石狩市建築基準法施行細則

○石狩市建築基準法施行細則

平成11年４月30日規則第25号

〔注〕平成17年から改正経過を注記した。

石狩市建築基準法施行細則

石狩市建築基準法施行細則（平成２年規則第１号）の全部を改正する。

（趣旨）

第１条　建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）の施行については、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「政令」という。）、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。）及び北海道建築基準法施行条例（昭和35年北海道条例第33号。以下「道条例」という。）に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

（適用除外）

第２条　この規則の規定は、法第４条第５項の規定により北海道知事が置く建築主事が市内においてつかさどる事務及び特定行政庁たる知事が市内において行う事務並びにこれらの事務に係る建築物又は工作物については、適用しない。

２　この規則の規定は、法第77条の18から第77条の21までの規定により国土交通大臣又は知事が指定した者が市内において法第６条の２第１項又は第７条の２第４項の規定により行う事務については、適用しない。

第３条　削除

（工事監理者の表示）

第４条　建築主は、法第５条の６第１項に規定する工事をする場合は、省令第11条に規定する工事現場における確認の表示の様式に、工事監理者たる建築士（建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第２項から第４項までに規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士をいう。以下同じ。）の名称、登録番号及び氏名を表示するものとする。

一部改正〔平成27年規則26号〕

（申請書の作成）

第５条　建築主事又は特定行政庁たる市長（以下「市長」という。）に提出する確認申請書（計画変更確認申請書を含む。以下同じ。）、計画通知書、完了検査申請書、工事完了通知書又は許可申請書は、政令第１条第１号に規定する敷地ごとに作成しなければならない。

（確認申請書等の添付書類）

第６条　道条例第６条の２の規定の適用を受ける建築物に係る確認申請書又は計画通知書には、その計画に係る建築物の敷地とがけ（高さ２メートルを超えるものに限る。）との状況を示す断面図（当該がけの形状及び土質についても記載してあるもの）を添付しなければならない。

２　工場、危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物に係る確認申請書又は計画通知書には、工場・危険物調書（別記第１号様式）を添付しなければならない。

３　法第86条の７の規定の適用を受ける既存の建築物に係る確認申請書又は計画通知書には、既存建築物実態調書（別記第２号様式）を添付しなければならない。

一部改正〔平成27年規則26号〕

（添付すべき図書の省略）

第７条　省令第３条第１項の規定により構造詳細図を添付することとされている工作物に係る確認の申請をする場合において、当該申請に係る設計図書が建築士の作成したものであり、かつ、当該構造詳細図に示すべき事項を側面図又は縦断面図に示してあるときは、当該構造詳細図の添付を省略することができるものとする。

第８条　削除

（名義変更、取下げ及び取りやめの届出）

第９条　許可又は確認を受けた建築主は、法第７条第５項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）に規定する検査済証の交付を受ける前（応急仮設建築物及び仮設建築物に係る許可の場合にあっては、その期間の満了する前）にその名義を変更したときは、遅滞なく、新たに建築主となった者と連署の上、名義変更届出書（別記第３号様式）を市長又は建築主事に提出しなければならない。

２　建築主は、許可、指定又は確認の申請を取り下げるときは、取下届出書（別記第４号様式）を市長又は建築主事に提出しなければならない。

３　建築主は、許可又は確認を受けた行為を取りやめたときは、遅滞なく、取りやめ届出書（別記第５号様式）を市長又は建築主事に提出しなければならない。

４　建築主は、第１項又は前項の届出書を提出する場合は、従前の許可通知書又は確認済証を添付しなければならない。

（違反建築物の公告）

第10条　法第９条第13項（法第88条第１項において準用する場合を含む。）の標識は、別記第６号様式によるものとする。

（道路の位置の指定の申請等）

第11条　法第42条第１項第５号に規定する道路の位置の指定を受けようとする場合又は当該指定を受けた道路の位置を変更し、若しくは当該道路を廃止しようとする場合は、道路の位置の指定（変更・廃止）申請書（別記第７号様式）正副２通を提出しなければならない。

２　前項の規定により指定申請書又は変更申請書を提出した者は、当該申請に係る道路の位置を砂利敷、石標の埋設、側溝の築造その他これらに類する行為により明らかにした場合は、工事中間報告書（別記第８号様式）を市長に提出しなければならない。

３　法第42条第１項第５号に規定する道路を築造した者は、当該道路の屈曲する箇所及び両端の両側に断面10センチメートル角、長さ45センチメートル以上のコンクリートくい又は石標を埋設し、その位置を標示しておかなければならない。ただし、側溝その他の施設により当該道路の位置が明らかである場合又は当該道路の土地の状況によりその位置を標示し難い場合は、この限りでない。

第12条　削除

（建築物の建築等に係る許可申請）

第13条　法第85条第３項又は第６項の規定による許可を受けようとする場合は、省令第10条の４第１項に規定する許可申請書正副２通に、省令第１条の３第１項の表の明示すべき事項の欄に掲げる事項を記載した付近見取図、配置図、各階平面図並びに２面以上の立面図及び断面図並びに市長が別に定める書類を添付しなければならない。

２　工場、危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物に係る前項の許可申請書には、工場・危険物調書を添付しなければならない。

一部改正〔平成27年規則26号・令和４年24号〕

（許可内容等の変更）

第14条　法第85条第３項若しくは第６項の規定による許可又は法第86条第１項若しくは第２項若しくは法第86条の２第１項の規定による認定を受けた建築物について、当該許可又は認定に係る内容を変更しようとする者は、許可等内容変更承認申請書（別記第９号様式）正副２通に、変更前の許可又は認定の通知書及びその変更内容を明らかにした設計図書を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、設計図書の記載事項に変更がない場合は、当該設計図書の添付を要しない。

２　法第６条第１項（法第88条第１項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により確認を受けた建築物等について、工事の完了の前に当該確認に係る内容に関し、法第６条第１項の規定により計画の変更に係る確認を要する変更以外の変更をしようとする者は、確認を受けた内容の変更届出書（別記第10号様式）正副２通に、変更前の建築物等に係る確認済証、変更内容を明らかにした設計図書及び建築計画概要書を添付して、建築主事に提出しなければならない。ただし、設計図書又は建築計画概要書の記載事項に変更がない場合は、これらの図書の添付を要しない。

一部改正〔平成27年規則26号・令和４年24号〕

（一定の複数建築物の認定及び認定の取消し）

第15条　省令第10条の16第１項第３号又は第10条の21第１項第２号の規定による書面は、別記第11号様式によるものとする。

第16条及び第17条　削除

（不適合建築物等の届出）

第18条　既存の建築物（現に工事中のものを含む。）又は当該建築物の部分が用途地域、高度利用地区又は防火地域若しくは準防火地域に関する都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第１項に規定する都市計画の決定又は変更により法第48条第１項から第13項まで、法第52条第１項若しくは第７項、法第59条第１項又は法第61条第１項の規定に適合しなくなった場合は、当該建築物の所有者又は管理者は、当該決定又は変更の日（現に工事中の建築物又は建築物の部分に係る場合にあっては、当該工事の完了の日）における当該建築物又は建築物の部分の状況を別記第12号様式の届出書により、市長に届け出なければならない。

一部改正〔平成27年規則26号・30年９号・令和６年37号〕

（補則）

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

この規則は、平成11年５月１日から施行する。

附　則（平成12年３月30日規則第10号）

この規則は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成12年12月６日規則第64号）

この規則は、平成13年１月６日から施行する。

附　則（平成13年３月30日規則第17号）

この規則は、平成13年４月１日から施行する。

附　則（平成17年３月１日規則第３号）