○石狩市排水設備指定業者の違反行為に関する事務処理要領
平成11年６月８日要領第５号
石狩市排水設備指定業者の違反行為に関する事務処理要領
（趣旨）
第１条 この要領は、排水設備指定業者（以下「指定業者」という。）が石狩市排水設備指定業者規則（平成８年規則第16号。以下「規則」という。）第10条第２項第２号、第３号及び第５号の規定に該当すると認められる行為（以下「違反行為」という。）を行った場合における事務処理について必要な事項を定めるものとする。
（指導）
第２条 違反行為があった場合は、規則第10条第２項に定める処分のほか、次の指導を行うことができる。
(１) 口頭指導
(２) 文書指導
（処分等の基準）
第３条 違反行為があった場合における処分又は指導は、別表第１により違反点数を合算し、別表第２に定める基準により決定する。この場合において、別表第１及び別表第２により決定することが不適当と認められるときは、石狩市排水設備指定業者審査委員会に付議し、違反行為の内容、情状等を総合的に勘案してその都度処分又は指導の内容を決定する。
（処分等の手続）
第４条 違反行為に対して処分を行うときは、あらかじめ石狩市排水設備指定業者審査委員会に諮るものとする。
２ 処分を行うことを決定したときは、処分通告書（別記第１号様式）を当該指定業者の代表者に直接交付するものとする。
３ 文書指導するときは、指導通告書（別記第２号様式）を当該指定業者の代表者又は事業所の責任者に直接交付するものとする。
（再犯時の処分）
第５条 口頭指導又は文書指導を受けた者がその指導を受けた日から、指定の効力の停止を受けた者がその処分が解けた日から、それぞれ１年以内に口頭指導に処すべき違反行為を行ったときは、文書指導とすることができる。
２ 口頭指導又は文書指導を受けた者がその指導を受けた日から、指定の効力の停止を受けた者がその処分が解けた日から、それぞれ１年以内に文書指導に処すべき違反行為を行ったときは、指定の効力を停止することができる。
３ 指定の効力の停止を受けた者が、その処分が解けた日から１年以内に指定の効力の停止に処すべき違反行為を行ったときは、指定を取り消すことができる。
（委員会の設置）
第６条 第３条後段及び第４条第１項の規定に基づき処分又は指導の内容について検討するため、石狩市排水設備指定業者審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（組織）
第７条 委員会は、水道部長、下水道課長、水道営業課長及び水道施設課長をもって組織する。
一部改正〔平成19年要領30号・20年８号・26年９号・令和６年20号〕
（委員長及び副委員長）
第８条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は水道部長をもって、副委員長は下水道課長をもって充てる。
３ 委員長は、審査委員会を代表し、会議を主宰する。
４ 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。
一部改正〔平成19年要領30号・20年８号・26年９号・令和６年20号〕
（会議）
第９条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。
２ 会議は、３人以上の委員が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
一部改正〔平成20年要領８号〕
（聴聞等）
第10条 委員会は、石狩市行政手続条例（平成10年条例第１号）の規定に基づき、指定の取消しを行う前には聴聞を、指定の効力の停止を行う前には弁明の機会の付与の手続を執るものとする。この場合における聴聞の主宰者は、委員長とする。
（庶務）
第11条 委員会に関する事務は、水道部下水道課において処理する。
一部改正〔平成19年要領30号・20年８号・26年９号・令和６年20号〕
（委員長への委任）
第12条 この要領に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この要領は、平成11年６月８日から施行する。
附 則（平成19年９月28日要領第30号）
この要領は、平成19年10月１日から施行する。
附 則（平成20年８月29日要領第８号）
この要領は、平成20年９月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日要領第９号）
この要領は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年１月７日要領第１号）
この要領は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和６年４月１日要領第20号）
この要領は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
違反行為に関する違反点数表
該当条項 | 違反行為の内容 | 違反点数 |
工事受注の義務違反（規則第６条第２項第１号） | １ | |
工事受注の契約違反（規則第６条第２項第２号） | ２ | |
下請禁止の規定違反（規則第６条第２項第３号） | １ | |
名義貸し禁止の規定違反（規則第６条第２項第４号） | ３ | |
帳簿の備付けの規定違反（規則第６条第２項第５号） | １ | |
確認許可の規定違反（規則第６条第２項第６号） | ３ | |
工事管理義務の規定違反（規則第６条第２項第７号） | ２ | |
しゅん功検査義務の規定違反（規則第６条第２項第８号） | ２ | |
工事の保証の規定違反（規則第６条第２項第９号） | ３ | |
条例等に定める技術上の基準に満たない工事を行ったとき | ５ | |
責任技術者が逮捕又は起訴されたとき | ７ | |
代表者が逮捕又は起訴されたとき | 10 | |
その他指定業者としての信用を著しく失墜する行為があったとき | 10 | |
その他市長が指定業者として不適当と認めたとき | 10 |
別表第２（第３条関係）
違反行為に関する処分基準
違反点数 | 処分内容 |
１点 | 口頭指導 |
２点～６点 | 文書指導 |
７点～９点 | 指定の効力の停止（６か月以内） |
10点以上 | 指定取消し |
別記第１号様式（第４条関係）
一部改正〔平成28年要領１号〕
別記第２号様式（第４条関係）