滑に浸透させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の状況によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 歩道等の舗装は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとするものとする。
３ 歩道等に排水施設を設ける場合は、つえ、車椅子のキャスター等が落ち込まない構造の溝蓋を設けるものとする。
（勾配）
第18条 歩道等の縦断勾配は、５パーセント以下とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、８パーセント以下とすることができる。
２ 歩道等（車両乗入れ部を除く。）の横断勾配は、１パーセント以下とするものとする。ただし、前条第１項ただし書に規定する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、２パーセント以下とすることができる。
（歩道等と車道等の分離）
第19条 歩道等には、車道、車道に接続する路肩がある場合の当該路肩（以下「車道等」という。）又は自転車道に接続して縁石線を設けるものとする。
２ 歩道等（車両乗入れ部及び横断歩道に接続する部分を除く。）に設ける縁石の車道等に対する高さは15センチメートル以上とし、当該歩道等の構造及び交通の状況並びに沿道の土地利用の状況等を考慮して定めるものとする。
３ 歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するため必要がある場合においては、歩道等と車道等の間に植樹帯を設け、又は歩道等の車道等側に並木若しくは柵を設けるものとする。
（高さ）
第20条 歩道等（縁石を除く。）の車道等に対する高さは、５センチメートルを標準とするものとする。ただし、横断歩道に接続する歩道等の部分にあっては、この限りでない。
２ 前項の高さを定めるに当たっては、乗合自動車停留所及び車両乗入れ部の設置の状況等を考慮するものとする。
（横断歩道に接続する歩道等の部分）
第21条 横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端は、車道等の部分より高くするものとし、その段差は２センチメートルを標準とするものとする。
２ 横断歩道に接続する歩道等の部分は、車椅子を使用している者（以下「車椅子使用者」という。）が円滑に転回できる構造とするものとする。
（車両乗入れ部）
第22条 第16条の規定にかかわらず、車両乗入れ部のうち第18条第２項の規定による基準を満たす部分の有効幅員は、２メートル以上とするものとする。
第３節 立体横断施設
（立体横断施設）
第23条 道路には、移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、高齢者、障害者等の円滑な移動に適した構造を有する立体横断施設（以下「移動等円滑化された立体横断施設」という。）を設けるものとする。
２ 移動等円滑化された立体横断施設には、エレベーターを設けるものとする。ただし、昇降の高さが低い場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。
３ 前項に規定するもののほか、移動等円滑化された立体横断施設には、高齢者、障害者等の交通の状況により必要がある場合においては、エスカレーターを設けるものとする。
（エレベーター）
第24条 移動等円滑化された立体横断施設に設けるエレベーターは、次に定める構造とするものとする。
(１) かごの内法幅及び内法奥行きは、1.5メートル以上とすること。
(２) 前号の規定にかかわらず、かごの出入口が複数あるエレベーターであって、車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のもの（開閉するかごの出入口を音声により知らせる装置が設けられているものに限る。）にあっては、内法幅は1.4メートル以上とし、内法奥行きは1.35メートル以上とすること。
(３) かご及び昇降路の出入口の有効幅は、第１号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては90センチメートル以上とし、前号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては80センチメートル以上とすること。
(４) かご内に、車椅子使用者が乗降する際にかご及び昇降路の出入口を確認するための鏡を設けること。ただし、第２号の規定による基準に適合するエレベーターにあっては、この限りでない。
(５) かご及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていることにより、かご外からかご内が視覚的に確認できる構造とすること。
(６) かご内に手すりを設けること。
(７) かご及び昇降路の出入口の戸の開扉時間を延長する機能を設けること。
(８) かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。
(９) かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
(10) かご内及び乗降口には、車椅子使用者が円滑に操作できる位置に操作盤を設けること。
(11) かご内及び乗降口に設ける操作盤のうち視覚障害者が利用する操作盤は、点字表示その他の方法により視覚障害者が容易に操作できる構造とすること。
(12) 乗降口に接続する歩道等又は通路の部分の有効幅及び有効奥行きは、1.5メートル以上とすること。
