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○石狩市総合保健福祉センター条例施行規則
平成10年3月20日規則第7号
〔注〕平成17年から改正経過を注記した。
石狩市総合保健福祉センター条例施行規則
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 こども発達支援センター(第2条―第5条)
第3章 その他の施設(第6条―第8条)
第4章 雑則(第9条―第12条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、石狩市総合保健福祉センター条例(平成9年条例第37号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
第2章 こども発達支援センター
全部改正〔令和8年規則31号〕
(開館時間等)
第2条 石狩市こども発達支援センター(以下「こども発達支援センター」という。)の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

開館時間

午前9時から午後5時まで

休館日

石狩市の休日に関する条例(平成2年条例第16号)第1条第1項に定める石狩市の休日

一部改正〔平成17年規則42号・102号・18年17号・31年9号・令和8年31号〕
(定員)
第3条 こども発達支援センターの定員は、1日20人とする。
一部改正〔平成17年規則42号・102号・31年9号・令和8年31号〕
(利用の制限)
第4条 条例第8条に規定する正当な事由があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 利用者が定員に達したとき。
(2) 利用者に適切なサービスを提供することが困難なとき。
(3) その他正当な事由があると認めるとき。
一部改正〔平成17年規則42号・102号〕
第5条 削除
削除〔平成18年規則17号〕
第3章 その他の施設
一部改正〔平成17年規則102号〕
(使用の承認の手続等)
第6条 条例第12条第1項の承認(以下この章において「使用の承認」という。)を受けようとする者は、石狩市総合保健福祉センター会議室等使用承認申請書(別記第1号様式)により市長に申請しなければならない。
2 市長は、使用の承認をすることを決定したときは、所定の使用料を納付させたうえ、石狩市総合保健福祉センター会議室等使用承認書(別記第2号様式)を交付する。ただし、市長は、特別な事由があると認めるときは、申請により、使用後に使用料を納付させることができる。
3 前項ただし書の申請をする者は、石狩市総合保健福祉センター会議室等使用料後納承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。
4 前項の申請があったときは、市長は、その内容を審査し、石狩市総合保健福祉センター会議室等使用料後納承認(不承認)決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。
一部改正〔平成17年規則42号・102号〕
(使用料の免除及び還付)
第7条 条例第13条第2項の規定による使用料の免除を受けようとする者は、石狩市総合保健福祉センター会議室等使用料減免申請書(別記第3号様式)により申請しなければならない。
2 前項の申請があったときは、市長は、石狩市公の施設の使用料等減免規則(令和7年規則第8号)の定めるところにより免除の決定を行い、石狩市総合保健福祉センター会議室等使用料減免(申請却下)決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。
3 条例第13条第3項ただし書の規定による使用料の還付は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができるものとする。
(1) 使用の承認を受けた者の責めに帰すことのできない事由により使用不能となったとき。
(2) 条例第17条第4号の規定に該当することにより使用の承認を取り消したとき。
(3) 使用日の5日前の日までに使用の取下げ又は変更の申出があって、市長がこれについて相当の事由があると認めるとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、還付することが適当と市長が特に認めるとき。
一部改正〔平成17年規則42号・102号・18年17号・令和7年8号〕
(備付物件の使用料)
第8条 条例別表備考第5項の規定により市長が定める備付物件の使用料は、別表のとおりとする。
2 備付物件を使用しようとする者は、石狩市総合保健福祉センター会議室等使用承認申請書にその旨を記載し、申請しなければならない。
一部改正〔平成17年規則42号・102号・20年13号・令和7年8号〕
第4章 雑則
一部改正〔平成17年規則102号〕
(遵守事項)
第9条 石狩市総合保健福祉センター(以下「保健福祉センター」という。)においては、何人も、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 騒音を発生させ、又は暴力を振るう等他人に迷惑を及ぼすおそれのある行為をしないこと。
(2) 許可なく危険物を持ち込まないこと。
(3) 指定された場所以外の場所で火気を使用しないこと。
(4) 備付物件を無断で使用しないこと。
(5) 建物及び備付物件の取扱いを適切に行うこと。
(6) 職員の指示に従うこと。
一部改正〔平成17年規則42号・102号〕
(販売行為等の禁止)
第10条 保健福祉センターにおいては、何人も、市長の承認を受けた場合を除き、販売、募金、勧誘その他これらに類する行為を行い、又は行わせてはならない。
一部改正〔平成17年規則42号・102号〕
(読替規定)
第11条 条例第20条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第6条第1項の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項中「市長は、使用の承認」とあるのは「指定管理者は、使用の承認」と、前条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えて、これらの規定を適用する。
2 条例第20条第4項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合にあっては、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて適用する。

