石狩市漁業近代化資金利子補給規則

○石狩市漁業近代化資金利子補給規則

平成17年９月29日規則第125号

石狩市漁業近代化資金利子補給規則

（目的）

第１条　この規則は、漁業近代化資金融通法（昭和44年法律第52号。以下「法」という。）に基づき漁業近代化資金を漁業者等に貸し付けた融資機関に対して、市が予算の範囲内で利子補給金を交付することにより、漁業経営の近代化を推進することを目的とする。

（定義）

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)　漁業者等　法第２条第１項第１号から第５号までに規定する者で市内に居住するものをいう。

(２)　融資機関　法第２条第２項に規定する融資機関のうち市との契約を結んだものをいう。

(３)　漁業近代化資金　法第２条第３項に規定する資金で、漁業近代化資金融通法施行令（昭和44年政令第209号）第２条の表中資金の種類のうち第１号から第４号まで及び第７号に掲げるものをいう。

（利子補給率及び期間）

第３条　漁業近代化資金の利子補給率は、年１パーセント以内とし、利子補給の期間は、５年以内とする。

（貸付利率）

第４条　融資機関が漁業者等に貸し付ける漁業近代化資金の利率は、農林水産大臣の定める利率とする。

一部改正〔平成17年規則143号〕

（利子補給契約）

第５条　利子補給についての契約は、市長が融資機関との間に締結する利子補給契約によって行うものとする。

（利子補給の申請）

第６条　融資機関は、漁業者等に対して利子補給に係る漁業近代化資金の貸付けをしようとするときは、漁業近代化資金利子補給承認申請書（別記第１号様式）に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

（利子補給の承認）

第７条　市長は、前条の申請があった場合において、申請の内容を審査し、承認することと決定したときは、漁業近代化資金利子補給承認書（別記第２号様式）により当該融資機関に通知するものとする。

（利子補給金の額）

第８条　利子補給金の額は、毎年１月１日から６月30日まで及び７月１日から12月31日までの各期間における漁業近代化資金につき、その融資平均残高（計算期間中の毎日の最高貸付残高（延滞額を除く。）の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。）に対し、第３条に定める利子補給率を乗じて得た金額とする。

（利子補給金の請求）

第９条　融資機関は、前条に規定する各期間ごとに、その期の末日の属する月の翌月末日までに、漁業近代化資金利子補給金交付請求書（別記第３号様式）に次の書類を添えて利子補給金の交付を市長に請求しなければならない。

(１)　利子の補給に関する計算書（別記第４号様式）

(２)　漁業近代化資金残高移動報告書（別記第５号様式）

（利子補給金の交付）

第10条　市長は、前条の規定により融資機関から利子補給金の請求があった場合において、これを適当と認めるときは、漁業近代化資金利子補給金交付決定書（別記第６号様式）により当該融資機関に通知し、当該請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに利子補給金を交付するものとする。

（利子補給変更承認申請）

第11条　融資機関は、市の利子補給に係る漁業近代化資金の貸付けを受けた漁業者等が、天災等の事由により償還が著しく困難となったため、当該資金の償還方法を変更しようとする場合において、市の利子補給の変更を必要とするときは、漁業近代化資金利子補給変更承認申請書（別記第７号様式）を提出し、市長の承認を受けなければならない。

（利子補給変更の承認）

第12条　市長は、前条の申請書を受理し、承認することと決定したときは、漁業近代化資金利子補給変更承認書（別記第８号様式）により当該融資機関に通知するものとする。

（利子補給の打切り等）

第13条　市長は、市の利子補給に係る漁業近代化資金の貸付けを受けた漁業者等が、当該漁業近代化資金を貸付目的以外の目的に使用したとき、又は漁業者等でなくなったときは、融資機関に対する利子補給を打ち切ることができる。

２　市長は、融資機関の責めに帰すべき事由により融資機関がこの規則又はこの規則に基づく契約に違反したときは、融資機関に対する利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

（協力義務）

第14条　融資機関は、当該融資機関が行った市の利子補給に係る漁業近代化資金の融資に関し、市長が報告を求めた場合には、これに協力しなければならない。

（委任）

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

（施行期日）

１　この規則は、平成17年10月１日から施行する。