○石狩市大家畜経営活性化資金利子補助金交付要綱
平成17年９月20日要綱第79号
石狩市大家畜経営活性化資金利子補助金交付要綱
（目的）
第１条 この要綱は、肉用牛及び酪農の安定生産を図るため、大家畜経営活性化資金特別融通助成事業実施要綱（平成５年12月６日付け５畜Ａ第2484号農林水産事務次官通達。以下「実施要綱」という。）に基づき、大家畜経営活性化資金（以下「資金」という。）を経営の活性化を推進する農業者に貸し付ける融資機関に対し、予算の範囲内で利子補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（利子補助の対象となる資金）
第２条 利子補助の対象となる資金は、実施要綱第６に基づく大家畜経営活性化計画につき北海道知事の承認を受けた者に対し、年3.5パーセント以内で貸し付けられた資金とする。
（利子補給率等）
第３条 資金に対する利子補給率は、次のとおりとする。
区分 | 利用補給率 |
平成12年度に前条の承認を受けた資金 | 年0.176パーセント |
２ 資金に対する利子補給期間は、償還期限到来までとする。
（利子補給契約）
第４条 資金に対する利子補給は、市長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約により行うものとする。
（利子補給の認定）
第５条 資金の利子補給について、融資機関は貸付けが決定したときは、大家畜経営活性化資金利子補給認定申請書（別記第１号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の認定申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、利子補給の決定をし、大家畜経営活性化資金利子補給認定通知書（別記第２号様式）により通知するものとする。
（利子補助金の額）
第６条 利子補助金の額は、毎年１月１日から12月31日までの期間（以下「計算期間」という。）における資金の融資平均残高（計算期間中の毎日の最高残高（延滞金額を除く。）の総和を365で除して得た金額）に第３条第１項の利子補給率を乗じて得た金額とする。
（利子補助金の交付申請）
第７条 融資機関が当該年度の利子補助金を受けようとするとき、又は、実施報告をしようとするときは、大家畜経営活性化資金利子補助金交付申請書兼実績報告書（別記第３号様式）に関係書類を添え、当該年度の１月15日までに市長に提出しなければならない。
（利子補助金の交付決定）
第８条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請が適当であると認めたときは、利子補助金の交付の決定及び額の確定をし、その旨を申請者に通知するものとする。
（利子補助金の請求）
第９条 融資機関は、利子補助金の請求をしようとするときは、前条の通知を受理してから10日以内に請求書を市長に提出しなければならない。
（利子補助金の支払）
第10条 市長は、前条の請求書を受理したときは、その日の属する月の翌月末までに利子補助金を支払うものとする。
（利子補助金の打切り等）
第11条 市長は、市の利子補給に係る資金の貸付けを受けた者が、当該借入金を借受目的以外に使用したときは、融資機関に対する利子補助を打ち切ることができるものとする。
２ 市長は、融資機関がこの要綱に基づく利子補助金をその目的外に使用したとき、またはこの要綱に違反したときは、当該融資機関に対する利子補助を打ち切り、又は既に交付した利子補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。
（その他）
第12条 この要綱の施行に関し必要な事項は、石狩市補助金等交付規則（昭和63年規則第３号）の規定によるほか、市長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成17年10月１日から施行し、平成17年度の利子補助金から適用する。
２ 平成12年11月29日付けで旧厚田村長と北石狩農業協同組合長が締結した大家畜経営活性化資金（経営活性化資金の特認資金）利子補給契約は第４条の規定に基づく契約とみなし、当該契約に基づく利子補給については第５条の認定がされたものとみなす。
別記第１号様式（第５条関係）
別記第２号様式（第５条関係）
別記第３号様式（第７条関係）
別記第３号様式の２（第７条関係）
別記第３号様式の３（第７条関係）
別記第３号様式の４（第７条関係）