○石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程
平成８年９月１日管理規程第２号
〔注〕平成17年から改正経過を注記した。
石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程
（目的）
（給料表）
一部改正〔平成17年水管規程６号・19年１号〕
（昇給の時期及び基準）
第３条 企業職員（以下「職員」という。）の昇給は、毎年１月１日に、同日前１年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。
２ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を４号俸とすることを標準として一般職員の例による基準に従い決定するものとする。
３ 55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号俸」とあるのは、「２号俸」とする。
４ 前２項の規定にかかわらず、60歳を超える職員を昇給させる場合の昇給の号俸数は、第１項に規定する期間における当該職員の勤務成績に応じて一般職員の例による。
５ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
６ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
全部改正〔平成19年水管規程１号〕、一部改正〔令和２年水管規程６号・５年２号・７年４号〕
第４条 削除
削除〔平成19年水管規程１号〕
（給料の支給期日）
第５条 給料の計算期間は、月の初日から末日までとし、毎月21日をこれの支給日とする。
一部改正〔平成17年水管規程４号〕
（扶養手当の月額）
第６条 扶養手当の月額は、次に掲げる額とする。
(１)
条例第４条第２項第１号に掲げる扶養親族のうち子（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき13,000円、
同項第１号から第４号までに掲げる扶養親族（扶養親族たる子を除く。）については１人につき6,500円とする。
(２) 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前号の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同号の規定による額に加算した額とする。
２ 前項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、一般職員の例によるものとする。
一部改正〔平成17年水管規程６号・19年１号・２号・28年２号・令和７年４号〕
（地域手当）
第６条の２ 地域手当は月額とし、給料月額及び扶養手当の月額の合計額に、一般職員に準じた割合を乗じて得た額とする。
一部改正〔平成17年水管規程７号〕
（住居手当）
第７条 住居手当は、
条例第５条各号のいずれかに該当する職員であって、月額12,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っているものに支給する。
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
(１)
条例第５条第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額
イ 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が16,000円を超えるときは、16,000円）を11,000円に加算した額
(２)
条例第５条第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、一般職員の例によるものとする。
一部改正〔平成26年水管規程２号・令和２年６号・５年２号・７年６号〕
（通勤手当の月額）
第８条 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)
条例第６条第１号に掲げる職員（交通機関又は有料道路（以下「交通機関等」という。）を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。） 支給単位期間（通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として一般職員の例による期間（自動車その他の交通の用具で市長の定めるもの（以下「自動車等」という。）に係る通勤手当にあっては、１か月）をいう。以下この条において同じ。）につき、一般職員の例により算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）
(２)
条例第６条第２号に掲げる職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。） 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「公務員法」という。）第22条の４第１項又は第22条の５第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で同法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）にあっては、その額から、一般職員の例により減じた額）
ア 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員 2,400円
イ 使用距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,600円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,700円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,800円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 13,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 17,000円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 20,100円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 23,200円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 26,300円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 29,500円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 32,700円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 35,900円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 39,100円
(３)
条例第６条第３号に掲げる職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。） 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して一般職員の例による区分に応じ、前２号に定める額、第１号に定める額又は前号に定める額
２ 運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額（交通機関等が２以上ある場合においては、その合計額）及び前項第２号に定める額をその支給単位期間の月数で除して得た額の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。
３ 通勤手当は、支給単位期間（一般職員の例による通勤手当にあっては、一般職員の例による期間）に係る最初の月の一般職員の例による日に支給する。
４ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他一般職員の例による事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して一般職員の例による額を返納させるものとする。
５ 第１項第３号に規定する
