石狩市長期優良住宅建築等計画等の認定等に関する要綱

○石狩市長期優良住宅建築等計画等の認定等に関する要綱

平成21年５月７日要綱第47号

題名改正〔令和４年要綱96号〕

（趣旨）

第１条　この要綱は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号。以下「法」という。）に基づき、石狩市長（以下「市長」という。）が行う長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画（以下「計画等」という。）の認定、変更の認定、地位の承継（以下「認定等」という。）に関して必要な事項を定める。

一部改正〔令和４年要綱96号〕

（認定基準）

第２条　計画等は、法第６条第１項第１号から第８号までに規定する認定基準に適合するものとする。

２　法施行規則第４条に適合し、法施行規則第４条第１号に定める一戸建ての住宅の床面積の合計は75㎡とし、法施行規則第４条第２号に定める共同住宅等の一戸の床面積の合計は40㎡とする。（法第６条第１項第２号関係　住宅の規模）

３　良好な景観の形成その他地域における居住環境の維持及び向上に配慮する事項は、次のとおりとする。（法第６条第１項第３号関係　居住環境の維持及び向上に配慮する事項）

(１)　認定を受けようとする住宅に係る地域に、次の各号に掲げる計画が定められている場合は、その計画に適合するものであること。

ア　都市計画法（昭和43年法律第100号）第12条の４第１項第１号に規定する地区計画

イ　景観法（平成16年法律第110号）第８条第１項に規定する景観計画

(２)　次の各号に掲げる土地の区域内に住宅を建築されるものでないこと。ただし市長が長期に渡って存続できると認めた場合はこの限りではない。

ア　都市計画法第４条第４項に規定する促進区域

イ　都市計画法第４条第６項に規定する都市計画施設の区域

ウ　都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業の区域

エ　都市計画法第４条第８項に規定する市街地開発事業等予定区域

オ　住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第８条第１項の告示があった日後における同法第２条第３項に規定する改良地区

４　自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮する事項は、次のとおりとする（法第６条第１項第４号関係自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮する事項）。

(１)　認定を受けようとする長期優良住宅が、次の各号に掲げる区域内にないこと。ただし、区域の指定解除がされることが決定している場合若しくは当該指定解除が確実と見込まれる場合又は長期にわたり良好な状態で使用するために必要な措置が講じられていると市長が認める場合にあっては、この限りではない。

ア　建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条第１項に規定する災害危険区域

イ　地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項に規定する地すべり防止区域

ウ　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域

エ　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域

オ　津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第72条第１項に規定する津波災害特別警戒区域

一部改正〔令和４年要綱７号・96号〕

（事前審査）

第３条　申請者は、市長に申請書を提出する前に、住宅の品質確保の促進に関する法律（平成11年法律第81号。以下「品確法」という。）第６条の２第３項に規定する確認書又は、同条第４項に規定する住宅性能評価書（以下「住宅性能評価書」という。）の交付を受けるものとする。

一部改正〔平成27年要綱72号・令和４年７号〕

（事前届出等）

第４条　申請者は、市長に申請書を提出する前に、第２条第３項に定める基準に規定されている地区計画、景観計画、その他条例、要綱に定められている届出等の手続きを完了しているものとする。

（認定申請）

第５条　申請者は、法第５条第１項から第７項に規定する認定の申請をするときは、法施行規則第２条に規定する認定申請書を市長に提出しなければならない。

２　法第５条第１項から第５項に規定する認定の申請に併せて法第６条第２項の申出を行おうとする場合には、申請者は前項の認定に必要な図書に建築基準法第６条第１項の規定による確認の申請書を添えて、市長に提出しなければならない。

３　前項の申出に、建築基準法第６条の３第１項に規定する構造計算適合性判定を要する計画である場合には、法第６条第４項において準用する建築基準法第18条第３項の期間の末日の３日前までに、同法第６条の３第７項の適合判定通知書の写しを市長に提出するものとする。

一部改正〔平成27年要綱72号・令和３年40号・４年７号・96号〕

（認定申請に必要な図書）

第６条　申請者は、法施行規則第２条に定める図書のほか、次の各号に定める図書を提出するものとする。

(１)　第３条に規定する確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写し

(２)　第２条第３項に定める良好な景観の形成その他地域における居住環境の維持及び向上に配慮する基準に適合することを確認するために必要な第４条の通知書等の写し又は届出書等（受付印等のあるもの）の写し

