○石狩市連合町内会連絡協議会拠出金交付要綱
平成17年３月15日決定
石狩市連合町内会連絡協議会拠出金交付要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、自治活動の促進と健全な発展及び連絡調整を図るため、石狩市連合町内会連絡協議会（以下「協議会」という。）に対し、拠出金を交付することについて、
石狩市補助金等交付規則（昭和63年石狩市規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付対象者）
第２条 拠出金は、協議会の長に交付する。
（交付対象科目及び拠出金額）
第３条 拠出金の交付対象科目及び拠出金額は、
別表に定めるところによる。ただし、拠出金額については、予算の範囲内とする。
（交付申請）
第４条 協議会の長は、この要綱により拠出金の交付を受けようとするときは、次の各号の関係書類を市長に提出しなければならない。
(１) 補助金等交付申請書
(２) 事業計画書
(３) 補助金等交付申請額算出調書
(４) 補助事業等に要する経費等の算出内訳書
(５) 経費の配分調書
(６) 事業予算書
(７) 資金収支計画書
(８) その他市長が必要と認める書類
（交付決定）
第５条 市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し、拠出金交付の適否を決定した後、速やかに交付決定内容の通知を行うものとする。
（実績報告）
第６条 協議会の長は、拠出金の交付を受けた年度の３月31日までに次の各号の関係書類を市長に提出しなければならない。
(１) 補助事業等実績報告書
(２) 事業実績書
(３) 補助金等交付申請額算出調書
(４) 補助事業等に要する経費等の算出内訳書
(５) 経費の配分調書
(６) 事業決算書
(７) その他市長が必要と認める書類
一部改正〔平成31年要綱14号・令和２年17号〕
（拠出金の返還）
第７条 市長は、協議会の長が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付した拠出金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１) この要綱の規定に違反し、又は不正の方法によって拠出金の交付を受けたとき。
(２) その他拠出金の交付が不適当と認められるとき。
（検査等）
第８条 市長は、必要があると認めるときは、単位町内会への加入又は単位町内会の結成状況について、当該職員に書類等の検査又は現地調査等をさせることができる。
２ 協議会の長は、市監査委員から要求があるときは、監査を受け入れなければならない。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
２ この要綱は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。
一部改正〔平成20年要綱６号・23年７号・26年14号・29年26号・令和２年17号・５年31号〕
附 則（平成20年１月21日要綱第６号）
この要綱は、平成20年１月21日から施行する。
附 則（平成23年１月27日要綱第７号）
この要綱は、平成23年３月31日から施行する。
附 則（平成26年２月27日要綱第14号）
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。ただし、附則の改正は、平成26年３月31日から施行する。
附 則（平成29年２月24日要綱第26号）
この要綱は、平成29年３月31日から施行する。
附 則（平成31年２月14日要綱第14号）
この要綱は、平成31年２月14日から施行する。
附 則（令和２年２月21日要綱第17号）
この要綱は、令和２年３月31日から施行する。
附 則（令和５年３月３日要綱第31号）
この要綱は、令和５年３月31日から施行する。
附 則（令和８年１月13日要綱第17号）
この要綱は、令和８年３月31日から施行する。
別表（第３条関係） 拠出金の交付対象科目及び拠出金額
科目名 | 経費区分 | 拠出金額 |
１ 人件費 | 役員報酬 | 経費の全額 |
２ 管理費 | 旅費 | 経費の全額 |
需用費 | 経費より自己負担額等を除いた金額 |
役務費 | 経費より自己負担額等を除いた金額 |
負担金 | 経費の全部 |
その他の経費 | 経費より自己負担額等を除いた金額 |
３ 事業費 | 事業助成金 | 経費の全額 |
事業活動費 |
４ 研修事業費 | 研修費 | 経費の全額 |
需用費 |
５ 助成金 | 各連合町内会助成金 | 経費より道町連助成金額を除いた金額 |
一部改正〔平成26年要綱14号〕