題名等
本則- 第1章 総則
- 第2章 指定介護予防認知症対応型通所介護
- 第1節 人員に関する基準
- 第2節 設備に関する基準
- 第3節 運営に関する基準
- 第11条(通則)
- 第12条(内容及び手続の説明及び同意)
- 第13条(提供拒否の禁止)
- 第14条(ｻーﾋﾞｽ提供困難時の対応)
- 第15条(受給資格等の確認)
- 第16条(要支援認定の申請に係る援助)
- 第17条(心身の状況等の把握)
- 第18条(介護予防支援事業者等との連携)
- 第19条(地域密着型介護予防ｻーﾋﾞｽ費の支給を受けるための援助)
- 第20条(介護予防ｻーﾋﾞｽ計画に沿ったｻーﾋﾞｽの提供)
- 第21条(介護予防ｻーﾋﾞｽ計画等の変更の援助)
- 第22条(ｻーﾋﾞｽの提供の記録)
- 第23条(利用料等の受領)
- 第24条(保険給付の請求のための証明書の交付)
- 第25条(利用者に関する市町村への通知)
- 第26条(緊急時等の対応)
- 第27条(管理者の責務)
- 第28条(運営規程)
- 第29条(勤務体制の確保等)
- 第29条の2(業務継続計画の策定等)
- 第30条(定員の遵守)
- 第31条(非常災害対策)
- 第32条(衛生管理等)
- 第33条(掲示)
- 第34条(秘密保持等)
- 第35条(広告)
- 第36条(介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)
- 第37条(苦情処理)
- 第38条(事故発生時の対応)
- 第38条の2(虐待の防止)
- 第39条(会計の区分)
- 第40条(地域との連携等)
- 第41条(記録の整備)
- 第4節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
- 第3章 指定介護予防小規模多機能型居宅介護
- 第1節 人員に関する基準
- 第2節 設備に関する基準
- 第3節 運営に関する基準
- 第52条(通則)
- 第53条(心身の状況等の把握)
- 第54条(介護予防ｻーﾋﾞｽ事業者等との連携)
- 第55条(身分を証する書類の携行)
- 第56条(利用料等の受領)
- 第57条(身体的拘束等の禁止)
- 第58条(法定代理受領ｻーﾋﾞｽに係る報告)
- 第59条(利用者に対する指定介護予防ｻーﾋﾞｽ等の利用に係る計画等の書類の交付)
- 第60条(緊急時等の対応)
- 第61条(運営規程)
- 第62条(定員の遵守)
- 第63条(非常災害対策)
- 第64条(協力医療機関等)
- 第65条(調査への協力等)
- 第66条
- 第67条(居住機能を担う併設施設等への入居)
- 第67条の2(利用者の安全並びに介護ｻーﾋﾞｽの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置)
- 第68条(記録の整備)
- 第69条(準用)
- 第4節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
- 第4章 指定介護予防認知症対応型共同生活介護
- 第5章 雑則
制定附則改正附則