地方自治法の一部を改正する法律（令和６年法律第６５号）附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日から施行
○石狩市職員の採用等に関する事務取扱規程
平成８年８月30日訓令第19号
石狩市職員の採用等に関する事務取扱規程
（採用時における書類）
第１条 職員（臨時的に任用される職員を除く。以下同じ。）を新たに採用しようとするときは、次に掲げる書類を提出させなければならない。
(１) 履歴書（別記第１号様式）
(２) 身上申告書（別記第２号様式）
(３) 身元保証書（別記第３号様式）
(４) 最終学校卒業又は最終資格証明書
(５) 新規学校卒業生にあっては学業成績証明書
(６) 住民票の写し（記載事項の省略の無いものに限る。）
２ 前項第３号の身元保証書に記載する保証人の負担は、保証対象者に係る地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）第13条の２の規定を準用して算定する額（準用する場合にあっては、同条中「地方自治法第243条の２の７第１項の損害を賠償する責任の原因となった事実が生じた日」とあるのは「身元保証書に係る保証対象者の任用の日」と読み替えるものとする。）を限度とする。
一部改正〔平成22年訓令６号・令和２年３号・６年２号〕
（退職願）
第２条 職員が退職しようとするときは、職、氏名及び退職の理由を記した退職願を提出しなければならない。
２ 退職願の氏名は、やむを得ないと認められるものを除き、自署するものとする。
（死亡届）
第３条 職員が死亡したときは、死亡診断書の写しを添えてその遺族に死亡届（別記第４号様式）を提出させなければならない。
（氏名変更届）
第４条 職員が氏名を変更したときは、戸籍抄本を添えて氏名変更届（別記第５号様式）を提出しなければならない。
（資格取得届）
第５条 職員が在職中に学歴資格を取得し、又は資格試験に合格したときは、資格を証明する書類を添えて資格取得（試験合格）届（別記第６号様式）を提出しなければならない。
附 則
１ この訓令は、平成８年９月１日から施行する。
２ 職員の進退に関する事務取扱規程（昭和38年規程第11号）の規定に基づき提出された書類は、この訓令の相当規定に基づき提出されたものとみなす。
附 則（平成17年９月27日訓令第８号）
この訓令は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成22年11月22日訓令第６号）
この訓令は、平成22年11月22日から施行する。
附 則（令和２年３月31日訓令第３号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年５月27日訓令第２号）
（施行期日）
１ この訓令は、令和３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の規定により改正される様式に係る用紙でこの訓令の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和６年３月５日訓令第２号）
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和７年９月24日訓令第７号）
この訓令は、地方自治法の一部を改正する法律（令和６年法律第65号）附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日から施行する。
別記第１号様式（第１条関係）
一部改正〔平成17年訓令８号〕
別記第２号様式（第１条関係）
一部改正〔令和３年訓令２号〕
別記第３号様式（第１条関係）
一部改正〔令和２年訓令３号〕
別記第４号様式（第３条関係）
一部改正〔令和３年訓令２号〕
別記第５号様式（第４条関係）
一部改正〔令和３年訓令２号〕
別記第６号様式（第５条関係）
一部改正〔令和３年訓令２号〕