○石狩市生活保護法施行細則
平成12年３月31日規則第39号
〔注〕平成17年から改正経過を注記した。
石狩市生活保護法施行細則
（趣旨）
第１条 生活保護法（昭和25年法律第144号。以下「法」という。）の施行については、生活保護法施行令（昭和25年政令第148号）及び生活保護法施行規則（昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（備付書類）
第２条 市長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。
(１) 面接記録票（別記第１号様式）
(２) 保護台帳（別記第２号様式）
(３) 保護決定調書（別記第３号様式）
(４) 就労自立給付金決定調書（別記第３号の２様式）
(５) 進学・就職準備給付金決定調書（別記第３号の３様式）
(６) 保護金品支給台帳（別記第４号様式）
(７) ケース記録票（別記第５号様式）
２ 市長は、次に掲げる帳簿を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。
(１) 受付簿（別記第６号様式）
(２) ケース番号索引簿（別記第７号様式）
(３) ケース番号登載簿（別記第８号様式）
(４) 保護申請書受理簿（別記第９号様式）
(５) 医療券交付処理簿（別記第10号様式）
(６) 介護券交付処理簿（別記第11号様式）
一部改正〔平成26年規則19号・30年46号・令和６年35号〕
（通知）
第３条 市長は、法第19条第２項の規定により要保護者の保護を実施したときは、前条第１項各号及び第６条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、この旨を当該被保護者の居住地の保護の実施機関に通知しなければならない。
２ 市長は、被保護者がその居住地を他の保護の実施機関の所管区域内に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、別記第12号様式の書面により新居住地を所管区域とする保護の実施機関に通知しなければならない。
３ 前項の書面には、次に掲げる書類のうち保護の決定実施上必要と認められる最少限のものの写しを添付するものとする。
(１) 保護台帳
(２) 保護決定調書
(３) ケース記録票
(４) その他関係書類
（申請書）
第４条 法第24条第１項（同条第９項において準用する場合を含む。）に規定する申請書の様式の標準は、別記第13号様式とする。
２ 省令第１条第５項に規定する申請書の様式の標準は、前項の規定にかかわらず、別記第14号様式とする。
３ 第１項の書面に添付する書面の様式の標準は、次のとおりとする。
(１) 収入申告書（別記第14号の２様式）
(２) 給与証明書（別記第15号様式）
(３) 住宅補修計画書（別記第16号様式）
(４) 生業計画書（別記第17号様式）
４ 省令第18条の４第１項に規定する申請書の様式の標準は、別記第18号様式とする。
５ 省令第18条の９第１項に規定する申請書の様式の標準は、別記第18号の２様式とする。
一部改正〔平成25年規則38号・26年19号・30年46号〕
（保護の実施機関への届出）
第５条 法第61条の規定による収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があったときの届出は収入申告書及び別記第19号様式によるものとし、収入についてのみ変動があったときの届出は収入申告書によるものとする。
一部改正〔平成25年規則38号〕
（決定通知書）
第６条 法第24条第３項（同条第９項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第25条第２項に規定する保護の開始又は変更の決定を通知する書面は別記第20号様式により、法第24条第３項に規定する保護の開始又は変更の申請の却下の決定を通知する書面は別記第21号様式により、法第26条に規定する保護の停止又は廃止の決定を通知する書面は別記第22号様式によるものとする。
２ 法第55条の４第１項の規定による就労自立給付金の支給の決定を行うときは別記第22号の２様式により、就労自立給付金の申請の却下の決定を行うときは別記第22号の３様式により通知するものとする。
３ 法第55条の５第１項の規定による進学・就職準備給付金の支給の決定を行うときは、別記第22号の４様式により通知するものとする。
全部改正〔平成26年規則19号〕、一部改正〔平成30年規則46号・令和６年35号〕
（検診命令書等）
第７条 法第28条第１項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、別記第23号様式によるものとする。
（調査依頼書）
第８条 法第29条第１項の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼書は、別記第24号様式によるものとする。
一部改正〔平成26年規則19号〕
（扶養照会書等）
第９条 扶養義務者（法第４条第２項に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。）の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、別記第25号様式によるものとする。
２ 法第24条第８項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、別記第25号の２様式によるものとする。
３ 法第28条第２項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、別記第25号の３様式によるものとする。
一部改正〔平成26年規則19号〕
（入所（養護）委託依頼書）
第10条 法第30条第１項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所（養護）委託依頼書は、別記第26号様式によるものとする。
（保護金品の支給方法等）
第11条 市長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は、当該被保護者等から別記第20号様式の書面又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。
（費用返還等の通知）
第11条の２ 法第63条の規定による費用の返還を求めるときは別記第26号の２様式により、法第77条第１項の規定による費用の徴収を行うときは別記第26号の３様式により、法第78条の規定による費用の徴収を行うときは別記第26号の４様式により通知するものとする。
追加〔平成26年規則19号〕
（徴収金支払申出書）
第11条の３ 法第78条の２第１項又は第２項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の２第１項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出書の様式の標準は、別記第26号の５様式とする。
２ 法第78条の２第１項又は第２項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条第１項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出書の様式の標準は、別記第26号の６様式とする。
追加〔平成26年規則19号〕、一部改正〔平成30年規則46号〕
（不服申立書）
第12条 法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式の標準は、別記第27号様式とする。
附 則
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年９月26日規則第53号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年12月20日規則第67号）