条例第６条第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する第１項第３号に規定する通勤手当の月額は、一般職員の例による。
一部改正〔平成26年水管規程４号・令和２年６号・５年２号・７年４号・６号〕
（特殊勤務手当の種類、支給要件及び支給額）
第９条 特殊勤務手当の種類、支給要件及び支給額は、次のとおりとする。
手当の種類 | 支給要件 | 支給額 |
水道料金等徴収業務手当 | 水道料金等の徴収業務に従事した職員 | 日額 200円 |
現場危険作業手当 | 石狩河口橋添架水道管調査作業に従事した職員 | １回 1,500円 |
一部改正〔平成19年水管規程１号〕
（管理職手当）
第10条 管理職手当の支給範囲及び支給額は次のとおりとする。
職名 | 支給額 |
部長 | 月額 75,700円 |
課長、担当課長及び参事 | 月額 56,200円 |
職名 | 支給額 |
部長 | 月額 57,800円 |
課長、担当課長及び参事 | 月額 41,300円 |
全部改正〔平成19年水管規程１号〕、一部改正〔平成20年水管規程２号・26年３号・31年１号・令和５年２号・６年３号〕
（時間外勤務手当の額）
第11条 時間外勤務手当の額は、正規の勤務時間を超えて勤務した時間１時間につき、当該勤務を命ぜられた職員の勤務１時間当たりの給与額に次に定める率（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、当該率に100分の25を加算した率）を乗じて得た額とする。
(１) 正規の勤務時間が割り振られた日（
条例第11条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務 100分の125
(２) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135
(３)
勤務時間規程第３条の規定により
同規程第２条の規定によりあらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた勤務 100分の25
２ 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が定年前再任用短時間勤務職員以外の職員について割り振られる勤務時間に相当する時間に達するまでの時間に対する前項の規定の適用については、同項第１号中「100分の125」とあるのは「100分の100」と、同項第２号中「100分の135」とあるのは「100分の100」とする。
３ 時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数（時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分のあるときは、その異にする部分ごとにそれぞれ計算した時間数）によって計算するものとし、当該計算した全時間数に１時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは１時間とし、30分未満のときは切り捨てる。
４ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（
勤務時間規程第２条の２第１項、
第３項、
第４項及び
第３条の規定に基づく週休日における勤務のうち、一般職員の例によるものを除く。）の時間が１か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわらず、当該勤務１時間につき勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
５
勤務時間規程第13条の２に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）から第１項に規定する割合（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
６ 第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員以外の職員について割り振られる勤務時間に相当する時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。
一部改正〔平成21年水管規程５号・令和２年６号・５年２号〕
（管理職員特別勤務手当）
第11条の２ 管理職員特別勤務手当の額は、次のとおりとする。
職名 | 支給額 |
部長 | １回 6,000円 |
課長、担当課長及び参事 | １回 4,000円 |
職名 | 支給額 |
部長 | １回 3,000円 |
課長、担当課長及び参事 | １回 2,000円 |
２
条例第10条の２第１項の勤務に従事した時間が６時間を超えた場合は、前項第１号に定める額に100分の150を乗じて得た額とする。
一部改正〔平成20年水管規程２号・26年３号・令和６年３号・７年４号〕
（休日勤務手当の額）
第12条 休日勤務手当の額は、休日において正規の勤務時間中に勤務した時間１時間につき、当該勤務を命ぜられた職員の勤務１時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額とする。
３ 休日勤務手当の計算の基礎となる勤務時間数の計算については、第11条第３項の規定を準用する。
一部改正〔令和４年水管規程８号〕
（夜間勤務手当の額）
第13条 夜間勤務手当の額は、
条例第12条に規定する時間において勤務した時間１時間につき、当該勤務を命ぜられた職員の１時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。
２ 夜間勤務手当の計算の基礎となる勤務時間数の計算については、第11条第３項の規定を準用する。
第14条 削除
削除〔令和７年水管規程４号〕
（宿日直手当の額）
第15条 宿日直手当の額は、勤務１回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が５時間未満の場合は、その勤務１回につき2,200円とする。
一部改正〔平成30年水管規程５号〕
（期末手当の額）
第16条 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に、基準日（
条例第13条に規定する当該日に在職する場合に期末手当を支給することとなる日をいう。以下この条において同じ。）以前６か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) ６か月 100分の100
(２) ５か月以上６か月未満 100分の80
(３) ３か月以上５か月未満 100分の60
(４) ３か月未満 100分の30
２ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは、「100分の72.5」とする。
３ 第１項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料、扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、職務の級が６級及び７級である職員にあっては100分の15を、職務の級が４級及び５級である職員にあっては100分の10を、職務の級が３級である職員にあっては100分の５を、それぞれ乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額とする。
一部改正〔平成17年水管規程７号・19年１号・21年５号・22年８号・29年５号・30年５号・令和元年７号・２年９号・４年５号・５年２号・５号・６年５号・７年６号〕
（勤勉手当の額）
第17条 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に一般職員の例による割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
(１) 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日（
条例第14条に規定する当該日に在職する場合に勤勉手当を支給することとなる日をいう。次項において同じ。）現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額を加算した額に100分の107.5を乗じて得た額の総額
(２) 定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の52.5を乗じて得た額の総額
２ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
