○石狩市住民監査請求取扱要領
平成21年９月30日監査委員要領第１号
石狩市住民監査請求取扱要領
題名改正〔平成30年監査委員要領１号〕
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この要領は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第242条第１項の規定による住民監査請求（以下「請求」という。）があった場合における取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
第２章 請求の受付
（請求の方式）
第２条 請求は、職員措置請求書（以下「請求書」という。）を石狩市監査委員（以下「監査委員」という。）に提出してしなければならない。
２ 請求書は、地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）第13条に規定する様式により、これを調製しなければならない。
３ 請求書の提出方法は、持参又は郵送によるものとする。
（請求書の記載事項等の確認）
第３条 請求書が提出されたときは、監査事務局（以下「事務局」という。）において請求書の記載事項及び添付書類について確認を行い、形式的な不備があるときは補正を求めるものとする。
２ 前項の補正は、持参により提出された請求書についてはその場で求めるものとし、その場での補正が困難なものについては請求書の再提出を求めるものとする。
３ 本条の補正は、監査請求人（以下「請求人」という。）の任意に基づくものであることに留意する。
（請求の受付）
第４条 請求を受け付けたときは、事務局において請求書に受付印を押印する。受付日は、請求書を事務局が収受した日とする。
２ 前条第２項の再提出が行われた場合は、再提出の日を受付日とする。
３ 受付印を押印した請求書は、事務局においてその写し１部を請求人に交付する。
一部改正〔平成30年監査委員要領１号〕
（陳述等に関する意向の確認）
第５条 請求を受け付けたときは、事務局において、請求人に対し、次に掲げる事項に係る意向について、別記様式により確認するものとする。
(１) 法第242条第７項に規定する証拠の提出及び陳述に関すること。
(２) 法第242条第８項に規定する陳述の聴取の立会いに関すること。
(３) 第１号の陳述を行う際の傍聴に関すること。
一部改正〔平成30年監査委員要領１号・令和２年１号〕
（請求の取下げ）
第６条 請求人は、監査委員の監査終了前においては、請求の全部又は一部を取り下げることができる。
２ 請求の取下げは、書面で申し出なければならない。
３ 取下げのあった請求の全部又は一部については、初めから請求がなかったものとみなす。
一部改正〔平成30年監査委員要領１号〕
第３章 監査等の実施
（監査委員会議）
第７条 監査委員は、受け付けた請求について、次条以下に規定する処理に必要な審査、監査等を行うための会議（以下「監査委員会議」という。）を開催する。
２ 監査委員会議における決定は、合議によるものとする。
一部改正〔平成30年監査委員要領１号〕
（住民であることの確認）
第８条 請求を受け付けたときは、事務局において、請求人が法第242条第１項の住民であることを住民票、商業登記簿等により確認する。
２ 前項の方法により請求人が住民であることを確認できない場合は、請求人に対して、住民であることを証する書類の提出を求めるものとする。
一部改正〔平成30年監査委員要領１号〕
（事実関係等の調査）
第９条 受け付けた請求について、財務会計上の行為が特定されているか等、第11条に定める要件審査の実施に必要な事実関係等の確認を要する場合は、事務局において調査を実施する。
一部改正〔平成30年監査委員要領１号〕
（議会及び市長への通知）
第10条 請求を受け付けたときは、監査委員は、直ちに請求の要旨を議会及び市長に通知する。
追加〔平成30年監査委員要領１号〕
（要件の審査等）
第11条 監査委員は、第８条及び第９条の結果を基に、請求が法定の要件を満たしているかどうかを審査し、要件を満たしていると認められるときは、適法な請求として受理の決定をし、要件を満たしていると認められないときは、不適法な請求として却下の決定をする。
２ 監査委員は、前項の規定により受理の決定をした請求については、法第242条第４項に規定する暫定的な停止の勧告（以下「暫定的停止勧告」という。）の適否を審査し、暫定的停止勧告を行うことが適当と認めたときは、その内容を決定する。
３ 監査委員は、前項の審査後であっても、必要があると認めるときは、いつでも暫定的停止勧告の適否を審査するものとする。
４ 監査委員は、請求を受理したときは、法第242条第７項及び第８項に規定する陳述の実施に関して、別に定める取扱基準に従い、陳述の聴取の立会い、傍聴その他必要な事項についてあらかじめ決定しておくものとする。
一部改正〔平成30年監査委員要領１号・令和２年１号〕