(３)　住宅型式性能認定書（品確法第31条に規定するもの）の写し

（住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に限る。）（住宅型式性能認定書において、住宅性能評価（品確法第５条の規定するもの）の申請において明示することを要しないとして指定されたものを省略することができる。）

(４)　型式住宅部分等製造者認証書（品確法第33条に規定するもの）の写し

（住宅である認証型式住宅部分等（品確法第40条に規定するもの。以下同じ。）又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に限る。）（型式住宅部分等製造者認証書の写しを提出した場合にあっては、型式住宅部分等製造者認証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたものを省略することができる。）

(５)　特別評価方法（品確法第58条に規定するもの）による証明書の写し

（長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件（平成21年国土交通省告示第209号）第３に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合に限る。）

一部改正〔平成27年要綱72号・令和４年７号・96号〕

（認定の通知）

第７条　市長は、計画等の認定をするときは、法第７条の規定により申請者へ認定通知書を交付する。

一部改正〔令和４年要綱96号〕

（計画等の変更申請）

第８条　申請者は、法第８条に規定する変更の認定の申請をするときは、法施行規則第８条に規定する変更認定申請書を市長に提出しなければならない。

２　前項の規定は、前条までの規定を準用する。

３　申請者は、法第９条第１項に規定する譲受人を決定した場合における変更の認定の申請をするときは、法施行規則第11条に規定する変更認定申請書を市長に提出しなければならない。

４　申請者は、法第９条第３項に規定する区分所有住宅の管理者等が選任された場合における変更の認定の申請をするときは、法施行規則第13条に規定する変更認定申請書を市長に提出しなければならない。

一部改正〔令和４年要綱７号・96号〕

（変更認定の通知）

第９条　市長は、法第９条第１項に規定する譲受人及び同条第３項に規定する管理者等を決定した場合における変更の認定をするときは、法第７条の規定により申請者へ変更認定通知書を交付する。

一部改正〔令和４年要綱７号〕

（地位の承継）

第10条　法第10条第１項第１号及び第２号に規定する承認を受けようとする者は、法施行規則第14条に規定する承認申請書を市長に提出しなければならない。

一部改正〔令和４年要綱７号〕

（地位の承継の承認）

第11条　市長は、地位の承継の承認をするときは、法施行規則第15条の規定により申請者へ承認通知書を交付する。

一部改正〔令和４年要綱７号〕

（取り下げ届）

第12条　申請者は、認定を受ける前に申請を取り下げるときは、取り下げ届（別記第１号様式）１部を市長に提出しなければならない。

一部改正〔令和４年要綱７号〕

（取りやめ届）

第13条　認定計画実施者（計画等の認定を受けた者）は、認定長期優良住宅建築等計画の建築若しくは維持保全又は長期優良住宅維持保全計画の維持保全を取りやめるときは、取りやめ届（別記第２号様式）１部に認定通知書を添えて市長に提出しなければならない。

一部改正〔令和４年要綱７号・96号〕

（完了の報告等）

第14条　法第５条第１項から第５項に規定に基づく認定計画実施者は、認定を受けた計画の住宅の建築工事が完了したときは、認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨を建築士が確認し、速やかに、工事完了報告書（別記第３号様式）１部に建築士法（昭和25年法律第202号）第20条第３項による工事監理報告書、軽微な変更があった場合にはその変更に係る図面を添付し、市長に提出しなければならない。

２　法第12条により市長から報告を求められた認定計画実施者は、認定長期優良住宅状況報告書（別記第４号様式）１部を市長に提出しなければならない。

一部改正〔平成23年要綱77号・令和４年７号・96号〕

（認定しない旨の通知）

第15条　市長は、認定、変更の認定の申請に係る計画等の認定をしない場合は、認定しない旨の通知書（別記第５号様式）を申請者に送付するものとする。

一部改正〔令和４年要綱７号・96号〕

（承認しない旨の通知）

第16条　市長は、地位の承継の承認の申請を承認しない場合は、承認しない旨の通知書（別記第６号様式）を申請者に送付するものとする。

一部改正〔令和４年要綱７号〕

（改善命令）

第17条　市長は、法第13条第１項及び第２項の改善命令は、市長が必要と認めるときに、改善命令書（別記第７号様式）により行うものとする。

一部改正〔令和４年要綱７号〕

（認定の取り消し）