○石狩市介護保険事業規則
平成12年３月31日規則第38号
〔注〕平成17年から改正経過を注記した。
石狩市介護保険事業規則
（趣旨）
一部改正〔平成18年規則26号〕
（被保険者証の交付申請書等）
第２条 介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第12条第３項の規定により被保険者証の交付を求める者は、石狩市介護保険被保険者証交付申請書（
別記第１号様式）により申請しなければならない。
２ 介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）第27条第１項、第28条の２第４項及び第83条の６第７項に規定する申請書の様式は、石狩市介護保険被保険者証等再交付申請書（
別記第２号様式）とする。
３ 第９条の２第１項に規定する受給資格証明書の再交付申請に係る申請書の様式は、石狩市介護保険受給資格証明書再交付申請書（
別記第２号の２様式）とする。
一部改正〔平成27年規則27号・39号〕
（住所地特例適用被保険者の届出）
第３条 法第13条第３項に規定する住所地特例適用被保険者は、その入所又は入居する住所地特例対象施設を変更したときは、14日以内に、市に届書を提出しなければならない。
２ 施行規則第25条第１項及び第２項並びに前項に規定する届書の様式は、石狩市介護保険住所地特例適用・変更・終了届（
別記第３号様式）とする。
一部改正〔平成27年規則27号・令和７年28号〕
（要介護認定等に関する申請書）
第４条 施行規則第35条第１項、第40条第１項、第42条第１項、第49条第１項、第54条第１項及び第55条の２第１項に規定する申請書の様式は、石狩市介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定・認定の変更申請書（
別記第４号様式）とする。
一部改正〔平成27年規則27号〕
第５条から第８条まで 削除
削除〔令和７年規則39号〕
（サービスの種類の変更申請書等）
第９条 施行規則第59条第１項に規定する申請書の様式は、石狩市介護保険サービスの種類指定変更申請書（
別記第９号様式）とする。
２ 前項の申請書の提出があったときは、内容を審査した上で変更の可否を決定し、速やかに、当該申請者に通知しなければならない。
一部改正〔令和７年規則39号〕
（受給資格証明書の交付）
第９条の２ 市長は、次のいずれかに該当する被保険者（特例被保険者を除く。）が、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第24条の規定により転出の届出を行い、市内に住所を有しなくなったと認める場合は、法第36条に規定する書面として介護保険受給資格証明書（以下「受給資格証明書」という。）を被保険者に交付するものとする。
(１) 要介護認定等を受けている被保険者
(２) 要介護認定等を申請している被保険者
２ 市長は、前項第２号に定める者で前項の規定により受給資格証明書の交付を受けた者のうち法第27条第２項（法第28条第４項、第29条第２項及び第32条第２項（法第33条第４項及び第33条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する調査を受けていた者について要介護認定等を行ったときは、速やかに、その者の転出先の住所にその者に係る要介護認定等の内容を記載した受給資格証明書を送付するものとする。
追加〔平成18年規則70号〕、一部改正〔令和７年規則39号〕
（特例居宅介護サービス費）
第10条 法第42条第３項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。
一部改正〔平成18年規則26号・24年17号〕
（特例地域密着型介護サービス費）
第10条の２ 法第42条の３第２項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。
追加〔平成18年規則26号〕
（特例居宅介護サービス計画費）
第11条 法第47条第３項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。
一部改正〔平成18年規則26号・26年４号〕
（特例施設介護サービス費）
第12条 法第49条第２項に規定する特例施設介護サービス費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。
一部改正〔平成18年規則26号〕
（特例特定入所者介護サービス費）
第12条の２ 法第51条の４第２項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。
追加〔平成18年規則26号〕、一部改正〔平成20年規則７号〕
（特例介護予防サービス費）
第13条 法第54条第３項に規定する特例介護予防サービス費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。
一部改正〔平成18年規則26号・24年17号〕
（特例地域密着型介護予防サービス費）
第13条の２ 法第54条の３第２項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。
追加〔平成18年規則26号〕
（特例介護予防サービス計画費）
