○石狩市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則
平成10年３月30日規則第10号
〔注〕令和３年から改正経過を注記した。
石狩市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則
石狩市聴聞規則（平成６年規則第20号）の全部を改正する。
（趣旨等）
第１条 この規則は、市長（市長の権限に属する事務の委任を受けた市の機関を含む。以下「行政庁」という。）が行政手続法（平成５年法律第88号。以下「法」という。）第３章第２節若しくは第３節又は石狩市行政手続条例（平成10年条例第１号。以下「条例」という。）第３章第２節若しくは第３節の定めるところにより行う聴聞又は弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
２ 聴聞又は弁明の機会の付与の手続に関しこの規則に規定する事項について、他の法令等に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は、法及び条例において使用する用語の例による。
（聴聞の通知）
２ 行政庁が法第15条第３項又は条例第15条第３項の規定による掲示（以下「聴聞の掲示」という。）をするときは、聴聞公示通知書（別記第２号様式）を掲示場（石狩市公告式条例（昭和35年条例第７号）第２条第２項に定める掲示場をいう。以下同じ。）に掲示して行うものとする。
（聴聞の期日又は場所の変更）
第４条 行政庁が聴聞の通知（聴聞の掲示を含む。第８条第１項において同じ。）をした場合において、やむを得ない理由があるときは、当事者は、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。
２ 行政庁は、前項の規定による申出により、又は職権で、聴聞の期日又は場所を変更することができる。
３ 行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、聴聞期日（場所）変更通知書（別記第３号様式）により当事者及び参加人に通知しなければならない。この場合において、所在が判明しない当事者又は参加人がいるときは、その者に対する聴聞期日（場所）変更通知書の掲示場への掲示をもって、その者に対する通知に代えるものとする。
（代理人）
第５条 法第16条第３項（法第17条第３項又は第31条において準用する場合を含む。）又は条例第16条第３項（条例第17条第３項又は第29条において準用する場合を含む。）の規定による証明は、委任状（別記第４号様式）を行政庁に提出して行うものとする。
２ 法第16条第４項（法第17条第３項又は第31条において準用する場合を含む。）又は条例第16条第４項（条例第17条第３項又は第29条において準用する場合を含む。）の規定による届出は、代理人資格喪失届（別記第５号様式）により行うものとする。
（関係人の参加許可の手続）
２ 主宰者は、前項の申請があったときは、速やかに内容を審査し、その結果を参加人許可（不許可）通知書（別記第７号様式）により当該申請を行った者に通知しなければならない。
（資料の閲覧の手続）
第７条 法第18条第１項又は条例第18条第１項の規定により資料の閲覧を求めようとする者は、資料閲覧請求書（別記第８号様式）を行政庁に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧の請求については、口頭で行えば足りる。
２ 行政庁は、前項の請求に応じて資料を閲覧させることとしたときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該申請を行った者に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
３ 行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき（法第18条第１項後段又は条例第18条第１項後段の規定により閲覧を拒むときを除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該請求を行った者に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第１項又は条例第22条第１項の規定により、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名の手続）
第８条 法第19条第１項又は条例第19条第１項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知を行う時までに行うものとする。
２ 主宰者が法第19条第２項各号又は条例第19条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。
（補佐人の出頭許可の手続）
２ 主宰者は、前項の申請があったときは、速やかに内容を審査し、その結果を補佐人出頭許可（不許可）通知書（別記第10号様式）により当該申請を行った者に通知しなければならない。
３ 補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）
第10条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。
２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等必要な措置を執ることができる。
（聴聞の期日における審理の公開）
第11条 行政庁は、法第20条第６項又は条例第20条第６項の規定により聴聞の期日における審理を公開することが相当と認めたときは、その旨を当事者及び参加人に速やかに通知するとともに、当該聴聞の期日及び場所を告示するものとする。
（陳述書の提出の方法）
第12条 法第21条第１項又は条例第21条第１項の規定による陳述書には、当該陳述書を提出する当事者又は参加人の氏名及び住所、当該聴聞の件名並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞に係る事案の内容についての意見を記載しなければならない。
（聴聞の続行の通知）
（聴聞調書及び報告書）
２ 聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。
（聴聞調書及び報告書の閲覧の手続）
第15条 法第24条第４項又は条例第24条第４項の規定による閲覧を求めようとする者は、聴聞調書（報告書）閲覧請求書（別記第14号様式）を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出しなければならない。
２ 主宰者又は行政庁は、前項の請求に応じて閲覧させることとしたときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該請求を行った者に通知しなければならない。
（聴聞の再開の通知）
（弁明の機会の付与の通知）
附 則
この規則は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月30日規則第19号）
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日前に開始された聴聞又は弁明の機会の付与に関する手続に関しては、なお従前の例による。
附 則（平成13年４月27日規則第26号抄）
１ この規則は、平成13年５月１日から施行する。
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）において現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和３年５月28日規則第26号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
別記第１号様式（第３条関係）
別記第２号様式（第３条関係）
別記第３号様式（第４条関係）
別記第４号様式（第５条関係）
別記第５号様式（第５条関係）
別記第６号様式（第６条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第７号様式（第６条関係）
別記第８号様式（第７条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第９号様式（第９条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第10号様式（第９条関係）
別記第11号様式（第13条関係）
別記第12号様式（第14条関係）
別記第13号様式（第14条関係）
別記第14号様式（第15条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第15号様式（第16条関係）
別記第16号様式（第17条関係）
別記第17号様式（第17条関係）