令和8年4月1日から施行
○石狩市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則
平成17年９月30日規則第138号
石狩市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、石狩市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例（平成17年条例第118号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（分担金の額等の通知）
第２条 条例第４条第３項に規定する通知は、条例第２条に規定する受益者又はその者の地位を承継した受益者（第２項による通知を受ける受益者を除く。）に対して、下水道事業受益者分担金賦課決定通知書（別記第１号様式）によりこれを行うものとする。
２ 市長は、前項の通知をした後第９条に規定する届出があったときは、当該届出に係る受益者に対してその変更後の受益者分担金（以下「分担金」という。）の額を下水道事業受益者分担金変更通知書（別記第２号様式）により通知するものとする。
（分担金の納期等）
第３条 受益者は、条例第３条に規定する分担金の額を10で除して得た期別の分担金額を次の各号に定める納期のうち、第３項に規定する分担金の納入の通知を受理した期日の直近の納期から納付を開始しなければならない。
(１) ６月15日から同月30日まで
(２) ９月15日から同月30日まで
(３) 12月15日から同月30日まで
(４) ３月15日から同月30日まで
２ 前項の規定にかかわらず、市長において納期の変更を必要と認めるときは、別に納期を定めることができる。
３ 分担金の納入の通知は、納入通知書兼領収書（別記第３号様式。以下「納入通知書」という。）により行うものとする。
一部改正〔令和８年規則３号〕
（分担金の一括納付）
第４条 受益者は、条例第４条第４項ただし書の規定により分担金を一括納付しようとするときは、市長に申し出なければならない。
２ 市長は、受益者から前項の一括納付の申出があったときは、速やかに納入通知書により通知するものとする。
（分担金の徴収猶予）
第５条 市長は、受益者が条例第５条各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該受益者が納期限までに納付することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基づき、２年の範囲内において分担金の徴収を猶予することができる。この場合において、その金額を適宜分割して納付すべき期日を定めることを妨げない。
２ 市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事由があると認めるときは、２年を超えて徴収猶予の期間を定めることができる。
３ 分担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書（別記第４号様式）により市長に申請しなければならない。
４ 市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に対して下水道事業受益者分担金徴収猶予決定（却下）通知書（別記第５号様式）により通知するものとする。
（徴収猶予の取消し）
第６条 市長は、条例第５条の規定に基づき分担金の徴収猶予を受けた受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。
(１) 前条第１項後段の規定により分割して納付することを認めた分担金をその期限までに納付しないとき。
(２) 徴収の猶予を受けた受益者の財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき。
２ 市長は、前項の規定に基づき徴収の猶予を取り消したときは、当該取消しを受けた受益者に対して下水道事業受益者分担金徴収猶予取消通知書（別記第６号様式）により通知するものとする。
（分担金の免除）
第７条 条例第６条第１項の規定による分担金の免除を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又はその事由が生じた日から20日以内に下水道事業受益者分担金免除申請書（別記第７号様式）により市長に申請しなければならない。
２ 市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に対して下水道事業受益者分担金免除決定（却下）通知書（別記第８号様式）により通知するものとする。
（免除の取消し）
第８条 市長は、前条第２項の規定により分担金を免除した後においてその免除の理由が消滅したとき（条例第６条第１項第１号に係る免除を受けた受益者がその年度内において同項に該当しなくなったときを除く。）は、消滅後の納期に係る分担金の免除を取り消し、その免除を受けていた受益者又はその者の地位を承継した受益者に対して下水道事業受益者分担金免除取消通知書（別記第９号様式）により通知するものとする。
（受益者の変更の届出）
（委任）
第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成18年３月27日規則第24号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月27日規則第16号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年９月28日規則第55号）
この規則は、平成19年10月１日から施行する。
附 則（平成20年９月29日規則第31号）
１ この規則は、平成20年10月14日から施行する。
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（平成26年３月31日規則第７号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。
20 前項の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（平成28年３月31日規則第76号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年12月25日規則第31号）
（施行期日）
１ この規則は、平成30年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（平成30年３月13日規則第７号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月９日規則第６号）
（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和７年12月22日規則第44号）
（施行期日）
１ この規則は、令和８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和８年２月24日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
別記第１号様式（第２条関係）
全部改正〔平成28年規則76号〕、一部改正〔平成30年規則７号〕
別記第２号様式（第２条関係）
全部改正〔平成28年規則76号〕、一部改正〔平成30年規則７号〕
別記第３号様式（第３条関係）（表面）
全部改正〔令和８年規則３号〕
別記第４号様式（第５条関係）（表面）
別記第５号様式（第５条関係）
全部改正〔平成28年規則76号〕、一部改正〔平成30年規則７号〕
別記第６号様式（第６条関係）
全部改正〔平成28年規則76号〕、一部改正〔平成30年規則７号〕
別記第７号様式（第７条関係）
一部改正〔令和４年規則６号〕
別記第８号様式（第７条関係）
全部改正〔平成28年規則76号〕、一部改正〔平成30年規則７号〕
別記第９号様式（第８条関係）
全部改正〔平成28年規則76号〕、一部改正〔平成30年規則７号〕
別記第10号様式（第９条関係）
全部改正〔令和４年規則６号〕