○石狩市職員福利厚生会交付金交付要綱

平成17年３月15日要綱第14号

石狩市職員福利厚生会交付金交付要綱

（目的及び成果）

第１条　石狩市職員福利厚生会（以下「福利厚生会」という。）に対し交付金を交付することにより、職員の福利厚生及び教養文化の向上を図ることを目的とし、職員の保健管理及び元気回復を推進することを目指す成果とする。

（交付対象者）

第２条　交付金は、福利厚生会の長に交付する。

（交付金額）

第３条　交付金の額は、次の各号に掲げる額とする。

(１)　事業予算書における福利厚生会の会費の額の100分の60以下の範囲内で、事業の必要性等を勘案し市長が決定する額

(２)　市長が特に必要と認める事業に要する経費として市長が決定する額

２　前項の福利厚生会の会費の算定をする場合における福利厚生会の会員数は、事業年度における４月１日現在の会員数によるものとする。

（交付申請）

第４条　福利厚生会の長は、この要綱により交付金の交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(１)　交付申請書

(２)　事業予算書

(３)　経費の配分調書

(４)　その他市長が必要と認める書類

一部改正〔令和７年要綱66号〕

（交付決定）

第５条　市長は、前条各号に掲げる書類を受理したときは、その内容を審査し、交付金の交付の適否を決定した後、速やかに交付決定通知書により交付決定内容の通知を行うものとする。

２　交付金は、毎年７月と12月の２回に分割して交付するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、交付時期及び交付回数を変更し、交付金を交付することができる。

一部改正〔令和７年要綱66号〕

（交付金の請求）

第６条　交付金の交付決定を受けた福利厚生会の長は、前条に規定する交付金の交付時期の前までに請求書を市長に提出しなければならない。

一部改正〔令和７年要綱66号〕

（実績報告）

第７条　福利厚生会の長は、交付金の交付を受けた年度の３月31日までに次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(１)　実績報告書

(２)　事業決算書

(３)　経費の配分調書

(４)　その他市長が必要と認める書類

一部改正〔平成31年要綱18号・令和７年66号〕

（交付金の返還）

第８条　市長は、福利厚生会の長が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(１)　この要綱の規定に違反し、又は不正の方法によって交付金の交付を受けたとき。

(２)　その他交付金の交付が不適当と認められるとき。

（その他）

第９条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

１　この要綱は、平成17年４月１日から施行する。

２　この要綱は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。

一部改正〔平成20年要綱44号・23年18号・26年23号・29年８号・令和２年58号・５年７号〕

附　則（平成20年３月31日要綱第44号）

この要綱は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成23年２月16日要綱第18号）

この要綱は、平成23年３月31日から施行する。

附　則（平成26年２月21日要綱第23号）

この要綱は、平成26年３月31日から施行する。

附　則（平成29年２月15日要綱第８号）

この要綱は、平成29年３月31日から施行する。

附　則（平成31年２月14日要綱第18号）

この要綱は、平成31年２月14日から施行する。

附　則（令和２年２月３日要綱第58号）

この要綱は、令和２年３月31日から施行する。

附　則（令和５年２月８日要綱第７号）

この要綱は、令和５年３月31日から施行する。

附　則（令和７年４月１日要綱第66号）

この要綱は、令和７年４月１日から施行する。

附　則（令和８年１月14日要綱第20号）

この要綱は、令和８年３月31日から施行する。