第14条 法第59条第３項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。
一部改正〔平成18年規則26号・26年４号〕
（特例特定入所者介護予防サービス費）
第14条の２ 法第61条の４第２項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、同項の規定によりその基準とされる額とする。
追加〔平成18年規則26号〕、一部改正〔平成20年規則７号〕
（居宅介護サービス費等の支給の申請等）
第15条 法第41条第１項、第42条第１項、第42条の２第１項、第42条の３第１項、第46条第１項、第47条第１項、第48条第１項、第49条第１項、第51条の３第１項、第51条の４第１項、第53条第１項、第54条第１項、第54条の２第１項、第54条の３第１項、第58条第１項、第59条第１項、第61条の３第１項及び第61条の４第１項に規定するサービス費又はサービス計画費の支給を受けようとする者は、石狩市介護保険居宅介護（介護予防）サービス費等支給申請書（
別記第11号様式）により申請しなければならない。
２ 前項の申請書の提出があったときは、内容を審査した上で支給の可否を決定し、速やかに、当該申請者に通知しなければならない。
一部改正〔平成18年規則26号・20年７号・令和７年39号〕
第16条 削除
削除〔令和７年規則39号〕
（居宅介護福祉用具購入費等の支給申請書等）
第17条 施行規則第71条第１項及び第90条第１項に規定する申請書の様式は、石狩市介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書（
別記第13号様式）とする。
２ 前項の申請書の提出があったときは、内容を審査した上で支給の可否を決定し、速やかに、当該申請者に通知しなければならない。
一部改正〔平成18年規則26号・令和７年39号〕
（居宅介護住宅改修費等の支給申請書等）
第18条 施行規則第75条第１項及び第94条第１項に規定する申請書の様式は、石狩市介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（
別記第14号様式）とする。
２ 前項の申請書の提出があったときは、内容を審査した上で支給の可否を決定し、速やかに、当該申請者に通知しなければならない。
一部改正〔平成18年規則26号・令和７年39号〕
（指定居宅介護支援等の届出書）
第19条 施行規則第77条第１項及び第95条の２第１項に規定する届書の様式は、石狩市居宅（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届出書（
別記第15号様式）とする。
一部改正〔平成22年規則20号〕
（居宅介護サービス費等の特例）
第20条 法第50条及び第60条に規定する市町村が定める割合は、次に定めるところによる。
区分 | 事由 | 割合 | 備考 |
施行規則第83条第１項第１号又は第97条第１項第１号 | ア 損害の金額（保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。以下同じ。）が住宅又は家財等の価格の10分の５以上のとき。 | 100分の100 | ３月を限度として市長が必要と認める期間 |
イ 損害の金額が住宅又は家財等の価格の10分の３以上10分の５未満のとき。 | （ア） 次項の規定による申請の日の属する年度（４月中又は５月中の申請にあっては、当該日の属する年度の前年度）の市町村民税が世帯全員非課税である者 | 100分の97 |
| （イ） （ア）に該当しない者 | 100分の95 | |
施行規則第83条第１項第２号又は第97条第１項第２号 | ア 主たる生計維持者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、当該年の収入見込額（当該事由が生じたことにより支払われる保険金、手当その他減収を補てんすべき収入金を含む。以下同じ。）が減少した場合において、当該減少後の収入見込額に基づき算定した保険料率の段階が、現に賦課されている保険料率の段階よりも下がると認められるとき。 | （ア） 保険料率の段階が２段階以上下がるとき。 | 100分の100 | |
（イ） 保険料率の段階が１段階下がるとき。 | 100分の95 | |
イ 条例第５条第１項第１号又は第２号に該当する者が属する世帯の主たる生計維持者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、当該年の収入見込額が前年の収入額の10分の６以下に減少したとき。 | 100分の100 | |
ウ ア又はイに掲げるもののほか、これらに類するものとして市長が必要と認めたとき。 | 市長が必要と認めた割合 | |
施行規則第83条第１項第３号又は第97条第１項第３号 | ア 失業等により、主たる生計維持者の当該年の収入見込額が減少した場合において、当該減少後の収入見込額に基づき算定した保険料率の段階が、現に賦課されている保険料率の段階よりも下がると認められるとき。 | （ア） 保険料率の段階が２段階以上下がるとき。 | 100分の100 | |
（イ） 保険料率の段階が１段階下がるとき。 | 100分の95 | |