（監査対象機関等への通知）
第12条 監査委員は、請求を受理したときは、請求書の写しを添付して、監査対象の機関又は職員（以下「監査対象機関等」という。）に請求書が提出された旨を通知する。
２ 監査委員は、請求が取り下げられたときは、その旨を監査対象機関等に通知する。
一部改正〔平成30年監査委員要領１号〕
（請求人の証拠の提出及び陳述）
第13条 監査委員は、受理の決定をした請求については、請求人に対して、法第242条第７項に規定する証拠の提出及び陳述の機会を付与する。
２ 前項の陳述は、請求の要旨を補完することを目的とし、その範囲内で行うものとする。
一部改正〔平成30年監査委員要領１号・令和２年１号〕
（監査及び執行機関等の陳述）
第14条 監査委員は、受理の決定をした請求については、法第242条第５項に規定する監査を実施する。
２ 監査委員は、法第242条第８項の規定により市長その他の執行機関又は職員（以下「執行機関等」という。）の陳述を聴取するときは、併せて陳述の内容を当該執行機関等から書面で徴するものとする。
一部改正〔平成30年監査委員要領１号・令和２年１号〕
（監査結果の決定通知等）
第15条 監査委員は、第11条第１項の規定により不適法な請求として却下の決定をした場合には、その旨を請求人に通知するとともに、議会又は執行機関等に通知する。
２ 監査委員は、第11条第２項又は第３項の規定により、暫定的停止勧告を行うことを決定した場合は、法第242条第４項の規定により、理由を付して執行機関等に勧告するとともに、勧告の内容を請求人に通知し、これを公表する。
３ 監査委員は、適法な請求として受理の決定をした場合には、前条に定める監査を実施し、次の区分に従い処理する。
(１) 請求に理由があると認めるときは、議会又は執行機関等に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を請求人に通知し、これを公表する。
(２) 請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表し、議会又は執行機関等に通知する。
４ 監査委員は、請求に理由がないと認められる場合であっても、法第２条第14項又は地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第３条が要請する行財政の運営方法等について、議会又は執行機関等に対する意見を付記して、請求人及び議会又は執行機関等に対して前項第２号に規定する通知をすることができる。
一部改正〔平成30年監査委員要領１号・令和２年１号〕
（措置結果に係る通知等）
第16条 監査委員は、前条第３項第１号の規定による勧告を受けた議会又は執行機関等から措置結果に関する通知があったときは、請求人に当該通知に係る事項を通知するとともに、これを公表する。
一部改正〔平成30年監査委員要領１号〕
第４章 共同請求
（代表者の選任）
第17条 多数の請求人が共同して請求する場合には、１名又は数名の代表者を選任することができる。
２ あらかじめ代表者が選任されていない場合には、請求書が提出されたときに、事務局において請求人に対して代表者を選任することを求めるものとする。
一部改正〔平成30年監査委員要領１号〕
（請求書）
第18条 同一内容の請求書を多数提出するときは、すべての請求書に通し番号により頁を付するものとする。
２ 代表者の表示は、請求書に記載するものとする。
一部改正〔平成30年監査委員要領１号〕
（請求書の受付及び通知等）
第19条 第２条、第３条及び第４条に規定する請求書の受付に関する手続き、第13条及び第14条に規定する陳述に関する通知等並びに第15条に規定する監査結果及び第16条に規定する措置結果の通知は、代表者に対して行うものとする。
一部改正〔平成30年監査委員要領１号〕
附 則
（施行期日）
１ この要領は、平成21年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の適用の日前に提出された請求については、なお従前の例による。
附 則（平成30年３月７日監査委員要領第１号）
この要領は、平成30年３月７日から施行する。
附 則（平成31年４月25日監査委員要領第１号）
この要領は、平成31年４月25日から施行する。
附 則（令和２年３月25日監査委員要領第１号）
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年５月25日監査委員要領第１号）
（施行期日）
１ この要領は、令和３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の規定により改正される様式に係る用紙でこの要領の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
別記様式（第５条関係）
一部改正〔平成31年監査委員要領１号・令和２年１号・３年１号〕