○外部指導者活用事業交付金要綱
平成22年３月30日教育長決定
外部指導者活用事業交付金要綱
（目的）
第１条 この要綱は、石狩市立学校が実施する外部指導者を活用した事業に対して、その事業に係る費用の一部を交付することにより、児童生徒の確かな学力の向上や体育授業及び部活動における指導充実に向けた教育活動の推進を図ることを目的とする。
一部改正〔令和２年３月31日教育長決定〕
（交付対象者）
第２条 交付金は、事業を行う学校長に交付する。
（交付対象経費）
第３条 交付金の対象となる経費は、次に掲げるものとする。
(１) 報償費（謝金に限る。）
(２) 需用費
（交付金額）
第４条 交付金の額は、予算の範囲内において市長が定める。
（交付金の申請）
第５条 交付金の交付を受けようとする学校長（以下「学校長」という。）は、外部指導者活用交付金申請書（様式第１号）に、事業計画書（様式第２号）及び事業予算書（様式第３号）を添付し、市長に提出するものとする。なお、申請は、石狩市立中学校及び義務教育学校後期課程の部活動外部指導者の活用に関する要綱（平成15年４月１日付け教育長決定）、スクール・アシスタント・ティーチャー（ＳＡＴ）事業実施要綱（平成17年３月29日付け教育長決定）及び石狩市学力向上サポーター事業実施要綱（平成22年３月30日付け教育長決定）に基づき行うものとする。
一部改正〔令和２年３月31日教育長決定〕
（交付金の決定）
第６条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは速やかにその内容を審査し、外部指導者活用事業交付金交付決定通知書（様式第４号）をもって学校長に通知するものとする。
（事業の変更）
第７条 交付決定を受けた事業の内容を変更する場合は、外部指導者活用事業交付金変更申請書（様式第５号）を市長に提出し承認を受けるものとする。ただし、軽微なものについては、この限りでない。
２ 市長は、前項の承認を決定したときは、外部指導者活用事業交付金変更承認通知書（様式第６号）により学校長に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 学校長は事業の終了後、速やかに外部指導者活用事業交付金実績報告書（様式第７号）を、市長に提出しなければならない。
（交付金の額の確定）
第９条 前条の報告書の提出を受けた場合においては、市長は当該書類の審査を行い、交付すべき交付金を確定し、外部指導者活用事業交付金確定通知書（様式第８号）により学校長に通知するものとする。
（交付金の返還）
第10条 市長は、交付金がその目的以外に使用され、又は諸規定に違反して使用されたときは、学校長に対してその交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（委任）
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成31年４月11日教育長決定）
この要綱は、平成31年４月11日から施行する。
附 則（令和２年３月31日教育長決定）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月22日教育長決定）
（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定により改正される様式に係る用紙でこの要綱の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
様式第１号（第５条関係）
一部改正〔平成31年４月11日教育長決定・令和２年３月31日・４年３月22日〕
様式第２号（第５条関係）
一部改正〔令和２年３月31日教育長決定〕
様式第３号（第５条関係）
一部改正〔令和２年３月31日教育長決定・４年３月22日〕
様式第４号（第６条関係）
全部改正〔令和４年３月22日教育長決定〕
様式第５号（第７条関係）
一部改正〔令和２年３月31日教育長決定・４年３月22日〕
様式第６号（第７条関係）
一部改正〔令和２年３月31日教育長決定〕
様式第７号（第８条関係）
一部改正〔令和２年３月31日教育長決定・４年３月22日〕
様式第８号（第９条関係）
一部改正〔令和２年３月31日教育長決定〕