イ 条例第５条第１項第１号又は第２号に該当する者が属する世帯の主たる生計維持者の当該年の収入見込額が、前年の収入額の10分の６以下に減少したとき。 | 100分の100 | |
ウ ア又はイに掲げるもののほか、これらに類するものとして市長が必要と認めたとき。 | 市長が必要と認めた割合 | |
施行規則第83条第１項第４号又は第97条第１項第４号 | ア 干ばつ等により、主たる生計維持者の当該年の収入見込額が減少した場合において、当該減少後の収入見込額に基づき算定した保険料率の段階が、現に賦課されている保険料率の段階よりも下がると認められるとき。 | （ア） 保険料率の段階が２段階以上下がるとき。 | 100分の100 | |
（イ） 保険料率の段階が１段階下がるとき。 | 100分の95 | |
イ 条例第５条第１項第１号又は第２号に該当する者が属する世帯の主たる生計維持者の当該年の収入見込額が、前年の収入額の10分の６以下に減少したとき。 | 100分の100 | |
ウ ア又はイに掲げるもののほか、これらに類するものとして市長が必要と認めたとき。 | 市長が必要と認めた割合 | |
２ 法第50条又は第60条の規定の適用を受けようとする被保険者は、石狩市介護保険利用者負担額減額・免除申請書（
別記第16号様式）により申請しなければならない。
３ 前項の申請書の提出があったときは、内容を審査した上で減免の可否を決定し、速やかに、当該申請者に通知しなければならない。
一部改正〔令和２年規則37号・７年39号〕
（負担限度額の認定の申請書等）
第20条の２ 施行規則第83条の６第１項に規定する申請書の様式は、石狩市介護保険負担限度額認定申請書（
別記第17号の２様式）とする。この場合において、当該申請が施行規則第83条の５第４号に該当することの認定に係るものであるときは、市町村民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置に係る資産等申告書（
別記第17号の２の２様式）を添付しなければならない。
２ 前項の申請書の提出があったときは、内容を審査した上で認定の可否を決定し、速やかに、当該申請者に通知しなければならない。
一部改正〔平成17年規則77号・27年27号・令和７年39号〕
（高額介護サービス費等の支給申請書等）
第21条 施行規則第83条の４第１項及び第97条の２第１項に規定する申請書の様式は、石狩市介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請書（
別記第18号様式）とする。
２ 前項の申請書の提出があったときは、内容を審査した上で支給の可否を決定し、速やかに、当該申請者に通知しなければならない。
一部改正〔平成18年規則26号・27年27号・30年23号・令和７年39号〕
（高額医療合算介護サービス費等の支給申請書等）
第21条の２ 施行規則第83条の４の４第１項（施行規則第97条の２の２において準用する場合を含む。）に規定する申請書の様式は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書（
別記第18号の２様式）とする。
２ 前項の申請書の提出があったときは、内容を審査した上で支給の可否を決定し、速やかに、当該申請者に通知しなければならない。
追加〔平成21年規則23号〕、一部改正〔平成27年規則27号・30年23号・令和７年39号〕
（督促）
第22条 市長は、普通徴収に係る保険料の納付義務者が納期限までに保険料を完納しないときは、納期限後30日以内に督促状を発しなければならない。ただし、
条例第９条の規定により保険料の徴収を猶予する場合は、この限りでない。
一部改正〔平成17年規則77号・21年23号・令和７年39号〕
（保険料の徴収の猶予）
第23条 条例第９条の申請をしようとする者は、石狩市介護保険料減免・徴収猶予申請書（
別記第19号様式）により申請しなければならない。
２ 市長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査した上で徴収猶予の可否を決定し、その結果を石狩市介護保険料徴収猶予決定通知書（
別記第20号様式）により、速やかに、当該申請者に通知しなければならない。
（保険料の過誤納）
第23条の２ 市長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料その他法の規定による徴収金がある場合は、法及び施行規則に定めがあるものを除くほか、地方税の例により処理するものとする。
追加〔平成17年規則77号〕、一部改正〔平成27年規則27号・令和６年23号・７年28号・39号〕
（保険料の減免）
区分 | 事由 | 減免の割合等 | 備考 |
条例第10条第１項第１号 | ア 損害の金額が住宅又は家財等の価格の10分の５以上のとき。 | 全部 | ３月を限度として市長が必要と認める期間 |
イ 損害の金額が住宅又は家財等の価格の10分の３以上10分の５未満のとき。 | （ア） 次項の規定による申請の日の属する年度（４月中又は５月中の申請にあっては、当該日の属する年度の前年度）の市町村民税が世帯全員非課税である者 | 100分の50 |
| （イ） （ア）に該当しない者 | 100分の25 | |