３ 前条第４項の規定は、第１項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「第17条第２項」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成17年水管規程６号・７号・19年２号・21年５号・22年８号・26年４号・28年１号・２号・29年５号・30年５号・令和元年６号・７号・２年６号・４年８号・５年２号・５号・６年５号・７年６号〕
（寒冷地手当の支給範囲）
第18条 寒冷地手当は、毎年11月から翌年３月までの各月の初日（以下次条において「基準日」という。）において北海道に在勤する職員に支給する。
全部改正〔平成17年水管規程１号〕、一部改正〔令和７年水管規程４号〕
（寒冷地手当の額）
第18条の２ 寒冷地手当の額は、次の各号に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
(１) 世帯主である職員（扶養親族（
条例第４条第２項に規定する扶養親族をいい、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）を含む。）のある職員） 26,000円
(２) その他の世帯主である職員 14,500円
(３) その他の職員 9,800円
２ 前項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項は、一般職員の例による。
全部改正〔平成17年水管規程１号〕、一部改正〔令和６年水管規程５号・７年４号〕
（給与の減額）
第19条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認のあった場合（無給休暇の許可を受けた場合を除く。）を除くほか、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与を減額して支給する。
２ 傷病のため勤務しない者に係る給与の減額等については、一般職員の例による。
（休職者等の給与）
第20条 職員は、休職期間（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第６条第１項ただし書に規定する理由により現実に職務に従事することを要しなかった期間を含む。）中次の各号に掲げる場合を除き、いかなる給与も支給されない。
(１) 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、公務員法第28条第２項第１号に該当することにより休職された場合は、その休職期間中給与の全額を支給する。
(２) 結核性疾患にかかり、公務員法第28条第２項第１号に該当することにより休職された場合は、休職の期間が２年に達するまで給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。
(３) 前２号以外の心身の故障により公務員法第28条第２項第１号に該当することにより休職された場合は、その休職の期間が１年に達するまで給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。
(４) 公務員法第28条第２項第２号に該当することにより休職されたときは、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
(５)
条例第13条に規定するそれぞれの日（以下この号において「基準日」という。）に育児休業をしている職員（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の承認を受けた者をいう。以下同じ。）のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間又はこれに相当する期間がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
(６)
条例第14条に規定するそれぞれの日（以下この号において「基準日」という。）に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
一部改正〔平成17年水管規程４号・６号・７号〕
（非常勤職員の給与）
第21条 非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）の給与は、別に定める
条例により給与を支給する。
一部改正〔令和２年水管規程６号・５年２号〕
（補則）
第22条 この規程に定めるもののほか、職員の給与の支給については、一般職員の給与の支給の例による。
附 則
１ この規程は、平成８年９月１日から施行する。
２ 平成14年度の寒冷地手当に限り、第18条の２第３項第１号中「51,600円」とあるのは「84,000円」と、同項第２号中「34,400円」とあるのは「56,000円」と、同項第３号中「17,200円」とあるのは「28,000円」とする。
３ 平成14年３月に支給する期末手当の額は、第16条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、平成13年12月に支給を受けた期末手当の額に160分の５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を控除した残額に相当する額とする。
（給料月額に関する特例）
４ 平成15年４月１日から平成17年３月31日までの間（以下「特例期間」という。）における職員の給料月額は、第２条及び第３条の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額からその額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、特例期間において離職する職員の当該離職の日における給料月額は、減じる前の額とする。
(１) 平成15年４月１日から平成15年11月30日までの間 100分の２
(２) 平成15年12月１日から平成16年３月31日までの間 100分の0.58
(３) 平成16年４月１日から平成17年３月31日までの間 100分の５
一部改正〔平成17年水管規程１号〕
５ 前項本文の規定は、昇給、降給等による給料月額の異動の算出の基礎となる給料月額については、適用しない。
一部改正〔平成17年水管規程１号〕
（期末手当に関する特例）
６ 平成15年度に支給する期末手当に関する第16条第１項及び第２項の規定の適用については、これらの規定中「100分の155」とあるのは「100分の145」と、「100分の170」とあるのは「100分の155」と、「100分の85」とあるのは「100分の75」と、「100分の90」とあるのは「100分の85」とする。
一部改正〔平成17年水管規程１号〕
（厚田村及び浜益村の編入に伴う継続採用職員の給与に係る経過措置）
７ 厚田村及び浜益村の編入の日（以下「編入日」という。）後の寒冷地手当の支給については、編入日前に厚田村又は浜益村の職員であった者で、引き続き本市に採用されこの規程の適用を受ける職員（以下「継続採用職員」という。）のうち厚田村又は浜益村の職員として平成16年８月31日から引き続き在職しているものを石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程（平成17年管理規程第１号）附則第２項第１号に規定する経過措置対象職員とみなし、同規程附則第２項から第４項に定めるところにより、寒冷地手当を支給するものとする。
追加〔平成17年水管規程４号〕、一部改正〔平成19年水管規程１号〕
８ 前項に定めるもののほか、厚田村及び浜益村の編入に伴う継続採用職員の給与に係る経過措置については、一般職員の例による。
追加〔平成17年水管規程４号〕、一部改正〔平成19年水管規程１号〕
（職務の級の切替え等）
９ 石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程（平成19年管理規程第１号）の施行に伴う職員の平成19年４月１日における職務の級の切替え、号俸の切替え、給料月額の切替え、号俸等の調整及び号俸等の基礎は、一般職員の例による。
追加〔平成19年水管規程１号〕
（管理職手当の特例措置）
10 平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間における管理職手当の月額は、第10条第１項及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額からその額に100分の２を乗じて得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額）を減じた額とする。
