○石狩市養育医療に関する規則
平成25年３月29日規則第16号
石狩市養育医療に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は、母子保健法（昭和40年法律第141号。以下「法」という。）第20条第１項に規定する養育医療の実施に関し、母子保健法施行規則（昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（養育医療の給付の申請等）
第２条 省令第９条第１項の規定による申請は、養育医療給付申請書（
別記第１号様式）に養育医療意見書（
別記第２号様式）及び世帯調書（
別記第３号様式）その他市長が必要と認める書類を添付して行うものとする。ただし、市長は、添付書類により明らかにすべき事実を公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含む。）によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
２ 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、養育医療の給付を必要と認めたときは養育医療券を、必要と認めなかったときは養育医療給付不承認通知書（
別記第４号様式）を当該申請者に送付するものとする。
一部改正〔平成31年規則11号〕
（養育医療の継続申請等）
第３条 養育医療券の有効期間を超えて養育医療の給付を受けようとする者は、養育医療給付継続申請書（
別記第５号様式）により申請するものとする。
２ 前条第２項の規定は、前項の申請書の提出があった場合について準用する。
（申請内容変更の届出）
第４条 養育医療券の送付を受けた者は、申請内容に異動が生じたときは、養育医療券記載事項変更申請書（
別記第６号様式）により当該養育医療券を添付して申請するものとする。
２ 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに、その内容を確認のうえ、養育医療券を訂正し、当該申請者に送付するものとする。
（再交付の申請）
第５条 養育医療券を紛失し、又は毀損したときは、養育医療券再交付申請書（
別記第７号様式）により申請するものとする
（養育医療券の返納）
第６条 養育医療券の交付を受けた者は、受療者が死亡し、又は養育医療を受けることを中止したときは、速やかに、当該受療者に係る養育医療券を返納しなければならない。
（費用の徴収）
第７条 法第21条の４の規定に基づき徴収する費用は、
別表に定めるところによる。
（委任）
第８条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年８月29日規則第33号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。（後略）
（経過措置）
２ 第３条の規定による改正後の石狩市保育の実施に関する規則、第４条の規定による石狩市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則及び第５条の規定による石狩市養育医療に関する規則の規定は、平成25年以降の所得税の額の計算について適用し、平成24年以前の所得税の額の計算については、なお従前の例による。
附 則（平成26年９月30日規則第25号）
この規則は、平成26年10月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日規則第22号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年12月28日規則第42号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（平成28年３月31日規則第50号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の石狩市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則及び石狩市養育医療に関する規則の規定は、平成29年７月18日から適用する。
附 則（令和２年３月11日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年６月30日規則第32号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
別表（第７条関係）
階層 | 世帯の階層の区分 | 徴収基準月額 | 徴収基準加算月額 |
Ａ | 生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯 | ０円 | ０円 |
Ｂ | Ａ階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯 | 2,600円 | 260円 |
Ｃ | Ａ階層を除き、当該年度分の市町村民税の額が均等割の額のみの課税世帯 | 5,400円 | 540円 |
Ｄ | Ａ階層、Ｂ階層及びＣ階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 15,000円以下 | Ｄ１ | 7,900円 | 790円 |
15,001円以上21,000円以下 | Ｄ２ | 10,800円 | 1,080円 |
21,001円以上50,000円以下 | Ｄ３ | 16,200円 | 1,620円 |
50,001円以上87,000円以下 | Ｄ４ | 22,400円 | 2,240円 |
87,001円以上171,300円以下 | Ｄ５ | 34,800円 | 3,480円 |
171,301円以上252,100円以下 | Ｄ６ | 49,400円 | 4,940円 |
252,101円以上342,100円以下 | Ｄ７ | 65,000円 | 6,500円 |
342,101円以上450,100円以下 | Ｄ８ | 82,400円 | 8,240円 |
450,101円以上579,000円以下 | Ｄ９ | 102,000円 | 10,200円 |
579,001円以上700,900円以下 | Ｄ10 | 123,400円 | 12,340円 |
700,901円以上849,000円以下 | Ｄ11 | 147,000円 | 14,700円 |
849,001円以上1,041,000円以下 | Ｄ12 | 172,500円 | 17,250円 |
1,041,001円以上1,222,500円以下 | Ｄ13 | 199,900円 | 19,990円 |
1,222,501円以上1,423,500円以下 | Ｄ14 | 229,400円 | 22,940円 |
1,423,501円以上 | Ｄ15 | 全額 | 左の徴収基準月額の10パーセントに相当する額（その額が26,300円に満たない場合は、26,300円） |
備考
１ 「均等割の額」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７及び第314条の８並びに附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第５項の規定は、適用しないものとする。）の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
２ 所得割の額を算定する場合には、受療者及びその受療者の属する世帯の扶養義務者が指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。
３ ４月から６月までの月分の徴収する費用に係る階層区分の認定を行うときは、この表中「当該年度分の市町村民税」とあるのは、「前年度分の市町村民税」とする。
４ 徴収月額の決定の特例
(１) 同一世帯（Ａ階層に属する世帯を除く。）から２人以上の受療者が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額（次号の適用がある場合にあっては、同号の規定による日割計算後の額）の最も高い受療者以外の受療者については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。
(２) 入院期間が、１月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、次の式による日割計算によって決定する。ただし、Ｄ15階層については、この限りでない。
基準月額×その月の入院期間／その月の実日数
(３) 前２号の規定により算定して得た額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(４) 受療者に民法（明治29年法律第89号）第877条に規定する扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、受療者本人に市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
５ 世帯の階層の区分の認定は、当該受療者の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に当該受療者を扶養しているもののうち、当該受療者の扶養義務者の全てについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものとする。
６ 「全額」とは、当該受療者の措置に要した費用につき、市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）による負担額を差し引いた残りの額をいう。
全部改正〔令和３年規則32号〕
別記第１号様式（第２条関係）
全部改正〔令和３年規則32号〕
別記第２号様式（第２条関係）
全部改正〔令和３年規則32号〕
別記第３号様式（第２条関係）
全部改正〔平成27年規則42号〕、一部改正〔令和３年規則32号〕
別記第４号様式（第２条関係）
一部改正〔平成28年規則50号〕
別記第５号様式（第３条関係）
全部改正〔令和３年規則32号〕
別記第６号様式（第４条関係）
全部改正〔令和３年規則32号〕
別記第７号様式（第５条関係）
全部改正〔令和３年規則32号〕