条例第10条第１項第２号 | ア 主たる生計維持者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、当該年の収入見込額が減少した場合において、当該減少後の収入見込額に基づき算定した保険料率の段階が、現に賦課されている保険料率の段階よりも下がると認められるとき。 | 保険料率の差額相当分を減免 | 当該年度内を限度として市長が必要と認める期間 |
イ 条例第５条第１項第１号又は第２号に該当する者が属する世帯の主たる生計維持者の当該年の収入見込額が、前年の収入額の10分の６以下に減少したとき。 | 100分の50 | ３月を限度として市長が必要と認める期間 |
ウ ア又はイに掲げるもののほか、これらに類するものとして市長が必要と認めたとき。 | 市長が必要と認めた額 | 市長が必要と認める期間 |
条例第10条第１項第３号 | ア 失業等により、主たる生計維持者の当該年の収入見込額が減少した場合（イの場合を除く。）において、当該減少後の収入見込額に基づき算定した保険料率の段階が、現に賦課されている保険料率の段階よりも下がると認められるとき。 | 保険料率の差額相当分を減免 | 当該減免を受けようとする保険料の年度内を限度として市長が必要と認める期間 |
イ 主たる生計維持者が特例対象被保険者等（石狩市国民健康保険税条例（昭和41年条例第15号）第23条の２に規定する特例対象被保険者等をいう。以下同じ。）と同等の者であると市長が認めた場合において、国民健康保険税における特例対象被保険者等に係る特例の例により算定した保険料率の段階が、現に賦課されている保険料率の段階よりも下がると認められるとき。 | 保険料率の差額相当分を減免 | 特例対象被保険者等と同等の者であると市長が認めた日の属する年度の翌年度の末日までの期間 |
ウ 条例第５条第１項第１号又は第２号に該当する者が属する世帯の主たる生計維持者の当該年の収入見込額が、前年の収入額の10分の６以下に減少したとき（イの場合を除く。）。 | 100分の50 | ３月を限度として市長が必要と認める期間 |
エ ア、イ又はウに掲げるもののほか、これらに類するものとして市長が必要と認めたとき。 | 市長が必要と認めた額 | 市長が必要と認める期間 |
条例第10条第１項第４号 | ア 干ばつ等により、主たる生計維持者の当該年の収入見込額が減少した場合において、当該減少後の収入見込額に基づき算定した保険料率の段階が、現に賦課されている保険料率の段階よりも下がると認められるとき。 | 保険料率の差額相当分を減免 | 当該年度内を限度として市長が必要と認める期間 |
イ 条例第５条第１項第１号又は第２号に該当する者が属する世帯の主たる生計維持者の当該年の収入見込額が、前年の収入額の10分の６以下に減少したとき。 | 100分の50 | ３月を限度として市長が必要と認める期間 |
ウ ア又はイに掲げるもののほか、これらに類するものとして市長が必要と認めたとき。 | 市長が必要と認めた額 | 市長が必要と認める期間 |
２
条例第10条第２項の申請をしようとする者は、石狩市介護保険料減免・徴収猶予申請書により申請しなければならない。
３ 市長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査した上で減免の可否を決定し、その結果を石狩市介護保険料減免決定通知書（
別記第21号様式）により、速やかに、当該申請者に通知しなければならない。
一部改正〔平成22年規則17号・令和２年37号・５年32号〕
（徴収員）
第25条 市長は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の３第３項の規定により、地方税の例により処分することができる保険料その他法の規定による徴収金に係る滞納処分に関し、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による徴税吏員の事務に相当する事務を行う職員（以下「徴収員」という。）を任命する。
２ 徴収員は、その職務を行う場合においては、徴収員証（
別記第22号様式）を携帯しなければならない。
追加〔平成18年規則70号〕
（様式）
第26条 この規則に定める様式のほか、この規則の施行に必要な様式は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）第２条第３項に規定する地方公共団体情報システムの標準化によるものとする。
追加〔令和７年規則39号〕
（委任）
第27条 この規則に定めるもののほか、介護保険に関し必要な事項は、市長が別に定める。
一部改正〔平成18年規則70号・令和７年39号〕
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
一部改正〔平成23年規則20号〕
（平成29年８月１日から令和２年７月31日までの間に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る高額介護サービス費の特例及び高額介護予防サービス費の特例に係る様式）
２ 施行規則附則第33条及び附則第38条に規定する申請書の様式は、石狩市介護保険基準収入額適用申請書（
附則別記第１号様式）とする。
追加〔平成31年規則３号〕、一部改正〔令和２年規則３号・７年39号〕