追加〔平成19年水管規程１号〕、一部改正〔平成25年水管規程５号〕
附 則（平成８年12月25日水管規程第16号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第７条第２項第２号の改正規定及び第15条の改正規定は、平成９年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成８年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 平成８年４月１日からこの規程の施行の日までに支払われた扶養手当、通勤手当及び寒冷地手当は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成９年12月24日水管規程第４号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第７条第２項第２号の改正規定及び第15条の改正規定は、平成10年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成９年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成10年12月17日水管規程第８号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、平成11年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成10年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成11年12月27日水管規程第６号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、平成12年１月１日から施行する。
２ この規程（附則第２項の改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成11年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成11年12月30日水管規程第８号）
この規程は、平成12年１月１日から施行する。
附 則（平成12年12月29日水管規程第６号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程（第16条、第17条及び附則第３項の改正規定を除く。）による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成12年４月１日から適用する。
（寒冷地手当の基準額に関する経過措置）
３ 改正後の規程第18条の２第２項の規定にかかわらず、平成13年度までに支給すべき寒冷地手当の基準額については、石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成９年条例第８号）附則第２項の規定との均衡を失しないよう、別に定める。
（給与の内払）
４ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
５ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成13年12月13日水管規程第４号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成13年12月17日水管規程第５号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ この規程による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）附則第２項、第４項及び第５項の規定は、平成13年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成14年３月29日水管規程第１号）
（施行期日）
１ この規程は、平成14年４月１日から施行する。
（調整手当に関する経過措置）
２ 施行日以前においてこの規程による改正前の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定により調整手当の支給を受けている職員のうち、施行日以後にこの規程による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）第６条の２に規定する支給地域以外の地域に在勤することとなる職員（再任用職員を除く。）については、改正後の規程第６条の２の規定にかかわらず、施行日から平成16年３月31日までの間、給料月額及び扶養手当の月額の合計額に100分の２を乗じて得た額の調整手当を支給する。
附 則（平成14年11月29日水管規程第２号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条並びに附則第７項及び第８項の規定は平成15年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）附則第２項の規定は、平成14年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の規程附則第２項の規定を適用する場合においては、改正前の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する規程の規定に基づいて支給された寒冷地手当は、改正後の規程の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
（平成15年３月に支給する期末手当に関する特例措置）
４ 平成15年３月に支給する期末手当の額は、改正後の規程第16条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第３項及び第４項、第20条第１項第１号から第３号までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 施行日まで引き続いて在職した期間で平成14年４月１日から施行日の前日までのもの（次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「給料等」という。）の額の合計額
(２) 継続在職期間について改正後の規程の規定による給料月額及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額
５ 平成14年４月１日から基準日までの間において石狩市職員の給与に関する条例（昭和41年条例第20号）の適用を受ける者（以下「一般職員」という。）であった者から引き続き石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の適用を受ける職員となった者については、前項各号に掲げる額に、それぞれ一般職員との均衡を考慮して市長が定める額を加えるものとする。
６ 施行日の翌日から平成15年３月１日までの間において一般職員であった者から引き続き石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の適用を受ける職員となった者に対し、平成15年３月に支給する期末手当の額については、前２項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる限度において、市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
７ 平成15年６月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の規程第16条第１項の規定の適用については、同項中「６か月以内」とあるのは「３か月以内」と、同項第１号中「６か月」とあるのは「３か月」と、同項第２号中「５か月以上６か月未満」とあるのは「２か月15日以上３か月未満」と、同項第３号中「３か月以上５か月未満」とあるのは「１か月15日以上２か月15日未満」と、同項第４号中「３か月未満」とあるのは「１か月15日未満」とする。
８ 平成15年６月１日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する第２条の規定による改正後の規程第20条第１項第５号の規定の適用については、同号中「６か月以内」とあるのは「３か月以内」とする。
（委任）
９ 附則第２項から前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は市長が定める。
