○石狩市都市計画法施行細則
平成17年３月14日規則第９号
石狩市都市計画法施行細則
（趣旨）
第１条 都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）の施行については、都市計画法施行令（昭和44年政令第158号。以下「政令」という。）及び都市計画法施行規則（昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（適用範囲）
第２条 この規則は、北海道建設部の事務処理の特例に関する条例（平成12年北海道条例第24号）第２条の規定により、知事の権限に属する事務のうち市長が行う事務（北海道開発審査会の議を経るもの（北海道開発審査会の承認を経て、別に知事が定めたものに係るものを除く。）を除く。）及びその事務に伴う開発行為等の規制について適用する。
（設計説明書）
第３条 省令第16条第２項の設計説明書は、別記第１号様式によるものとする。
（開発許可の申請書の添付図書）
第４条 法第30条第２項の協議の経過を示す書面は、別記第２号様式によるものとする。
第５条 省令第17条第１項第３号の同意を得たことを証する書類は、別記第３号様式によるものとする。
第６条 法第30条第１項の開発許可の申請書には、同条第２項に定めるもののほか、次に掲げる図書（主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為のうち、その規模が１ヘクタール未満のものにあっては第３号から第６号までに掲げるものを、その規模が１ヘクタール以上のものにあっては第４号から第６号までに掲げるものを、主として住宅以外の建築物又は特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為のうち、その規模が１ヘクタール未満のものにあっては第３号から第６号までに掲げるものを、その規模が１ヘクタール以上のものにあっては第４号に掲げるものを、これらの開発行為以外の開発行為のうち、その規模が１ヘクタール未満のものにあっては第３号に掲げるものを除く。）を添付しなければならない。
(１) 当該開発行為に係る土地及び工作物の登記事項証明書
(２) 当該開発区域及びその隣接区域の地番を明示した公図の写し
(３) 別記第４号様式の設計者の資格に関する申告書
(４) 別記第５号様式の宅地利用計画書
(５) 当該開発許可を申請する者の資力及び信用に関する次に掲げる書類
ア 所得税に関する納税証明書（法人にあっては、法人事業税に関する納税証明書）
イ 固定資産の価格の証明書（法人にあっては、財務諸表）
ウ 預金残高証明書（銀行その他から融資を受ける場合にあっては、預金残高証明書及び融資額証明書）
エ 地主との売買契約書の写し
オ 工種別工事費を記載した書類
カ 事業経歴書
(６) 当該開発行為の工事施行者の能力に関する次に掲げる書類
ア 工事経歴書
イ 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の許可を受けていることを証する書面
(７) 当該開発行為の設計に関する次の表に掲げる図面
図面の種類 | 明示すべき事項 | 縮尺 |
道路定規図 | 道路の幅員別の定規図 | 50分の１以上 |
道路縦断面図 | 距離、地盤高、計画高、切盛の高さ、こう配及び道路排水計画高 | 縦200分の１以上 横1,000分の１以上 |
下水道縦断面図 | 距離、地盤高、切盛の高さ並びに排水施設の位置、内のり寸法、こう配及び計画高 | 縦200分の１以上 横1,000分の１以上 |
工作物の詳細図 | 工作物の種類、形状及び寸法（流末施設にあっては種類、形状、寸法及び水位高） | 50分の１以上 |
(８) 当該開発行為の設計に関する計算書で市長が別に定めたもの
(９) その他市長が必要と認める図書
一部改正〔平成20年規則10号〕
（既存の権利者の届出）
第７条 法第34条第13号（法第35条の２第４項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記第６号様式の既存の権利者の届出書を市長に提出しなければならない。
一部改正〔平成20年規則10号〕
（国等が行う開発行為に係る協議）
第７条の２ 法第34条の２第１項の規定により国の機関又は都道府県等が市長と協議しようとするときは、別記第６号の２様式の開発行為協議書を市長に提出しなければならない。
２ 前項の協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(１) 法第30条第２項に規定する書面及び図書（省令第17条第１項第３号及び第４号に掲げるものを除く。）
(２) 省令第16条第２項の設計説明書及び設計図
(３) 当該開発行為の設計に関する第６条第７号の表に掲げる図面
(４) その他市長が必要と認める図書
追加〔平成20年規則10号〕
（変更の許可の申請書及びその添付図書）
第８条 法第35条の２第２項の申請書は、別記第７号様式によるものとする。
２ 前項の申請書には、省令第28条の３に定めるもののほか、第６条各号に掲げる図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
３ 法第35条の２第３項の規定による届出をしようとする者は、別記第８号様式による変更届に当該変更に係る図書を添付して市長に提出しなければならない。
（国等が行う開発行為の変更に係る協議）
第８条の２ 法第35条の２第４項において準用する法第34条の２第１項の規定により国の機関又は都道府県等が市長と協議しようとするときは、別記第８号の２様式の開発行為変更協議書を市長に提出しなければならない。
２ 前項の協議書には、第７条の２第２項各号に掲げる図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
追加〔平成20年規則10号〕
（工事着手届）
第９条 法第29条第１項又は第２項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る工事に着手したときは、遅滞なく別記第９号様式の工事着手届を市長に提出しなければならない。
（許可標識の掲示）
第10条 法第29条第１項又は第２項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る工事に着手したときは、当該開発区域内の見やすい場所に、当該開発行為に関する工事完了の公告の日まで、別記第10号様式の開発許可済標識を掲示しておかなければならない。
（工事完了の公告）
第11条 法第36条第３項の規定による工事完了の公告は、石狩市公告式条例（昭和35年条例第７号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。
（工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設の申請）