この規則は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成13年４月27日規則第26号抄）
１ この規則は、平成13年５月１日から施行する。
附 則（平成13年９月５日規則第35号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年３月28日規則第12号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月27日規則第14号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第15号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成25年12月５日規則第38号）
（施行期日）
１ この規則は、平成26年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（平成26年６月30日規則第19号）
（施行期日）
１ この規則は、平成26年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（平成27年12月28日規則第38号）
この規則は、平成28年１月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第26号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年11月７日規則第46号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、改正後の第２条、第４条、第６条、別記第３号の３様式、別記第18号の２様式及び別記第22号の４様式の規定は、平成30年１月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和３年３月31日規則第20号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和５年11月20日規則第46号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和６年２月20日規則第６号）
この規則は、令和６年３月１日から施行する。
附 則（令和６年７月10日規則第35号）
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の石狩市生活保護法施行細則の規定は、令和６年４月24日から適用する。
附 則（令和７年３月７日規則第５号）
（施行期日）
１ この規則は、令和７年３月10日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
別記第１号様式（第２条関係）（表面）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第２号様式（第２条、第３条関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第３号様式（第２条、第３条関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第３号の２様式（第２条関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第３号の３様式（第２条関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第４号様式（第２条関係）
別記第５号様式（第２条、第３条関係）
全部改正〔令和３年規則20号〕
別記第６号様式（第２条関係）
全部改正〔平成25年規則38号〕
別記第７号様式（第２条関係）
別記第８号様式（第２条関係）
全部改正〔平成25年規則38号〕
別記第９号様式（第２条関係）
一部改正〔平成25年規則38号〕
別記第10号様式（第２条関係）
一部改正〔平成19年規則14号・令和３年20号〕
別記第11号様式（第２条関係）
一部改正〔平成19年規則14号〕
別記第12号様式（第３条関係）
別記第13号様式（第４条関係）（その１）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第14号様式（第４条関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第14号の２様式（第４条、第５条関係）（表面）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第15号様式（第４条関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第16号様式（第４条関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第17号様式（第４条関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第18号様式（第４条関係）（表面）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第18号の２様式（第４条関係）（表面）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第19号様式（第５条関係）
一部改正〔令和３年規則20号〕
別記第20号様式（第６条、第11条関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第21号様式（第６条関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第22号様式（第６条関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第22号の２様式（第６条関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第22号の３様式（第６条関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第22号の４様式（第６条関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第23号様式（第７条関係）（その１）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第24号様式（第８条関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第25号様式（第９条関係）（その１）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第25号の２様式（第９条関係）
追加〔平成26年規則19号〕
別記第25号の３様式（第９条関係）
追加〔平成26年規則19号〕
別記第26号様式（第10条関係）
別記第26号の２様式（第11条の２関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第26号の３様式（第11条の２関係）
追加〔平成26年規則19号〕、一部改正〔平成28年規則26号〕
別記第26号の４様式（第11条の２関係）
追加〔平成26年規則19号〕、一部改正〔平成28年規則26号・30年46号・令和６年６号・35号〕
別記第26号の５様式（第11条の３関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第26号の６様式（第11条の３関係）
全部改正〔令和７年規則５号〕
別記第27号様式（第12条関係）
一部改正〔令和３年規則20号〕