○石狩市民生委員児童委員連合協議会交付金交付要綱

平成20年２月28日要綱第11号

石狩市民生委員児童委員連合協議会交付金交付要綱

（趣旨）

第１条　この要綱は、地域福祉の推進を図ることを目的に、複雑多様化する福祉問題に的確に対応できるよう、必要な知識及び技術の習得に努める民生委員児童委員の活動を助長することを目指し、石狩市民生委員児童委員連合協議会（以下「協議会」という。）に対し、交付金を交付することについて、石狩市補助金等交付規則（昭和63年規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（交付対象者）

第２条　交付金は、協議会の長に交付する。

（交付金額）

第３条　交付金の額は、予算の範囲内で次の各号により算定される額の合計とし、その額に円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。

(１)　交付金基本割額　北海道民生委員等関係経費負担金取扱要綱別表に定める補助基準額の合計額

(２)　委員活動推進費　委員１名につき24,000円

(３)　互助共済事業会費　委員１名につき2,900円

(４)　その他市長が認める額

一部改正〔平成23年要綱81号・28年56号・31年26号・令和２年15号〕

（交付申請）

第４条　協議会の長は、この要綱により交付金の交付を受けようとするときは、石狩市民生委員児童委員連合協議会交付金交付申請書（別記第１号様式）に、次に定める書類を添えて提出しなければならない。

(１)　事業計画書

(２)　補助金等交付申請額算出調書

(３)　経費の配分調書

(４)　事業予算書

(５)　資金収支計画書

(６)　その他市長が必要と認める書類

（交付決定）

第５条　市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付金交付の適否を決定した後、速やかに補助金等交付決定通知書により交付決定内容の通知を行うものとする。なお、交付金は分割して交付するものとすることから、補助金等交付決定通知書に交付時期及び交付金額を明記しなければならない。

（交付金の請求）

第６条　交付金の交付決定を受けた協議会の長は、交付の請求をしようとするときは、補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

（実績報告）

第７条　協議会の長は、当該年度３月31日までに次の各号の関係書類を市長に提出しなければならない。

(１)　補助事業等実績報告書

(２)　事業実績書

(３)　補助金等交付申請額算出調書

(４)　経費の配分調書

(５)　事業決算書

(６)　その他市長が必要と認める書類

一部改正〔平成31年要綱26号〕

（交付金の返還）

第８条　市長は、協議会の長が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(１)　この要綱の規定に違反し、又は不正の方法によって交付金の交付を受けたとき。

(２)　その他交付金の交付が不適当と認められるとき。

（その他）

第９条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

１　この要綱は、平成20年４月１日から施行する。

２　この要綱は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。

一部改正〔平成23年要綱30号・26年17号・29年98号・令和２年15号・５年35号〕

附　則（平成23年３月９日要綱第30号）

この要綱は、平成23年３月31日から施行する。

附　則（平成23年６月28日要綱第81号）

この要綱は、平成23年６月28日から施行する。

附　則（平成26年３月３日要綱第17号）

この要綱は、平成26年３月31日から施行する。

附　則（平成28年３月31日要綱第56号）

この要綱は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成29年３月21日要綱第98号）

この要綱は、平成29年３月31日から施行する。

附　則（平成31年２月14日要綱第26号）

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。ただし、第７条の改正は、平成31年２月14日から施行する。

附　則（令和２年２月20日要綱第15号）

この要綱は、令和２年３月31日から施行する。

附　則（令和５年３月９日要綱第35号）

この要綱は、令和５年３月31日から施行する。

附　則（令和８年１月19日要綱第21号）

（施行期日）

この要綱は、令和８年３月31日から施行する。

別記第１号様式（第４条関係）

一部改正〔平成23年要綱81号・令和２年15号〕