附 則（平成15年３月31日水管規程第１号）
この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年12月１日水管規程第２号）
（施行期日）
１ この規程は、平成15年12月１日から施行する。ただし、第８条第１項並びに第16条第１項及び第２項の改正規定は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行に伴う給与の切替えその他の経過措置については、石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成15年条例第25号）の例による。
附 則（平成16年３月30日水管規程第２号）
この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月18日水管規程第１号）
（施行期日）
１ この規程は、平成17年４月１日から施行する。
（寒冷地手当に関する経過措置）
２ この項及び次項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 経過措置対象職員 平成16年８月31日（以下「旧基準日」という。）から引き続き在職する職員（常時勤務に服する職員に限り、石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「給与規程」という。）第16条第２項に規定する再任用職員を除く。）をいう。
(２) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、この規程による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）第18条に規定する基準日（以下単に「基準日」という。）における世帯等の区分（この規程による改正前の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正前の規程」という。）第18条の２第２項及び第３項に規定する世帯等の区分をいう。次項において同じ。）に応じ、改正前の規程第18条の２第２項の規定及び同条第３項の規定を適用したならば算出される寒冷地手当の額を５で除して得た額をいう。
３ 基準日（その属する月が平成21年３月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者に対しては、改正後の規程第18条の２第１項又は給与規程第20条第２号から第４号までの規定にかかわらず、それぞれみなし寒冷地手当基礎額から次の表に掲げる基準日の属する月の区分及び世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額を減じた額（以下「特例支給額」という。）又は特例支給額にその者の給料の支給について用いられた同条第２号から第４号までの規定による割合を乗じて得た額の寒冷地手当を支給する。
基準日の属する月の区分 | 世帯等の区分 | 額 |
平成17年11月から平成18年３月まで | 世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 6,000円 |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 4,000円 |
扶養親族のない職員 | 3,000円 |
その他の職員 | 2,000円 |
平成18年11月から平成19年３月まで | 世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 10,000円 |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 7,000円 |
扶養親族のない職員 | 5,000円 |
その他の職員 | 3,200円 |
平成19年11月から平成20年３月まで | 世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 14,000円 |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 10,000円 |
扶養親族のない職員 | 7,000円 |
その他の職員 | 4,400円 |
平成20年11月から平成21年３月まで | 世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 18,000円 |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 13,000円 |
扶養親族のない職員 | 9,000円 |
その他の職員 | 5,600円 |
（委任）
４ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（平成17年９月27日水管規程第４号）
この規程は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成17年11月30日水管規程第６号）
（施行期日）
１ この規程は、平成17年12月１日から施行する。
（平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成17年12月に企業職員（以下「職員」という。）に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「給与規程」という。）第16条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第３項及び第４項又は第20条第１号から第３号までの規定にかかわらず、これらの規定により算出される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（給与規程第２条に規定する一般職員（以下「一般職員」という。）について定められている例に準じ、市長が別に定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 平成17年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者（同年４月１日に在職していた職員で任用の事情を考慮して一般職員について定められている例に準じ、市長が別に定めるものを除く。）にあっては、新たに職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち一般職員について定められている例に準じ、市長が別に定める日））において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額（同年４月１日において一般職員について定められている例に準じて市長が別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、同年12月１日までの間に職員となったもので任用の事情を考慮して一般職員について定められている例に準じ、市長が別に定める職員にあっては、一般職員について定められている例に準じ、市長が別に定める額）に、100分の0.36を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の一般職員について定められている例に準じて市長が別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して一般職員について定められている例に準じ、市長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成17年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（同月１日において前号の一般職員について定められている例に準じて市長が別に定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、同年12月１日までの間に職員となったもので任用の事情を考慮して、一般職員について定められている例に準じ、市長が別に定める職員にあっては、一般職員について定められている例に準じ、市長が別に定める額）に100分の0.36を乗じて得た額
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（平成17年12月30日水管規程第７号）
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月29日水管規程第１号）
（施行期日）
１ この規程は、平成19年４月１日から施行する。
（昇給の特例措置等）