第6条第1項

条例第12条第1項

条例第20条第3項及び第4項の規定により読み替えて適用する条例第12条第1項

使用の

利用の

石狩市総合保健福祉センター会議室等使用承認申請書(別記第1号様式)

利用承認申請書

市長

指定管理者

第6条第2項

市長

指定管理者

使用の

利用の

使用料

利用料金

石狩市総合保健福祉センター会議室等使用承認書(別記第2号様式)

利用承認書

使用後

利用後

第6条第3項

石狩市総合保健福祉センター会議室等使用料後納承認申請書(別記第3号様式)

利用料金後納承認申請書

市長

指定管理者

第6条第4項

市長

指定管理者

石狩市総合保健福祉センター会議室等使用料後納承認(不承認)決定通知書(別記第4号様式)

利用料金後納承認(不承認)決定通知書

第7条第1項

条例第13条第2項

条例第20条第4項の規定により読み替えて適用する条例第13条第2項

使用料の

利用料金の

石狩市総合保健福祉センター会議室等使用料減免申請書

利用料金減免申請書

(別記第3号様式)


第7条第2項

市長は、石狩市公の施設の使用料等減免規則(令和7年規則第8号)の定めるところにより

指定管理者は、石狩市公の施設の使用料等減免規則(令和7年規則第8号)を基準として

石狩市総合保健福祉センター会議室等使用料減免(申請却下)決定通知書(別記第4号様式)

利用料金減免(申請却下)決定通知書

第7条第3項

条例第13条第3項ただし書

条例第20条第4項の規定により読み替えて適用する条例第13条第3項ただし書

使用料

利用料金

使用の

利用の

使用不能

利用不能

使用日

利用日

市長

指定管理者

第8条第1項

条例別表備考第5項

条例第20条第4項の規定により読み替えて適用する条例別表備考第5項

使用料

利用料金の基準

第8条第2項

使用しようとする者

利用しようとする者

石狩市総合保健福祉センター会議室等使用承認申請書

利用承認申請書

第9条第4号

使用しない

利用しない

第10条

市長

指定管理者

追加〔平成17年規則42号〕、一部改正〔平成17年規則102号・20年13号・令和7年8号〕
(委任)
第12条 この規則に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
一部改正〔平成17年規則42号・102号〕
附 則
(施行期日)
1 この規則は、条例の施行の日から施行する。
(石狩市老人憩の家設置条例施行規則の廃止)
2 石狩市老人憩の家設置条例施行規則(昭和49年規則第11号)は、廃止する。
附 則(平成10年4月1日規則第18号)
この規則は、(中略)平成10年4月5日から施行する。
附 則(平成13年4月27日規則第26号抄)
1 この規則は、平成13年5月1日から施行する。
附 則(平成15年3月28日規則第5号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月31日規則第42号)
(施行期日)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則(平成17年9月27日規則第102号)
(施行期日)
1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則(平成18年3月27日規則第17号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年9月26日規則第43号)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に会議室等の使用の承認を受けた者に係る使用料の減免について適用し、同日前に会議室等の使用の承認を受けた者に係る使用料の減免については、なお従前の例による。
附 則(平成20年3月31日規則第13号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月31日規則第23号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年6月29日規則第28号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成30年8月9日規則第36号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則(平成31年3月29日規則第9号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和7年3月17日規則第8号抄)
(施行期日)
1 この規則は、令和7年4月1日から施行する。(後略)
附 則(令和8年3月31日規則第31号)
この規則は、令和8年4月1日から施行する。
別表(第8条関係)

備付物件

単位

料金

移動型放送システム

1式

1時間までごとに400円

携帯アンプシステム

1式

1時間までごとに100円

プロジェクター(スクリーンを含む。)

1式

1時間までごとに300円

一部改正〔平成17年規則42号・102号・令和7年8号〕
別記第1号様式(第6条、第8条関係)
全部改正〔平成19年規則43号〕、一部改正〔令和7年規則8号〕
別記第2号様式(第6条関係)
全部改正〔平成19年規則43号〕、一部改正〔平成28年規則23号・30年36号〕
別記第3号様式(第6条、第7条関係)
全部改正〔平成19年規則43号〕、一部改正〔令和7年規則8号〕
別記第4号様式(第6条、第7条関係)(表面)

全部改正〔平成17年規則42号〕、一部改正〔平成17年規則102号・18年17号・19年43号・28年23号・30年36号〕



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