○水道施設の破損事故等に伴う補償費取扱要領
平成13年11月29日企業要領第１号
水道施設の破損事故等に伴う補償費取扱要領
（趣旨）
第１条 配水管及び給水管並びにその付属設備の移設、新設及び損傷復旧工事のうち、その費用を依頼者または工事の必要を生じた原因者（以下「依頼者」という。）の負担による工事の補償費の徴収に関しては、別に定めるものを除くほか、この要領の定めるところによる。
一部改正〔平成30年企業要領１号〕
（現場の確認）
第２条 工事担当者は、上司の指示により現場を確認のうえ、依頼者から速やかに水道施設破損修理願（別記第１号様式）、水道施設移設願（別記第２号様式）又は水道施設新設願（別記第３号様式）を徴し、関係係に送付する。
一部改正〔平成30年企業要領１号〕
（移設、新設及び復旧工事の施行）
第３条 移設、新設及び復旧工事（以下「工事等」という。）は、市長が施行する。ただし、市長が必要と認めたときは、市長が指定する業者に施工させることができる。
一部改正〔平成30年企業要領１号〕
（補償費の請求）
第４条 補償費は、工事等完了後にこれを精算し、依頼者に納入通知書により通知し、速やかに納入させるものとする。
（補償費の算定）
第５条 補償費は、工事費、出動費、損失水量費、事務費とする。
２ 工事費は、市長が施行する場合は石狩市水道事業給水条例（昭和48年条例第１号。以下「給水条例」という。）第８条に定める工事費の算定方法の例により算出した額（以下「算定額」という。）、市長が指定する業者が施工する場合は請負額とする。
３ 出動費は、毎年度市長が別に定める基準により算出した額とする。
４ 損失水量費は、破損による流出水量に給水条例別表第２に掲げる従量料金の額を乗じた額に、当該金額に消費税法（昭和63年法律第108号）第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額（以下「消費税相当額」という。）を加えた額（当該額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とする。
５ 事務費は、別表の定めるところにより算出した額とする。
一部改正〔平成26年企業要領２号・31年１号〕
（委任）
第６条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要領は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成25年12月３日企業要領第４号）
この要領は、平成25年12月３日から施行する。
附 則（平成26年２月13日企業要領第２号）
（施行期日）
１ この要領は、平成26年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の規定は、施行日以後に完了する工事に係る損失水量費及び事務費について適用し、施行日前に完了した工事に係る損失水量費及び事務費については、なお従前の例による。
附 則（平成30年11月30日企業要領第１号）
この要領は、平成30年12月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日企業要領第１号抄）
（施行期日）
１ この要領は、平成31年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（水道施設の破損事故等による損失水量費等の適用に関する経過措置）
３ 第２条の規定による改正後の水道施設の破損事故等に伴う補償費取扱要領第５条第４項及び別表備考第１項の規定は、施行日以後に生じる水道施設の破損事故等に係る損失水量費及び事務費について適用し、施行日前に生じた水道施設の破損事故等に係る損失水量費及び事務費については、なお従前の例による。
別表（第５条関係）
区分 | 事務費 |
配水管又は給水管の口径 13㎜ | 工事価格の９％ |
配水管又は給水管の口径 20㎜ | 工事価格の10％ |
配水管又は給水管の口径 25㎜ | 工事価格の12％ |
配水管又は給水管の口径 30㎜ | 工事価格の13％ |
配水管又は給水管の口径 40㎜ | 工事価格の14％ |
配水管又は給水管の口径 50㎜ | 工事価格の16％ |
配水管又は給水管の口径 75㎜ | 工事価格の20％ |
配水管又は給水管の口径 100㎜ | 工事価格の26％ |
配水管又は給水管の口径 125㎜以上 | 工事価格の32％ |
消火栓（単口） | 工事価格の20％ |
消火栓（双口） | 工事価格の26％ |
上記以外の水道施設 | 工事価格の20％ |
備考
１ 工事価格とは、算定額から消費税相当額を除いた額（その額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）をいう。
２ 算出された額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
一部改正〔平成26年企業要領２号・30年１号・31年１号〕
別記第１号様式（第２条関係）
全部改正〔平成25年企業要領４号〕
別記第２号様式（第２条関係）
全部改正〔平成25年企業要領４号〕
別記第３号様式（第２条関係）
追加〔平成30年企業要領１号〕