２ 別に定める企業職員については、この規程による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後給与規程」という。）第３条第４項の規定にかかわらず、一般職員の例により昇給させることができる。
３ 別に定める企業職員については、改正後給与規程第３条の規定により決定される号俸若しくは前項の規定により決定される給料月額に一般職員の例により調整を行うことができる。
（平成19年６月から平成20年12月までの期末手当基礎額等に関する特例措置）
４ 平成19年６月及び同年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後給与規程第16条第４項（同規程第17条第３項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、同項中「100分の５」とあるのは、「100分の５（別に定める職員にあっては、100分の８）」とする。
５ 平成20年６月及び同年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後給与規程第16条第４項の規定の適用については、同項中「100分の５」とあるのは、「100分の５（別に定める職員にあっては、100分の６）」とする。
附 則（平成19年11月30日水管規程第２号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成20年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（第17条第１項第１号の改正を除く。）による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成19年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（平成20年３月31日水管規程第２号）
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年５月29日水管規程第２号）
この規程は、決定の日から施行する。
附 則（平成21年11月30日水管規程第５号）
（施行期日）
１ この規程は、平成21年12月１日から施行する。ただし、第３条及び第４条の規定は、平成22年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額の切替え）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「給与規程」という。）第２条の規定により適用される給料表に定める職務の級における最高の号俸の給料月額を受けていた企業職員の施行日における給料月額は、同条に規定する一般職員（以下「一般職員」という。）の例により定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した企業職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、一般職員の例により、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、これらの規定に規定する企業職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第１条の規定による改正前の給与規程に従って定められたものでなければならない。
（平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の給与規程第16条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第３項及び第４項又は第20条第１号から第３号までの規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 平成21年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に企業職員以外の者、企業職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長が別に定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち一般職員について定められている例に準じ、市長が別に定める日））において、減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に、100分の0.24を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の企業職員であった期間その他の一般職員について定められている例に準じ、市長が定める期間がある企業職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して、一般職員について定められている例に準じ、市長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表 | 職務の級 | 号俸 |
行政職給料表 | １級 | １号俸から56号俸まで |
２級 | １号俸から24号俸まで |
３級 | １号俸から８号俸まで |
(２) 平成21年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して市長が別に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額
６ 平成21年４月１日から同年12月１日までの間において石狩市職員の給与に関する条例（昭和41年条例第20号）の適用を受ける者その他市長が別に定める者から引き続き新たに企業職員となった者で任用の事情を考慮して市長が別に定める者に関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び石狩市職員の給与に関する条例（昭和41年条例第20号）の適用を受ける者その他の市長が別に定める者との権衡を考慮して市長が別に定める額」とする。
（委任）
７ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（平成22年11月30日水管規程第８号）
（施行期日）
１ この規程は、平成22年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成23年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額の切替え）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（平成19年管理規程第１号）の施行に伴う号俸若しくは給料月額の調整又は昇給の特例措置により、石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「給与規程」という。）第２条に規定する給料表に定める職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、同条に規定する一般職員（以下「一般職員」という。）の例による。
（平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
３ 平成22年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の給与規程第16条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第３項及び第４項若しくは第20条第１号から第３号まで又は附則第11項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 平成22年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に企業職員以外の者、企業職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長が別に定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち一般職員について定められている例に準じ、市長が別に定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に、100分の0.28を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の企業職員であった期間その他の一般職員について定められている例に準じ、市長が別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表 | 職務の級 | 号俸 |