(13) 停止する階が３以上であるエレベーターの乗降口には、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。ただし、かご内にかご及び昇降路の出入口の戸が開いた時にかごの昇降方向を音声により知らせる装置が設けられている場合においては、この限りでない。
（傾斜路）
第25条 移動等円滑化された立体横断施設に設ける傾斜路（その踊場を含む。以下同じ。）は、次に定める構造とするものとする。
(１) 有効幅員は、２メートル以上とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、１メートル以上とすることができる。
(２) 縦断勾配は、５パーセント以下とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、８パーセント以下とすることができる。
(３) 横断勾配は、設けないこと。
(４) ２段式の手すりを両側に設けること。
(５) 手すりの端部の付近その他の必要な箇所には、傾斜路の通ずる場所を示す点字表示を行うとともに、当該端部が突出しない構造とすること。
(６) 路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
(７) 傾斜路の勾配部分は、その接続する歩道等又は通路の部分との色の輝度比が大きいこと等により当該勾配部分を容易に識別できるものとすること。
(８) 傾斜路の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。
(９) 傾斜路の下面と歩道等の路面との間が2.5メートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため必要がある場合においては、柵その他これに類する工作物を設けること。
(10) 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏み幅1.5メートル以上の踊場を設けること。
（エスカレーター）
第26条 移動等円滑化された立体横断施設に設けるエスカレーターは、次に定める構造とするものとする。
(１) 上り専用のものと下り専用のものをそれぞれ設置すること。
(２) 踏段の表面及びくし板は、滑りにくい仕上げとすること。
(３) 昇降口において、３枚以上の踏段が同一平面上にある構造とすること。
(４) 踏段の端部とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により踏段相互の境界を容易に識別できるものとすること。
(５) くし板の端部と踏段の色の輝度比が大きいこと等によりくし板と踏段との境界を容易に識別できるものとすること。
(６) エスカレーターの上端及び下端に近接する歩道等及び通路の路面において、エスカレーターへの進入の可否を示すこと。
(７) 踏段の有効幅は、１メートル以上とすること。ただし、歩行者の交通量が少ない場合においては、60センチメートル以上とすることができる。
（通路）
第27条 移動等円滑化された立体横断施設に設ける通路は、次に定める構造とするものとする。
(１) 有効幅員は、２メートル以上とし、当該通路の高齢者、障害者等の通行の状況を考慮して定めること。
(２) 縦断勾配及び横断勾配は設けないこと。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合又は路面の排水のために必要な場合においては、この限りでない。
(３) ２段式の手すりを両側に設けること。
(４) 手すりの端部の付近その他の必要な箇所には、通路の通ずる場所を示す点字表示を行うとともに、当該端部が突出しない構造とすること。
(５) 路面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
(６) 通路の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。
（階段）
第28条 移動等円滑化された立体横断施設に設ける階段（その踊場を含む。以下同じ。）は、次に定める構造とするものとする。
(１) 有効幅員は、1.5メートル以上とすること。
(２) ２段式の手すりを両側に設けること。
(３) 手すりの端部の付近その他の必要な箇所には、階段の通ずる場所を示す点字表示を行うとともに、当該端部が突出しない構造とすること。
(４) 回り段としないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
(５) 踏面は、平たんで、滑りにくく、かつ、水はけの良い仕上げとすること。
(６) 踏面の端部とその周囲の部分との色の輝度比が大きいこと等により段を容易に識別できるものとすること。
(７) 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
(８) 階段の両側には、立ち上がり部及び柵その他これに類する工作物を設けること。ただし、側面が壁面である場合においては、この限りでない。
(９) 階段の下面と歩道等の路面との間が2.5メートル以下の歩道等の部分への進入を防ぐため必要がある場合においては、柵その他これに類する工作物を設けること。
(10) 階段の高さが３メートルを超える場合においては、その途中に踊場を設けること。
(11) 踊場の踏み幅は、直階段の場合にあっては、1.2メートル以上とし、その他の場合にあっては当該階段の幅員の値以上とすること。
第４節 乗合自動車停留所
（高さ）
第29条 乗合自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さは、15センチメートルを標準とするものとする。
（ベンチ及び上屋）
第30条 乗合自動車停留所には、ベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、これらの機能を代替する施設が既に存する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