第12条 法第37条第１号の規定により建築物を建築し、又は特定工作物を建設しようとする者（当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し、又は建設する者を除く。）は、別記第11号様式の建築承認申請書を市長に提出しなければならない。
２ 前項の承認申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(１) 理由書及び必要に応じて根拠となる資料
(２) 工程表
(３) 現況写真
(４) 開発許可書の写し
(５) 位置図
(６) 土地利用計画図
(７) 予定建築物等の各階平面図及び立面図
(８) その他市長が必要と認める図書
（用途地域の定められていない土地の区域内における建築物の特例許可の申請）
第13条 法第41条第２項ただし書（法第34条の２第２項及び第35条の２第４項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申請は、別記第12号様式の用途地域の定められていない土地の区域内における建築物の特例許可申請書を市長に提出しなければならない。
２ 前項の許可申請書には、次の各号に掲げる図面を添付しなければならない。
(１) 省令第34条第２項に規定する図面
(２) 建築物の各階平面図
(３) 建築物の立面図
一部改正〔平成20年規則10号〕
（予定建築物等以外の建築等許可の申請）
第14条 法第42条第１項ただし書の規定による許可の申請は、別記第13号様式の予定建築物等以外の建築等許可申請書を市長に提出しなければならない。
２ 前項の許可申請書には、前条第２項各号に掲げる図面を添付しなければならない。
（国が行う予定建築物等以外の建築等に係る協議）
第14条の２ 法第42条第２項の規定により国の機関が市長と協議しようとするときは、別記第13号の２様式の予定建築物等以外の建築等協議書を市長に提出しなければならない。
２ 前項の協議書には、第13条第２項各号に掲げる図面を添付しなければならない。
追加〔平成20年規則10号〕
（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可申請書の添付図書）
第14条の３ 省令第34条第１項に規定する許可申請書には、同条第２項に定めるもののほか、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(１) 第13条第２項第２号及び第３号に掲げる図面
(２) その他市長が必要と認める図書
追加〔平成20年規則10号〕
（国等が行う開発許可を受けた土地以外の土地における建築等に係る協議）
第14条の４ 法第43条第３項の規定により国の機関又は都道府県等が市長と協議しようとするときは、別記第13号の３様式の建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設協議書を市長に提出しなければならない。
２ 前項に規定する協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(１) 第13条第２項各号に掲げる図面
(２) その他市長が必要と認める図書
追加〔平成20年規則10号〕
（許可に基づく地位の承継の届出）
第15条 法第44条の規定により被承継人が有していた地位を承継した者は、遅滞なく別記第14号様式の開発許可等に基づく地位の承継届出書を市長に提出しなければならない。
（許可に基づく地位の承継承認の申請）
第16条 法第45条の規定による承認の申請は、別記第15号様式の開発許可に基づく地位の承継承認申請書を市長に提出しなければならない。
２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 省令第16条第５項に規定する資金計画書
(２) 第６条第５号に規定する申請する者の資力及び信用に関する書類
（開発登録簿）
第17条 省令第36条の開発登録簿の調書は、別記第16号様式によるものとする。
第18条 法第47条第５項（法第34条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定による開発登録簿の写しの交付の請求は、別記第17号様式の開発登録簿写し交付請求書を市長に提出しなければならない。
一部改正〔平成20年規則10号〕
（開発行為又は建築に関する証明書等の交付の請求）
第19条 省令第60条の規定による証明書等の交付の請求は、別記第18号様式の開発行為又は建築に関する証明書等交付請求書を市長に提出しなければならない。
（命令の公示に係る標識）
第20条 法第81条第３項の標識は、別記第19号様式によるものとする。
（監督処分のための立入りに係る身分証明書）
第21条 法第82条第２項の規定による身分を示す証明書は、別記第20号様式によるものとする。
（提出書類の部数）
第22条 法、政令、省令及びこの規則により市長に提出する書類の部数は、正本１部及び副本１部とする。
附 則
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月28日規則第10号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（令和３年５月28日規則第26号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
別記第１号様式（第３条関係）
別記第２号様式（第４条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第３号様式（第５条関係）
別記第４号様式（第６条関係）
全部改正〔令和３年規則26号〕
別記第５号様式（第６条関係）
別記第６号様式（第７条関係）
全部改正〔令和３年規則26号〕
別記第６号の２様式（第７条の２関係）
全部改正〔令和３年規則26号〕
別記第７号様式（第８条関係）
全部改正〔令和３年規則26号〕
別記第８号様式（第８条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第８条の２様式（第８条の２関係）
全部改正〔令和３年規則26号〕
別記第９号様式（第９条関係）
全部改正〔令和３年規則26号〕
別記第10号様式（第10条関係）
別記第11号様式（第12条関係）
全部改正〔令和３年規則26号〕
別記第12号様式（第13条関係）
全部改正〔令和３年規則26号〕
別記第13号様式（第14条関係）
全部改正〔令和３年規則26号〕
別記第13号の２様式（第14条の２関係）
全部改正〔令和３年規則26号〕
別記第13号の３様式（第14条の４関係）
全部改正〔令和３年規則26号〕
別記第14号様式（第15条関係）
全部改正〔令和３年規則26号〕
別記第15号様式（第16条関係）
全部改正〔令和３年規則26号〕
別記第16号様式（第17条関係）
別記第17号様式（第18条関係）
全部改正〔令和３年規則26号〕
別記第18号様式（第19条関係）
全部改正〔令和３年規則26号〕
別記第19号様式（第20条関係）
別記第20号様式（第21条関係）