行政職給料表 | １級 | １号俸から93号俸まで |
２級 | １号俸から64号俸まで |
３級 | １号俸から48号俸まで |
４級 | １号俸から32号俸まで |
５級 | １号俸から24号俸まで |
６級 | １号俸から16号俸まで |
(２) 平成22年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して市長が別に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額
４ 平成22年４月１日から同年12月１日までの間において石狩市職員の給与に関する条例（昭和41年条例第20号）の適用を受ける者その他市長が別に定める者から引き続き新たに企業職員となった者で任用の事情を考慮して市長が別に定める者に関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び石狩市職員の給与に関する条例（昭和41年条例第20号）の適用を受ける者その他の市長が別に定める者との権衡を考慮して市長が別に定める額」とする。
（平成22年４月１日前に55歳に達した職員に関する読替え）
５ 平成22年４月１日前に55歳に達した職員に対する第１条の規定による改正後の給与規程附則第11項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の一部を改正する規程（平成22年管理規程第８号）の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
（委任）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（平成23年11月30日水管規程第１号）
この規程は、平成23年12月１日から施行する。
附 則（平成25年７月４日水管規程第５号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年３月27日水管規程第２号）
（施行期日）
１ この規程は、平成26年４月１日から施行する。
（住居手当に関する経過措置）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）から平成30年３月31日までの間に限り、この規程による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程第７条の規定にかかわらず、施行日の前日においてこの規程による改正前の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正前の規程」という。）第７条第１項第２号に該当する者として同条の規定の適用を受ける職員（以下「基準日該当職員」という。）にあっては、施行日以後引き続きその所有に係る住宅（その扶養親族たる者が所有する住宅を含む。以下同じ。）に居住している場合（当該職員が世帯主である場合に限る。）には、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める額を住居手当の月額として支給する。
(１) 施行日から平成27年３月31日まで 8,000円
(２) 平成27年４月１日から平成28年３月31日まで 6,000円
(３) 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで 4,000円
(４) 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで 2,000円
３ 基準日該当職員との権衡上必要があると認められるものとして次の各号のいずれかに該当する職員については、前項の規定に準じて住居手当を支給する。
(１) 施行日の前日において次のいずれかに該当する職員であって、当該職員となる前日に、改正前の規程第７条第１項第２号に該当するものとして同条の規定の適用を受けたもの
ア 無給休職者（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項第１号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていないものをいう。）
イ 停職者（法第29条の規定により停職にされている職員をいう。）
ウ 専従休職者（法第55条の２第１項ただし書の許可を受けている職員をいう。）
エ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条の規定により育児休業をしている職員
オ 自己啓発等休業職員（法第26条の５第１項の規定により自己啓発等休業をしている職員をいう。）
カ 無給派遣職員（公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第３条第２項に規定する派遣職員のうち、給与の支給を受けていないものをいう。）
(２) 石狩市職員の給与に関する条例（昭和41年条例第20号）の適用を受ける者から引き続き新たに職員となった者であって、施行日の前日において職員であったとしたならば改正前の規程第７条第１項第２号に該当するものとして同条の規定の適用を受けることとなるもの
(３) その他市長が前２号に掲げる者に準ずると認める者
４ 前項の職員である場合においては、附則第２項中「施行日以後引き続き」とあるのは、「引き続き」とする。
５ 前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置については、市長が別に定める。
附 則（平成26年３月28日水管規程第３号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年12月１日水管規程第４号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成27年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「給与規程」という。）第８条第１項の改正に限る。次項において同じ。）による改正後の給与規程（次項において「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成26年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成28年３月１日水管規程第１号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「給与規程」という。）第８条第１項の改正に限る。次項において同じ。）による改正後の給与規程（次項において「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成27年12月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成28年11月30日水管規程第２号）
（施行期日等）
１ この規程は、決定の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成29年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は平成28年12月１日から適用する。
（平成30年３月31日までの間における扶養手当に関する特例）
３ 平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第２条の規定による改正後の規程第６条第１号の規定の適用については、同号中、「条例第４条第２項第２号に掲げる扶養親族のうち子（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円、同項第１号から第５号までに掲げる扶養親族（扶養親族たる子を除く。）については１人につき6,500円」とあるのは、「条例第４条第２項第１号に掲げる扶養親族（以下「配偶者」という。）については10,000円、同項第２号に掲げる扶養親族のうち子（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき8,000円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については10,000円）、扶養親族たる子を除き同項第２号から第５号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については9,000円）」とする。
（委任）