第５節 自動車駐車場
（障害者用駐車施設）
第31条 自動車駐車場には、障害者が円滑に利用できる駐車の用に供する部分（以下「障害者用駐車施設」という。）を設けるものとする。
２ 障害者用駐車施設の数は、自動車駐車場の全駐車台数が200以下の場合にあっては当該駐車台数に50分の１を乗じて得た数以上とし、全駐車台数が200を超える場合にあっては当該駐車台数に100分の１を乗じて得た数に２を加えた数以上とするものとする。
３ 障害者用駐車施設は、次に定める構造とするものとする。
(１) 当該障害者用駐車施設へ通ずる歩行者の出入口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けること。
(２) 有効幅は、3.5メートル以上とすること。
(３) 障害者用である旨を見やすい方法により表示すること。
（障害者用停車施設）
第32条 自動車駐車場の自動車の出入口又は障害者用駐車施設を設ける階には、障害者が円滑に利用できる停車の用に供する部分（以下「障害者用停車施設」という。）を設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２ 障害者用停車施設は、次に定める構造とするものとする。
(１) 当該障害者用停車施設へ通ずる歩行者の出入口からの距離ができるだけ短くなる位置に設けること。
(２) 車両への乗降の用に供する部分の有効幅及び有効奥行きは、1.5メートル以上とすることその他の方法により、障害者が安全かつ円滑に乗降できる構造とすること。
(３) 障害者用である旨を見やすい方法により表示すること。
（出入口）
第33条 自動車駐車場の歩行者の出入口は、次に定める構造とするものとする。ただし、当該出入口に近接した位置に設けられる歩行者の出入口については、この限りでない。
(１) 有効幅は、90センチメートル以上とすること。ただし、当該自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口のうち１以上の出入口の有効幅は、1.2メートル以上とすること。
(２) 戸を設ける場合は、当該戸は、有効幅を1.2メートル以上とする当該自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口のうち、１以上の出入口にあっては自動的に開閉する構造とし、その他の出入口にあっては車椅子使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。
(３) 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
（通路）
第34条 障害者用駐車施設へ通ずる歩行者の出入口から当該障害者用駐車施設に至る通路のうち１以上の通路は、次に定める構造とするものとする。
(１) 有効幅員は、２メートル以上とすること。
(２) 車椅子使用者が通過する際に支障となる段差を設けないこと。
(３) 路面は、平たんで、かつ、滑りにくい仕上げとすること。
（エレベーター）
第35条 自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階（障害者用駐車施設が設けられている階に限る。）を有する自動車駐車場には、当該階に停止するエレベーターを設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。
２ 前項のエレベーターのうち１以上のエレベーターは、前条に規定する出入口に近接して設けるものとする。
３ 第24条第１号から第４号までの規定は、第１項のエレベーター（前項のエレベーターを除く。）について準用する。
４ 第24条の規定は、第２項のエレベーターについて準用する。
（傾斜路）
第36条 第25条の規定は、前条第１項の傾斜路について準用する。
（階段）
第37条 第28条の規定は、自動車駐車場外へ通ずる歩行者の出入口がない階に通ずる階段の構造について準用する。
（屋根）
第38条 屋外に設けられる自動車駐車場の障害者用駐車施設、障害者用停車施設及び第34条に規定する通路には、屋根を設けるものとする。
（便所）
第39条 障害者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、当該便所は、次に定める構造とするものとする。
(１) 便所の出入口付近に、男子用及び女子用の区別（当該区別がある場合に限る。）並びに便所の構造を視覚障害者に示すための点字による案内板その他の設備を設けること。
(２) 床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
(３) 男子用小便器を設ける場合においては、１以上の床置式小便器、壁掛式小便器（受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。）その他これらに類する小便器を設けること。
(４) 前号の規定により設けられる小便器には、手すりを設けること。
２ 障害者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合は、そのうち１以上の便所は、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。
(１) 便所（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所）内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。
(２) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。