３ 施行規則附則第35条第１項、附則第36条第１項、附則第40条第１項及び附則第41条第１項に規定する申請書の様式は、高額介護（予防）サービス費（年間上限）支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書（
附則別記第２号様式）とする。
追加〔平成31年規則３号〕、一部改正〔令和７年規則39号〕
４ 施行規則附則第36条第３項及び附則第41条第３項に規定する証明書の様式は、介護保険高額介護（予防）サービス費（年間上限）自己負担額証明書（
附則別記第３号様式）とする。
追加〔平成31年規則３号〕、一部改正〔令和７年規則39号〕
附則別記第１号様式（附則第２項関係）
追加〔平成31年規則３号〕、一部改正〔令和３年規則９号・７年39号〕
附則別記第２号様式（附則第３項関係）
全部改正〔令和５年規則４号〕、一部改正〔令和７年規則39号〕
附則別記第３号様式（附則第４項関係）
全部改正〔令和５年規則４号〕、一部改正〔令和７年規則39号〕
附 則（平成15年３月24日規則第３号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（平成17年３月30日規則第27号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年９月26日規則第77号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（平成18年３月28日規則第26号）
（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（平成18年12月28日規則第70号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条を第26条とし、第24条の次に１条を加える改正規定及び別記第21号様式の次に１様式を加える改正規定は、平成19年１月９日から施行する。
附 則（平成20年３月27日規則第７号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年４月１日規則第18号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年７月30日規則第23号）
この規則は、平成21年８月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第12号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年５月20日規則第17号）
（施行期日）
１ この規則は、平成22年６月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の石狩市介護保険事業規則の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成22年６月29日規則第20号）
この規則は、平成22年７月１日から施行する。
附 則（平成23年６月20日規則第20号）
この規則は、公布の日から施行し、平成23年３月11日から適用する。
附 則（平成24年２月29日規則第８号）
この規則は、平成24年３月１日から施行する。
附 則（平成24年３月28日規則第17号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年９月18日規則第39号）
この規則は、平成24年９月19日から施行する。
附 則（平成25年２月27日規則第４号）
この規則は、平成25年３月１日から施行し、平成24年10月１日から適用する。
附 則（平成25年12月13日規則第41号）
この規則は、平成26年１月１日から施行する。
附 則（平成26年２月28日規則第２号）
この規則は、平成26年３月１日から施行する。
附 則（平成26年３月10日規則第４号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年５月15日規則第17号）
この規則は、平成26年６月１日から施行する。
附 則（平成27年２月27日規則第３号）
この規則は、平成27年３月１日から施行する。
附 則（平成27年７月31日規則第27号）
（施行期日）
１ この規則は、平成27年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（平成27年12月28日規則第39号）
この規則は、平成28年１月１日から施行する。
附 則（平成28年２月29日規則第２号）
この規則は、平成28年３月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第56号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年６月27日規則第84号）
この規則は、平成28年８月１日から施行する。
附 則（平成29年２月27日規則第４号）
この規則は、平成29年３月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日規則第23号）
この規則は、公布の日から施行し、平成29年８月１日から適用する。ただし、改正後の附則第１項から第３項までの規定については、平成30年３月１日から適用する。
