石狩市国民健康保険税の滞納に係る被保険者資格証明書交付等実施要綱

○石狩市国民健康保険税の滞納に係る被保険者資格証明書交付等実施要綱

平成13年７月31日要綱第31号

〔注〕平成17年から改正経過を注記した。

（趣旨）

第１条　この要綱は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第９条第３項又は第４項の規定による被保険者証の返還、法第９条第６項の規定による被保険者資格証明書の交付及び法第63条の２に規定する保険給付の一時差止等の措置に関し、法、国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号。以下「政令」という。）及び国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条　この要綱における用語の意義は、法、政令及び省令の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　短期証　有効期間が１年未満の被保険者証をいう。

(２)　石狩市医療費助成等　石狩市子ども医療費助成、石狩市重度心身障害者医療費助成、石狩市ひとり親家庭等医療費助成及び北海道単独の公費負担制度による医療助成をいう。

(３)　保険給付　入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費その他の国民健康保険の保険給付のうち現金で給付されるものをいう。

一部改正〔平成18年要綱56号・20年95号・31年34号〕

（保険証の返還の対象となる世帯主）

第３条　法第９条第３項の規定により被保険者証及び短期証（以下「保険証」という。）の返還の対象となる世帯主は、国民健康保険税（以下「保険税」という。）の納期限から１年が経過するまでの間に当該保険税を納付しない世帯主とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときを除く。

(１)　政令第１条各号に定める事由に該当するとき。

(２)　原爆一般疾病医療費の支給等又は石狩市医療費助成等の適用を受けるとき。

２　法第９条第４項の規定により前項に規定する期間を経過しない場合においても、保険税を滞納している世帯主（前項各号のいずれかに該当する世帯主を除く。）を、保険証の返還の対象とすることができる。

３　保険証の返還を求めるときは、被保険者証返還命令通知書（別記第１号様式）により世帯主に通知する。

４　保険証を返還しない世帯主にあっては、当該保険証の有効期限をもって保険証を返還したものとみなす。

一部改正〔平成20年要綱95号〕

（弁明の機会の付与）

第４条　保険証の返還を求めるときは、当該世帯主に対して行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項第２号の規定により、弁明の機会を付与するものとする。

（特別の事情等に関する届出）

第５条　省令第５条の８第１項及び第２項に規定する届出は、特別の事情に関する届（別記第２号様式）によるものとする。

２　省令第５条の９第１項及び第２項に規定する届出並びに石狩市医療費助成等に関する届出は、石狩市医療費助成等受診に係る届出（別記第３号様式）によるものとする。

３　前２項に規定する届出には、必要に応じ、必要な書類を添付させるものとする。ただし、公簿その他の書類により調査して確認することができるときは、これを省略することができる。

一部改正〔平成20年要綱95号〕

（短期証の交付）

第６条　短期証は、次の各号に掲げる者について交付する。

(１)　被保険者証の更新時において前年度保険税額に未納のある世帯に属する被保険者（第３条第１項各号のいずれかに該当する世帯に属する者を除く。）

全部改正〔平成20年要綱95号〕、一部改正〔平成21年要綱11号〕

（短期証の交付の解除）

第７条　短期証の交付を受けている者の属する世帯の世帯主が、次の各号のいずれかに該当したときは、短期証の交付を解除し、翌年度の７月末日まで有効な被保険者証を交付する。

(１)　前年度保険税額に相当する額を納付したとき。

(２)　第３条第１項各号のいずれかに該当することとなったとき。

(３)　前２号に定めるもののほか、納付相談を実施し短期証の交付を解除することが特に必要と認められるとき。

一部改正〔平成17年要綱32号・20年95号・30年55号〕

（資格証明書の交付）

第８条　法第９条第６項の規定により被保険者資格証明書（以下「資格証明書」という。）を交付する場合には、世帯主に国民健康保険被保険者資格証明書交付決定通知書（別記第４号様式）を送付する。

全部改正〔平成20年要綱95号〕

（資格証明書交付措置の解除）

第９条　資格証明書の交付を受けている世帯主が、次の各号いずれかに該当するときは、資格証明書交付措置を解除する。

(１)　当該保険税の納期限から１年が経過するまでの間に納付があったとき。

(２)　第３条第１項各号のいずれかに該当することとなったとき。

(３)　前２号に定めるもののほか、納付約束を取り交わし、かつ、滞納保険税の一定額以上の納付があったとき。

一部改正〔平成20年要綱95号〕

（資格証明書及び短期証の交付世帯の世帯合併又は世帯分離の取扱い）

第10条　資格証明書及び短期証の交付している世帯において世帯合併又は分離があった場合の取扱いは、次に定めるところによる。

(１)　短期証又は資格証明書の交付世帯において世帯分離があったとき　分離した世帯の世帯主に被保険者証を交付する。

(２)　短期証又は資格証明書の交付世帯と被保険者証の交付世帯が合併したとき　短期証又は資格証明書の交付世帯の世帯主が世帯合併後の世帯主となったときは、短期証又は資格証明書を交付する。

（保険給付の差止め及びその解除）

第11条　法第63条の２第１項及び第２項の規定により、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるときは、保険給付一時差止通知書（別記第５号様式）により世帯主に通知するものとする。

２　一時差し止める保険給付の額は、滞納に係る保険税の額の概ね３倍程度を上限とする。

３　保険給付の支払を一時差し止められている世帯主が政令第１条の３に該当することとなったときは、保険給付の一時差止を解除するものとする。

４　前項の規定により、保険給付の一時差止の解除を決定したときは、保険給付一時差止解除通知書（別記第６号様式）をもって世帯主に通知するものとする。

（滞納保険税控除措置）

第12条　法第63条の２第３項の規定により、差し止めた保険給付の額から滞納額の控除をするときは、あらかじめ、保険給付支払一時差止額からの滞納額控除通知書（別記第７号様式）により、当該世帯主へ通知するものとする。

（その他）

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

１　この要綱は、平成13年７月31日から施行する。

２　石狩市国民健康保険税長期滞納世帯主に係る措置の実施要綱は、廃止する。

３　平成17年10月１日から平成18年９月30日までの間、編入前の厚田村及び浜益村の区域内における国民健康保険税の滞納に係る被保険者資格証明書の交付等については、国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱（平成16年厚田村訓令第11号）又は浜益村国民健康保険税の滞納に係る被保険者資格証明書交付等実施要綱（平成13年浜益村訓令第16号）の例による。

追加〔平成17年要綱74号〕

附　則（平成15年２月10日要綱第57号）

この要綱は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成16年９月30日要綱第50号）

この要綱は、平成16年10月１日から施行する。

附　則（平成17年３月31日要綱第32号）

この要綱は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成17年３月31日要綱第33号）

この要綱は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成17年９月13日要綱第74号）

この要綱は、平成17年10月１日から施行する。

附　則（平成17年12月28日要綱第133号）