第40条 前条第２項第１号の便房を設ける便所は、次に定める構造とするものとする。
(１) 第34条に規定する通路と便所との間の経路における通路のうち１以上の通路は、同条各号に定める構造とすること。
(２) 出入口の有効幅は、80センチメートル以上とすること。
(３) 出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。ただし、傾斜路を設ける場合においては、この限りでない。
(４) 出入口には、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する案内標識を設けること。
(５) 出入口に戸を設ける場合においては、当該戸は、次に定める構造とすること。
ア 有効幅は、80センチメートル以上とすること。
イ 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造とすること。
(６) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さを確保すること。
２ 前条第２項第１号の便房は、次に定める構造とするものとする。
(１) 出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。
(２) 出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有するものであることを表示する案内標識を設けること。
(３) 腰掛便座及び手すりを設けること。
(４) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具を設けること。
３ 第１項第２号、第５号及び第６号の規定は、前条第２項第１号の便房について準用する。
第41条 前条第１項第１号から第３号まで、第５号及び第６号並びに第２項第２号から第４号までの規定は、第39条第２項第２号の便所について準用する。この場合において、前条第２項第２号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。
第６節 移動等円滑化のために必要なその他の施設等
（案内標識）
第42条 交差点その他の移動の方向を示す必要がある箇所には、高齢者、障害者等が見やすい位置に、高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設、福祉施設その他の施設及びエレベーターその他の移動等円滑化のために必要な施設の案内標識を設けるものとする。
２ 前項の案内標識には、点字、音声その他の方法により視覚障害者を案内する設備を設け、かつ、障害者、高齢者等が円滑に利用できるものとする。
（視覚障害者誘導用ブロック）
第43条 歩道等、立体横断施設の通路、乗合自動車停留所及び自動車駐車場の通路には、視覚障害者の円滑な移動のために必要であると認められる箇所に、視覚障害者誘導用ブロックを敷設するものとする。
２ 視覚障害者誘導用ブロックの色は、黄色その他の周囲の路面との輝度比が大きいこと等により当該ブロック部分を容易に識別できる色とするものとする。
３ 視覚障害者誘導用ブロックが敷設された箇所のうち、視覚障害者の円滑な移動のために必要であると認められる箇所に、音声により視覚障害者を案内する設備を設けるものとする。
（休憩施設）
第44条 歩道等には、適当な間隔でベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
（照明施設）
第45条 歩道等及び立体横断施設には、照明施設を連続して設けるものとする。ただし、夜間における当該歩道等及び立体横断施設の路面の照度が十分に確保される場合においては、この限りでない。
２ 乗合自動車停留所及び自動車駐車場には、移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、照明施設を設けるものとする。ただし、夜間における当該乗合自動車停留所及び自動車駐車場の路面の照度が十分に確保される場合においては、この限りでない。
（防雪施設）
第46条 歩道等及び立体横断施設において、積雪又は凍結により、高齢者、障害者等の安全かつ円滑な通行に著しく支障を及ぼすおそれのある箇所には、融雪施設、流雪溝又は雪覆工を設けるものとする。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年４月21日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年５月24日規則第25号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年２月28日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表（第13条関係）
１ 案内標識
待避所 (116の５) | 駐車場 （117－Ａ） | 登坂車線 （117の３－Ａ） |
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総重量限度緩和指定道路 （118の４－Ａ） | 総重量限度緩和指定道路 （118の４－Ｂ） | 高さ限度緩和指定道路 （118の５－Ａ） |
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高さ限度緩和指定道路 （118の５－Ｂ） | 道路の通称名 （119－Ａ） | 道路の通称名 （119－Ｂ） |
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道路の通称名 （119－Ｃ） | まわり道 （120－Ａ） | |
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２ 警戒標識
