題名等
本則- 第1章 総則
- 第2章 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 第1節 人員に関する基準
- 第2節 設備に関する基準
- 第3節 運営に関する基準
- 第9条(通則)
- 第10条(内容及び手続の説明及び同意)
- 第11条(提供拒否の禁止)
- 第12条(ｻーﾋﾞｽ提供困難時の対応)
- 第13条(受給資格等の確認)
- 第14条(要介護認定の申請に係る援助)
- 第15条(心身の状況等の把握)
- 第16条(指定居宅介護支援事業者等との連携)
- 第17条(法定代理受領ｻーﾋﾞｽの提供を受けるための援助)
- 第18条(居宅ｻーﾋﾞｽ計画に沿ったｻーﾋﾞｽの提供)
- 第19条(居宅ｻーﾋﾞｽ計画等の変更の援助)
- 第20条(身分を証する書類の携行)
- 第21条(ｻーﾋﾞｽの提供の記録)
- 第22条(利用料等の受領)
- 第23条(保険給付の請求のための証明書の交付)
- 第24条(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本取扱方針)
- 第25条(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針)
- 第26条(主治の医師との関係)
- 第27条(定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成)
- 第28条(同居家族に対するｻーﾋﾞｽ提供の禁止)
- 第29条(利用者に関する市町村への通知)
- 第30条(緊急時等の対応)
- 第31条(管理者等の責務)
- 第32条(運営規程)
- 第33条(勤務体制の確保等)
- 第33条の2(業務継続計画の策定等)
- 第34条(衛生管理等)
- 第35条(掲示)
- 第36条(秘密保持等)
- 第37条(広告)
- 第38条(指定居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止)
- 第39条(苦情処理)
- 第40条(地域との連携等)
- 第41条(事故発生時の対応)
- 第41条の2(虐待の防止)
- 第42条(会計の区分)
- 第43条(記録の整備)
- 第4節 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例
- 第3章 指定夜間対応型訪問介護
- 第3章の2 指定地域密着型通所介護
- 第1節 人員に関する基準
- 第2節 設備に関する基準
- 第3節 運営に関する基準
- 第61条の13(通則)
- 第61条の14(心身の状況等の把握)
- 第61条の15(利用料等の受領)
- 第61条の16(指定地域密着型通所介護の基本取扱方針)
- 第61条の17(指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針)
- 第61条の18(地域密着型通所介護計画の作成)
- 第61条の19(管理者の責務)
- 第61条の20(運営規程)
- 第61条の21(勤務体制の確保等)
- 第61条の22(定員の遵守)
- 第61条の23(非常災害対策)
- 第61条の24(衛生管理等)
- 第61条の25(地域との連携等)
- 第61条の26(事故発生時の対応)
- 第61条の27(記録の整備)
- 第61条の28(準用)
- 第61条の29
- 第61条の30
- 第61条の31
- 第61条の32
- 第61条の33
- 第61条の34
- 第61条の35
- 第61条の36
- 第61条の37
- 第61条の38
- 第61条の39
- 第61条の40
- 第61条の41
- 第4節 共生型地域密着型ｻーﾋﾞｽに関する基準
- 第5節 指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準
- 第4章 指定認知症対応型通所介護
- 第5章 指定小規模多機能型居宅介護
- 第1節 人員に関する基準
- 第2節 設備に関する基準
- 第3節 運営に関する基準
- 第92条(通則)
- 第93条(心身の状況等の把握)
- 第94条(居宅ｻーﾋﾞｽ事業者等との連携)
- 第95条(身分を証する書類の携行)
- 第96条(利用料等の受領)
- 第97条(指定小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針)
- 第98条(指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)
- 第99条(居宅ｻーﾋﾞｽ計画の作成)
- 第100条(法定代理受領ｻーﾋﾞｽに係る報告)
- 第101条(利用者に対する居宅ｻーﾋﾞｽ計画等の書類の交付)
- 第102条(小規模多機能型居宅介護計画の作成)
- 第103条(介護等)
- 第104条(社会生活上の便宜の提供等)
- 第105条(緊急時等の対応)
- 第106条(運営規程)
- 第107条(定員の遵守)
- 第108条(非常災害対策)
- 第109条(協力医療機関等)
- 第110条(調査への協力等)
- 第111条
- 第112条(居住機能を担う併設施設等への入居)
- 第112条の2(利用者の安全並びに介護ｻーﾋﾞｽの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置)
- 第113条(記録の整備)
- 第114条(準用)
- 第6章 指定認知症対応型共同生活介護
- 第7章 指定地域密着型特定施設入居者生活介護
- 第1節 人員に関する基準
- 第2節 設備に関する基準
- 第3節 運営に関する基準
- 第8章 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 第1節 人員に関する基準
- 第2節 設備に関する基準
- 第3節 運営に関する基準
- 第165条(通則)
- 第166条(ｻーﾋﾞｽ提供困難時の対応)
- 第167条(入退所)
- 第168条(ｻーﾋﾞｽの提供の記録)
- 第169条(利用料等の受領)
- 第170条(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針)
- 第171条(地域密着型施設ｻーﾋﾞｽ計画の作成)
- 第172条(介護)
- 第173条(食事)
- 第174条(相談及び援助)
- 第175条(社会生活上の便宜の提供等)
- 第176条(機能訓練)
- 第176条の2(栄養管理)
- 第176条の3(口腔衛生の管理)
- 第177条(健康管理)
- 第178条(入所者の入院期間中の取扱い)
- 第178条の2(緊急時等の対応)
- 第179条(管理者による管理)
- 第180条(計画担当介護支援専門員の責務)
- 第181条(運営規程)
- 第182条(勤務体制の確保等)
- 第183条(定員の遵守)
- 第184条(衛生管理等)
- 第185条(協力医療機関等)
- 第186条(秘密保持等)
- 第187条(指定居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止)
- 第188条(事故発生の防止及び発生時の対応)
- 第189条(記録の整備)
- 第190条(準用)
- 第4節 ﾕﾆｯﾄ型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
- 第9章 指定看護小規模多機能型居宅介護
- 第10章 雑則
制定附則改正附則