○平成23年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則
平成23年11月30日規則第38号
平成23年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則
（減額改定対象職員となった者の改正条例附則第３項第１号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例）
第１条 石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成23年条例第21号。以下「改正条例」という。）附則第３項第１号の規則で定めるものは、平成23年４月１日から同年12月１日（同月に支給する期末手当について改正条例による改正後の石狩市職員の給与に関する条例（昭和41年条例第20号。以下「給与条例」という。）第19条第１項後段又は第25条第６項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。）までの期間の全期間が職員（給与条例第27条に規定する職員を除く。以下同じ。）として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。
(３) 石狩市職員以外の地方公務員
(４) 国家公務員
(５) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第２項に規定する退職派遣者
２ 改正条例附則第３項第１号の規則で定める日は、平成23年４月２日（同日から基準日までの期間において新たに職員となった日（当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。）がある場合は当該日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち最も遅い日））から基準日までの期間における減額改定対象職員（改正条例附則第３項第１号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。）となった日のうち最も早い日とする。
（在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第３項第１号の月数の算定）
第２条 改正条例附則第３項第１号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。
(１) 職員として在職しなかった期間（基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成23年４月１日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第１項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月から同年11月までの間の月の中途において、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる者（以下「特別職職員等」という。）であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち特別職職員等として勤務した期間（以下この条において「特定特別職職員等期間」という。）を除く。）
(２) 休職期間（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項の規定により休職にされていた期間（給料の全額を支給された期間を除く。）をいう。）、専従休職期間（法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。）、育児休業期間（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をしていた期間をいう。）、育児短時間勤務期間（育児休業法第10条の規定により育児短時間勤務をしていた期間をいう。）又は特定特別職職員等期間におけるこれらに相当する期間
(３) 停職期間（法第29条第１項から第３項までの規定により停職にされていた期間をいう。）又は特定特別職職員等期間におけるこれに相当する期間
(４) 給与条例第24条の規定により給与を減額された期間又は特定特別職職員等期間におけるこれに相当する期間
(５) 減額改定対象職員以外の職員であった期間又は特定特別職職員等期間におけるこれに相当する期間
２ 改正条例附則第３項第１号の規則で定める月数は、平成23年４月から同年11月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。
(１) 前項第１号、第２号又は第５号に掲げる期間のある月
(２) 前項第３号又は第４号に掲げる期間のある月（前号に該当する月を除く。）であって、その月について支給された給料の額（特定特別職職員等期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額）が改正条例附則第３項第１号に規定する合計額に100分の0.37を乗じて得た額（第５条において「附則第３項第１号基礎額」という。）に満たないもの
（改正条例附則第３項第２号に掲げる額を調整額に含めない職員）
第３条 改正条例附則第３項第２号の規則で定める者は、平成23年６月１日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者（当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第１条第１項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。）以外の者とする。
（特別職職員等であった者から引き続き新たに職員となった者についての特例）
第４条 改正条例附則第４項及び同項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第３項の規則で定める者は、特別職職員等とする。
２ 改正条例附則第４項の規則で定めるものは、人事交流等により新たに職員となった者とする。
３ 改正条例附則第４項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第３項の権衡を考慮して規則で定める額は、特別職職員等に係る給与に関する条例又は規程の同項の規定に相当する規定の例による同項に規定する調整額に相当する額とする。この場合においては、特別職職員等であった者が人事交流等により引き続き新たに職員となった日の前日を当該相当する規定の例における基準日に相当する日とみなす。
（端数計算）
第５条 附則第３項第１号基礎額又は改正条例附則第３項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（委任）
第６条 この規則に定めるもののほか、平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成23年12月１日から施行する。
（平成22年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則の廃止）
２ 平成22年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則（平成22年規則第27号）は、廃止する。