本標識板の規格 | 十形道路交差点あり （201－Ａ） | 右（又は左）方屈曲あり (202) |
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信号機あり (208の２) | 落石のおそれあり (209の２) | |
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路面凹凸あり (209の３) | 合流交通あり (210) | 車線数減少 (211) |
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幅員減少 (212) | 二方向交通 (212の２) | |
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３ 補助標識
補助標識板の規格 | 注意事項 (510) |
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備考
１ 本標識板（本標識の表示板をいう。）
(１) 表示 図は、寸法を定めるための例示である。本標識の表示に係る文字、数字（寸法を除く。）及び記号は、標識令及び道路の案内標識の英語による表示に関する告示（平成26年国土交通省告示第372号）の定めるところによる。
(２) 寸法
ア 寸法が図示されているものについては、図示の寸法（その単位はセンチメートルとする。以下同じ。）を基準とする。
イ 「駐車場（117－Ａ）」の案内標識については、便所を表す記号を表示する場合にあっては、図示の横寸法を図示の寸法の2.5倍まで拡大することができる。
ウ 「駐車場（117－Ａ）」、「総重量限度緩和指定道路（118の４－Ａ・Ｂ）」、「高さ限度緩和指定道路（118の５－Ａ・Ｂ）」及び「まわり道（120－Ａ）」の案内標識並びに警戒標識については、道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては図示の寸法（イに規定するところにより図示の横寸法を拡大する場合にあっては、当該拡大後の図示の寸法）の1.3倍、1.6倍又は２倍に、それぞれ拡大することができる。
エ 「登坂車線（117の３－Ａ）」及び「道路の通称名（119－Ａ・Ｂ・Ｃ）」の案内標識については、道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては、図示の寸法の1.5倍又は２倍に、それぞれ拡大することができる。
オ 「道路の通称名（119－Ａ・Ｂ）」の案内標識については、表示する文字の字数により図示の横寸法（「道路の通称名（119－Ｃ）」については、縦寸法）を拡大することができる。
(３) 文字の大きさ
ア 寸法が図示されている文字及び記号の大きさは、図示の寸法を基準とする。
イ ア以外の標識令別表第２に規定する案内標識の文字の大きさは、道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値（ローマ時にあっては、その２分の１の値）を基準とする。ただし、必要がある場合にあっては、これを1.5倍、２倍又は３倍に、それぞれ拡大することができる。
設計速度（単位 キロメートル毎時） | 文字の大きさ（単位 センチメートル） |
40、50又は60 | 20 |
30以下 | 10 |
ウ 標識令別表第２に規定する案内標識の内、「方面、方向及び道路の通称名の予告(108の３)」及び「方面、方向及び道路の通称名(108の４)」については、矢印外の文字の大きさは、イの規定によるものとし、矢印中の文字の大きさは、矢印外の文字の大きさの0.6倍の大きさとする。
エ 標識令別表第２に規定する案内標識の内、「著名地点（114－Ｂ）」の文字の大きさは、10センチメートルを標準とする。
オ 標識令別表第２に規定する案内標識の内、「市町村(101)」、「方面、方向及び距離（105－Ａ・Ｂ・Ｃ）」、「方面及び距離（106－Ａ）」、「方面及び方向の予告（108－Ａ・Ｂ）」、「方面及び方向（108の２－Ａ・Ｂ）」、「方面、方向及び道路の通称名の予告(108の３)」、「方面、方向及び道路の通称名(108の４)」、及び「著名地点（114－Ａ）」に、それぞれ市町村章及び公共施設等の形状等を表す記号を表示する場合の当該記号の大きさは、日本字の大きさの1.7倍以下の大きさとする。
カ 「駐車場（117－Ａ）」の案内標識に便所を表す記号を表示する場合の当該記号の大きさは、駐車場を表示する記号の0.7倍以下の大きさとする。
キ 標識令別表第２に規定する案内標識の縁の太さは次のとおりとする。
（ア） 「待避所(116の３)」、「駐車場（117－Ａ）」及び「まわり道（120－Ｂ）」の標識 ９ミリメートル
（イ） 「総重量限度緩和指定道路（118の４－Ａ・Ｂ）」、「高さ限度緩和指定道路（118の５－Ａ・Ｂ）」の標識 16ミリメートル
（ウ） 「登坂車線（117の３－Ａ）」の標識 10ミリメートル
（エ） 「道路の通称名（119－Ａ・Ｂ・Ｃ）」 ８ミリメートル
（オ） その他のもの 日本字の大きさの20分の１以上
ク 標識令別表第２に規定する案内標識の縁線及び区分線の太さは、日本字の大きさの20分の１以上とする。
ケ 標識令別表第２に規定する警戒標識の縁及び縁線の太さは、12ミリメートルとする。
２ 補助標識板（補助標識の表示板をいう。）
(１) 表示 図は、寸法を定めるための例示である。補助標識の表示に係る文字及び数字（寸法を除く。）は、標識令及び道路の案内標識の英語による表示に関する告示の定めるところによる。
(２) 寸法
ア 図示の寸法とする。
イ 補助標識は、その附置される本標識板の拡大率又は縮小率と同じ比率で拡大し、又は縮小することができる。
一部改正〔平成26年規則16号・29年25号〕