○石狩市木造住宅耐震診断費補助金交付要領
平成21年４月１日要領第６号
石狩市木造住宅耐震診断費補助金交付要領
第１ 趣旨
この要領は、石狩市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱（平成21年４月１日市長決定。以下「要綱」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
第２ 交付申請
石狩市木造住宅耐震診断費補助金（以下「補助金」という。）の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、耐震診断を実施する前に、耐震診断費補助金交付申請書（以下「申請書」という。）（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
(１) 申請者の住民票
(２) 耐震診断費用の見積書の写し
(３) 建物所有者を明らかにする書類で、次のいずれかの書類の写し
ア 登記事項証明書
イ その他建物所有者を明らかにできる証明書等
(４) 建築年次を明らかにする書類で、次のいずれかの書類の写し
ア 建築確認済証
イ その他建築年次を明らかにできる証明書等
(５) 案内図、配置図、平面図等で現況の状況が確認できるもの
(６) その他市長が必要と認める書類
２ 申請期間は、原則として各年度の９月30日（当該期日が休日等に当たるときは、その直前の休日等でない日）までとする。ただし、申込みが当該年度の予算の枠に達したときは、申請期間内であっても締め切ることができる。
第３ 交付決定
市長は、第２の規定により提出された申請書を審査し、これを適当と認めるときは補助金の交付の決定を行い、耐震診断費補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により申請者に通知するものとする。
第４ 完了報告
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、耐震診断が完了したときは、耐震診断完了報告書（別記第３号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
(１) 耐震診断報告書の写し
(２) 領収書の写し
(３) その他市長が必要と認める書類
２ 完了報告書は、補助金交付決定日から60日以内に提出しなければならない。ただし、市長が認める場合はこの限りではない。
第５ 額の確定
市長は、第４の規定により提出された耐震診断完了報告書を審査し、交付すべき補助金の額の確定を行い、耐震診断費補助金交付額確定通知書（別記第４号様式）により補助事業者に通知するものとする。
第６ 請求
補助事業者は、第５の規定による補助金の額の確定通知があったときは、市長が定める請求書（別記第５号様式）を市長に提出しなければならない。
第７ その他
この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
一部改正〔平成23年要領５号・24年10号・30年15号・令和３年10号・５年９号〕
附 則
この要領は、平成21年４月１日から施行する。
一部改正〔令和２年要領５号・６年７号〕
附 則（平成23年３月29日要領第５号）
この要領は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年６月11日要領第10号）
この要領は、平成24年７月９日から施行する。
附 則（平成29年３月31日要領第８号）
この要領は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年２月27日要領第３号）
この要領は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月27日要領第15号）
この要領は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和２年２月20日要領第５号）
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月29日要領第10号）
この要領は、令和３年３月31日から施行する。
附 則（令和４年３月７日要領第６号）
この要領は、令和４年３月31日から施行する。
附 則（令和４年３月22日要領第９号）
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年２月８日要領第２号）
この要領は、令和５年３月31日から施行する。
附 則（令和５年３月30日要領第９号）
この要領は、令和５年３月30日から施行する。
附 則（令和６年３月15日要領第７号）
この要領は、令和６年３月31日から施行する。
別記第１号様式（第２関係）
一部改正〔平成30年要領３号・令和４年９号〕
別記第２号様式（第３関係）
一部改正〔平成29年要領８号〕
別記第３号様式（第４関係）
一部改正〔平成29年要領８号・令和４年９号〕
別記第４号様式（第５関係）
一部改正〔平成29年要領８号〕
別記第５号様式（第６関係）
全部改正〔令和６年要領７号〕