附 則（平成31年２月27日規則第３号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和２年２月21日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年４月８日規則第31号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和２年５月20日規則第37号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年９月24日規則第53号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和３年３月17日規則第９号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和３年６月３日規則第27号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年２月28日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月９日規則第６号）
（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和４年３月30日規則第20号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年２月28日規則第４号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の附則第３項の規定により現に保険料の減免を受けていた者の保険料の減免については、この規則による改正後の附則第３項の規定にかかわらず、市長が別に定める基準による。
３ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和５年３月31日規則第32号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 石狩市介護保険条例の一部を改正する条例（令和５年条例第８号。以下「改正条例」という。）附則第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正条例による改正前の石狩市介護保険条例（平成12年条例第25号）附則第14条の規定の適用については、改正前の附則第７項から附則第11項までの規定は、なおその効力を有する。
附 則（令和６年３月28日規則第23号抄）
（施行期日）
第１条 この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和７年７月18日規則第28号）
（施行期日）
１ この規則は、令和７年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和７年11月20日規則第39号）
（施行期日）
１ この規則は、令和７年11月25日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
別記第１号様式（第２条関係）
全部改正〔平成27年規則39号〕、一部改正〔令和３年規則９号〕
別記第２号様式（第２条関係）
全部改正〔令和５年規則４号〕
別記第２号の２様式（第２条関係）
全部改正〔令和５年規則４号〕
別記第３号様式（第３条関係）
全部改正〔令和７年規則28号〕
別記第４号様式（第４条関係）
全部改正〔令和３年規則９号〕、一部改正〔令和６年規則23号〕
別記第５号様式から別記第８号様式まで 削除
削除〔令和７年規則39号〕
別記第９号様式（第９条関係）
全部改正〔令和３年規則９号〕
別記第10号様式 削除
削除〔令和７年規則39号〕
別記第11号様式（第15条関係）
全部改正〔平成27年規則39号〕、一部改正〔令和３年規則９号〕
別記第12号様式 削除
削除〔令和７年規則39号〕
別記第13号様式（第17条関係）
全部改正〔平成27年規則39号〕、一部改正〔平成31年規則３号・令和２年53号・３年９号〕
別記第14号様式（第18条関係）
全部改正〔平成27年規則39号〕、一部改正〔平成31年規則３号・令和２年53号・３年９号〕
別記第15号様式（第19条関係）
全部改正〔平成27年規則39号〕、一部改正〔平成31年規則３号・令和４年６号〕
別記第16号様式（第20条関係）
全部改正〔平成27年規則39号〕
別記第17号様式 削除
削除〔令和７年規則39号〕
別記第17号の２様式（第20条の２関係）（表面）
全部改正〔平成27年規則27号〕、一部改正〔平成27年規則39号・28年84号・令和３年９号・５年４号・７年28号〕
別記第17号の２の２様式（第20条の２関係）（表面）
追加〔平成27年規則27号〕、一部改正〔平成27年規則39号・令和５年４号〕
別記第18号様式（第21条関係）
全部改正〔令和５年規則４号〕
別記第18号の２様式（第21条の２関係）
全部改正〔令和５年規則４号〕
別記第19号様式（第23条、第24条関係）
全部改正〔平成27年規則39号〕
別記第20号様式（第23条関係）（表面）
一部改正〔平成17年規則77号・28年56号〕
別記第21号様式（第24条関係）（表面）
一部改正〔平成17年規則77号・28年56号〕
別記第22号様式（第25条関係）（表面）
追加〔平成18年規則70号〕
