○石狩市後期高齢者医療に関する条例
平成20年３月27日条例第６号
石狩市後期高齢者医療に関する条例
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 保険料（第３条―第６条）
第３章 雑則（第７条）
第４章 罰則（第８条―第10条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 本市が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成19年北海道後期高齢者医療広域連合条例第31号。以下「広域連合条例」という。）に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
（本市において行う事務）
第２条 本市は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）第２条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号）第６条及び第７条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。
(１) 広域連合条例第２条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付
(２) 広域連合条例第16条の保険料の額に係る通知書の引渡し
(３) 広域連合条例第17条第２項の保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付
(４) 広域連合条例第17条第２項の保険料の徴収猶予の申請に対する北海道後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
(５) 広域連合条例第18条第２項の保険料の減免に係る申請書の提出の受付
(６) 広域連合条例第18条第２項の保険料の減免の申請に対する北海道後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
(７) 広域連合条例第19条本文の申告書の提出の受付
(８) 広域連合条例附則第５条の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付
(９) 前各号に掲げる事務に付随する事務
一部改正〔令和２年条例14号〕
第２章 保険料
（保険料を徴収すべき被保険者）
第３条 本市が保険料を徴収すべき被保険者は、次に掲げる被保険者とする。
(１) 本市に住所を有する被保険者
(２) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「法」という。）第55条第１項又は第２項（法第55条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける被保険者であって、これらの規定の適用を受けるに至った際本市に住所を有していたもの
(３) 法第55条の２第１項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第116条の２第１項及び第２項の規定の適用を受け、これらの規定により本市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であったもの
一部改正〔平成30年条例５号〕
（普通徴収に係る保険料の納期）
(１) 第１期 ７月15日から同月31日まで
(２) 第２期 ８月15日から同月31日まで
(３) 第３期 ９月15日から同月30日まで
(４) 第４期 10月15日から同月31日まで
(５) 第５期 11月15日から同月30日まで
(６) 第６期 12月15日から同月28日まで
(７) 第７期 １月15日から同月31日まで
(８) 第８期 ２月15日から同月末日まで
(９) 第９期 ３月15日から同月31日まで
２ 前項に規定する納期により難い被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該被保険者又は連帯納付義務者（法第108条第２項又は第３項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。）に対しその納期を通知しなければならない。
３ 納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又はその分割金額の全額が100円未満である場合は、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
一部改正〔平成21年条例18号〕
（保険料の督促）
第５条 市長は、被保険者が納期限までに保険料を完納しないときは、納期限後30日以内に督促状を発しなければならない。ただし、徴収猶予をした期間内においては、これを発しないものとする。
（延滞金）
第６条 被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）であるときは、当該金額につき年14.6パーセント（納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数を生じたとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を納付することを要しない。
２ 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
３ 市長は、特別な理由があると認めるときは、第１項の規定による延滞金を減免することができる。
一部改正〔平成22年条例３号〕
第３章 雑則
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
第４章 罰則
第８条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第２項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。
第９条 偽りその他不正の行為により保険料その他法第４章の規定による徴収金（本市が徴収するものに限る。）の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料に処する。
第10条 前２条の過料の額は、情状により、市長が定める。
２ 前２条の過料を徴収する場合において発する納入通知書により指定すべき納期限は、当該納入通知書を発する日から起算して10日以上を経過した日とする。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（延滞金の割合の特例）
２ 当分の間、第６条第１項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。
一部改正〔平成25年条例28号・30年５号・令和２年25号〕
３ 前項の規定による延滞金の額の計算において、その計算の過程における金額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
追加〔平成22年条例３号〕、一部改正〔平成30年条例５号〕
附 則（平成21年７月６日条例第18号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成21年12月１日から施行する。
（経過措置）
17 附則第２項、附則第３項、附則第10項及び前項の規定による改正後の石狩市税条例、石狩市国民健康保険税条例、石狩市介護保険条例及び石狩市後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成22年度から適用する。
附 則（平成22年３月31日条例第３号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ （前略）第２条の規定による改正後の石狩市後期高齢者医療に関する条例第６条第１項の規定は、この条例の施行の日以後に納期限が到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。
附 則（平成25年９月30日条例第28号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、延滞金のうち平成26年１月１日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附 則（平成30年３月28日条例第５号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月28日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年９月24日条例第25号）
（施行期日）
１ この条例は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の附則第２項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。