４ 前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成29年12月15日水管規程第５号）
（施行期日等）
１ この規程は、平成30年１月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成29年12月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成30年12月14日水管規程第５号）
（施行期日等）
１ この規程は、平成30年12月17日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成30年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成31年４月１日水管規程第１号）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年11月29日水管規程第６号）
（施行期日等）
１ この規程は、令和元年11月29日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
（委任）
２ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（令和元年12月４日水管規程第７号）
（施行期日等）
１ この規程は、令和元年12月14日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）第44条の規定による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「旧地方公務員法」という。）第16条第１号に該当して旧地方公務員法第28条第４項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程第16条第３項及び第17条第１項第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和２年３月31日水管規程第６号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年11月30日水管規程第９号）
この規程は、令和２年11月30日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年５月20日水管規程第５号）
（施行期日）
１ この規程は、令和４年５月31日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程第16条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「規程」という。）第16条第３項若しくは第４項又は第20条第１項第１号から第３号までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、令和３年12月に支給された期末手当の額に、同月１日（同日前１か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（規程の適用を受ける者をいう。以下同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 再任用職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。）以外の職員 127.5分の15
(２) 再任用職員 72.5分の10
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（令和４年11月22日水管規程第８号）
（施行期日）
１ この規程は、令和４年11月30日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
（委任）
２ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（令和５年３月27日水管規程第２号）
改正
令和７年３月12日水管規程第１号
（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第６項に規定する暫定再任用職員（以下「暫定再任用職員」という。）であって同法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）は、同条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）とみなして、改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）の規定を適用する。
一部改正〔令和７年水管規程１号〕
３ 暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。）は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規程第16条第２項の規定を適用する。
４ 改正後の規程第17条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第６項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
一部改正〔令和７年水管規程１号〕
（委任）
５ 前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（令和５年12月13日水管規程第５号）
（施行期日等）
１ この規程は、令和５年12月13日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程の規定は、令和５年12月１日から適用する。
（委任）
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（令和６年３月12日水管規程第３号抄）
（施行期日）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年11月29日水管規程第５号）
（施行期日等）
１ この規程は、令和６年11月29日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和７年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「給与規程」という。）第16条第４項及び第18条の２第１項の改正に限る。次項において同じ。）による改正後の給与規程（次項において「改正後の給与規程」という。）の規定は、令和６年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（令和７年３月12日水管規程第１号）
この規程は、令和７年４月１日から施行する。
附 則（令和７年３月31日水管規程第４号）
（施行期日）
１ この規程は、令和７年４月１日から施行する。
（扶養手当に関する経過措置）
２ この規程の施行の日から令和８年３月31日までの間における改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）第６条第１項の規定の適用については、同項第１号中「13,000円」とあるのは「11,500円」と、「とする」とあるのは「、同項第５号に掲げる扶養親族については3,000円とする」とする。
３ 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間における改正後の規程第６条第１項の規定の適用については、同項第１号中「とする」とあるのは、「、同項第５号に掲げる扶養親族については2,000円とする」とする。
４ 令和９年４月１日から令和10年３月31日までの間における改正後の規程第６条第１項の規定の適用については、同項第１号中「とする」とあるのは、「、同項第５号に掲げる扶養親族については1,000円とする」とする。
附 則（令和７年11月28日水管規程第６号）
（施行期日等）
１ この規程は、令和７年11月28日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和８年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程（以下「給与規程」という。）第８条第１項第２号の改正に限る。次項において同じ。）による改正後の給与規程（次項において「改正後の給与規程」という。）の規定は、令和７年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。