○石狩市知的障害者福祉法施行細則
平成８年８月30日規則第23号
〔注〕平成17年から改正経過を注記した。
石狩市知的障害者福祉法施行細則
（趣旨）
第１条 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号。以下「法」という。）の施行については、知的障害者福祉法施行令（昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。）及び知的障害者福祉法施行規則（昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
一部改正〔平成18年規則37号・59号〕
（職親の申込み等）
第２条 施行規則第１条の規定による職親になることの希望の申出は、知的障害者職親申込書（別記第１号様式）によらなければならない。
２ 市長は、前項の申込書を受理したときは、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については知的障害者職親登録簿（別記第２号様式）に登録して職親申込承認通知書（別記第３号様式）を、不適当と認めた者については職親申込不承認通知書（別記第４号様式）を申込者に送付するものとする。
３ 市長は、知的障害者職親台帳（別記第５号様式）を備え、必要事項を記載しておかなければならない。
一部改正〔平成28年規則39号〕
（職親委託申込書）
第３条 知的障害者は、職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書（別記第６号様式）を市長に提出するものとする。
（職親への委託）
第４条 市長は、法第16条第１項第３号の規定に基づき、知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書（別記第７号様式）を当該知的障害者に送付しなければならない。
（職親の指導等）
第５条 市長は、法第16条第１項第３号に規定する措置を採ったときは、職親に対する必要な連絡指導を社会福祉主事に行わせなければならない。
一部改正〔平成18年規則59号〕
（更生相談所への判定依頼）
第６条 市長は、法第９条第７項の規定により知的障害者更生相談所（以下「更生相談所」という。）に判定を求めるときは、判定依頼書（別記第８号様式）を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書（別記第９号様式）を当該知的障害者に送付しなければならない。
一部改正〔平成18年規則59号・24年14号〕
（障害福祉サービスの措置）
第７条 市長は、法第15条の４に規定する措置（以下「障害福祉サービスの措置」という。）を採ることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書（別記第10号様式）を当該知的障害者に送付しなければならない。
２ 前項の場合において、障害福祉サービスの措置を委託しようとするときは、障害福祉サービス措置委託通知書（別記第11号様式）を委託しようとする者に送付しなければならない。
一部改正〔平成18年規則37号・59号〕
（障害者支援施設等への入所等の措置）
第８条 市長は、法第16条第１項第２号に規定する措置（以下「障害者支援施設等への入所等の措置」という。）を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。
２ 市長は、障害者支援施設等への入所等の措置を採ることを決定したときは、障害者支援施設等入所等措置決定通知書（別記第12号様式）を当該知的障害者に送付しなければならない。
３ 前項の場合において、障害者支援施設等への入所等の措置を委託しようとするときは、障害者支援施設等入所等措置委託通知書（別記第13号様式）を委託しようとする障害者支援施設等に送付しなければならない。
一部改正〔平成18年規則59号〕
（障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置変更等の通知）
第９条 市長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所等の措置を行った者（以下「被措置者」という。）について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所等措置変更（解除）決定通知書（別記第14号様式）を当該被措置者に送付しなければならない。
２ 前項の場合において、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所等の措置を委託しているときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所等措置委託変更（解除）決定通知書（別記第15号様式）を当該障害福祉サービスの措置を委託している者又は当該障害者支援施設等への入所等の措置を委託している障害者支援施設等に送付しなければならない。
一部改正〔平成18年規則37号・59号〕
（執務日誌）
第10条 市長は、知的障害者の福祉の業務について、執務日誌（別記第16号様式）に必要な事項を記載しなければならない。
一部改正〔平成18年規則59号〕
（知的障害者指導台帳）
第11条 市長は、知的障害者指導台帳（別記第17号様式）を備え、必要な事項を記載しなければならない。
一部改正〔平成18年規則59号〕
（委任）
第12条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この細則は、平成８年９月１日から施行する。
附 則（平成11年３月19日規則第９号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月30日規則第23号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成14年10月31日規則第27号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。ただし、第４条の次に18条を加える改正規定（第４条の４から第４条の７までに係る部分に限る。）及び別記第９号様式の次に23様式を加える改正規定（別記第９号の２様式から別記第９号の７様式までに係る部分に限る。）は、平成14年11月１日から施行する。
附 則（平成15年３月31日規則第11号）
（施行期日）
１ この規則は、平成15年４月１日から施行する。
（石狩市知的障害者援護施設費用徴収規則の廃止）
２ 石狩市知的障害者援護施設費用徴収規則（平成８年規則第24号）は、廃止する。
附 則（平成16年９月29日規則第19号）
この規則は、平成16年10月１日から施行する。
附 則（平成17年10月27日規則第141号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年３月31日規則第37号抄）
（施行期日）
第１条 この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年９月29日規則第59号）
この規則は、平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成24年３月27日規則第14号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日規則第12号）
（施行期日）
１ この規則は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式とみなす。
附 則（平成28年３月31日規則第39号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和３年５月28日規則第26号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
別記第１号様式（第２条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第２号様式（第２条関係）
別記第３号様式（第２条関係）
別記第４号様式（第２条関係）
全部改正〔平成28年規則39号〕
別記第５号様式（第２条関係）
一部改正〔平成17年規則141号〕
別記第６号様式（第３条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第７号様式（第４条関係）
別記第８号様式（第６条関係）
一部改正〔平成18年規則59号・26年12号〕
別記第９号様式（第６条関係）
一部改正〔平成18年規則59号〕
別記第10号様式（第７条関係）
全部改正〔平成28年規則39号〕
別記第11号様式（第７条関係）
一部改正〔平成18年規則37号・59号〕
別記第12号様式（第８条関係）
全部改正〔平成28年規則39号〕
別記第13号様式（第８条関係）
一部改正〔平成18年規則59号〕
別記第14号様式（第９条関係）
追加〔平成18年規則59号〕、一部改正〔平成28年規則39号〕
別記第15号様式（第９条関係）
一部改正〔平成18年規則37号・59号〕
別記第16号様式（第10条関係）
一部改正〔平成18年規則59号〕
別記第17号様式（第11条関係）
全部改正〔平成17年規則141号〕、一部改正〔平成18年規則59号〕