○石狩市職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則
平成24年３月30日規則第21号
石狩市職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、石狩市職員の自己啓発等休業に関する条例（平成24年条例第２号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（自己啓発等休業の期間）
第２条 条例第３条に規定する任命権者が必要と認める期間は、連続する一の期間でなければならない。
（大学等教育施設）
２ 条例第４条第３号の任命権者が認めるものは、次に掲げるものとする。
(２) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第108条第２項に規定する短期大学
(３) 学校教育法第115条に規定する高等専門学校
(４) 学校教育法第124条に規定する専修学校（自己啓発等休業をしようとする職員が同法第125条第３項に規定する専門課程のうち専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程（平成６年文部省告示第84号）第２条又は第３条の規定により当該課程を修了した者が専門士又は高度専門士と称することができると文部科学大臣に認められたものを履修する場合に限る。）
(５) 裁判所法（昭和22年法律第59号）第14条に規定する司法研修所（自己啓発等休業をしようとする職員が同法第66条第１項の司法修習生として修習する場合に限る。）
（奉仕活動の範囲）
第４条 条例第５条第２号の任命権者が認めるものは、次に掲げるものとする。
(１) 青年海外協力隊、シニア海外ボランティア、日系社会青年ボランティア及び日系社会シニア・ボランティアとして従事する活動
(２) 国連ボランティア計画が日本国政府を通じ派遣を要請し、これに基づき独立行政法人国際協力機構から推薦され従事する活動
（自己啓発等休業の承認の申請手続）
第５条 条例第６条の自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業を始めようとする日の１月前までに自己啓発等休業承認（期間延長承認）申請書（別記第１号様式）及び自己啓発等休業計画書（別記第２号様式）を所属長を経由し市長に提出して行わなければならない。
２ 市長は、前項の申請をした職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
（自己啓発等休業の期間の延長の申請手続）
第６条 前条の規定は、条例第７条の規定による自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。
（自己啓発等休業に係る承認又は不承認の通知）
第７条 市長は、第５条第１項（前条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の申請があったときは、自己啓発等休業承認（期間延長承認）通知書（別記第３号様式）又は自己啓発等休業不承認（期間延長不承認）通知書（別記第４号様式）により、同項の申請を行った職員に通知するものとする。
（自己啓発等休業の承認の取消し）
第８条 市長は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第26条の５第５項の規定により自己啓発等休業の承認を取り消したときは、自己啓発等休業取消通知書（別記第５号様式）により、当該自己啓発等休業の承認を受けていた職員に通知するものとする。
（職務復帰）
第９条 自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（報告等）
第10条 条例第９条第１項各号の規定に該当する場合の報告は、自己啓発等休業状況（成果）報告書（別記第６号様式）を市長に提出して行わなければならない。
２ 前項の報告のほか、自己啓発等休業をしている職員は、大学等課程の履修の場合にあっては１学期ごとに１回（学期の定めのない場合にあっては、６月ごとに１回）、国際貢献活動の場合にあっては６月ごとに１回、大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況及び生活の状況について自己啓発等休業状況（成果）報告書により、市長に報告しなければならない。
３ 自己啓発等休業の期間が終了し職務に復帰した職員は、速やかに自己啓発等休業状況（成果）報告書を市長に提出しなければならない。ただし、法第26条の５第５項の規定により当該自己啓発等休業が取り消された場合（自己啓発等休業の期間の満了前に当該自己啓発等休業をしている職員が在学している課程を修めて卒業し、又は修了したことにより当該自己啓発等休業の承認が取り消された場合を除く。）は、この限りでない。
４ 第５条第２項の規定は、前３項の規定による報告について準用する。
（職務復帰後における号俸の調整）
第11条 条例第10条第１項の職員としての職務に特に有用であると認められるものは、次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。
(１) 職員としての職務に特に有用であると見込まれるものとして当該自己啓発等休業の期間の初日の前日（条例第７条の規定により自己啓発等休業の期間が延長された場合にあっては、延長された自己啓発等休業の期間の初日の前日）までに、市長の承認を受けたもの。
(２) 法第26条の５第５項の規定により当該自己啓発等休業の承認が取り消された場合（自己啓発等休業の期間の満了前に当該自己啓発等休業をしている職員が在学している課程を修めて卒業し、又は修了したことにより当該自己啓発等休業の承認が取り消された場合を除く。）でないもの。
（委任）
第12条 この規則に定めるもののほか、職員の自己啓発等休業の取扱いに関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（石狩市職員の給与の支給に関する規則の一部改正）
２ 石狩市職員の給与の支給に関する規則（昭和50年規則第８号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
附 則（令和３年５月28日規則第26号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
別記第１号様式（第５条関係）（表面）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第２号様式（第５条関係）（表面）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第３号様式（第７条関係）
別記第４号様式（第７条関係）
別記第５号様式（第８条関係）
別記第６号様式（第10条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