○石狩市ふれあい雪かき運動交付金交付要綱
平成７年９月27日要綱第25号
〔注〕平成17年から改正経過を注記した。
石狩市ふれあい雪かき運動交付金交付要綱
題名改正〔平成17年要綱47号〕
（目的及び成果）
第１条 この要綱は、町内会等が実施するふれあい雪かき運動に要する経費に対し交付金を交付することにより、市内に居住する高齢者及び体の不自由な者（以下「高齢者等」という。）の冬期間における身辺の安全と福祉の増進を図ることを目的とし、地域における福祉意識の高揚に繁げることを目指す成果とする。
全部改正〔平成17年要綱47号〕
（定義）
第２条 この要綱において「ふれあい雪かき運動」とは、高齢者等の住宅等の雪かきをすることをいう。
（交付の対象）
第３条 交付金の交付を受けることができる者は、高齢者等の属する町内会又はふれあい雪かき運動の実施が可能と認められた団体とする。
一部改正〔平成17年要綱47号〕
（交付金の額）
第４条 交付金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(１) 組織維持費として１シーズン20,000円（石狩市小型除雪機貸出事業実施要綱（平成28年要綱第101号）第３条の規定により貸出しの決定を受けた団体においては、30,000円）
(２) 活動費として１世帯１シーズン5,000円
一部改正〔平成17年要綱47号・20年16号・29年86号・令和２年86号〕
（交付の申請）
第５条 交付金の交付を受けようとする者は、「ふれあい雪かき運動」実施計画書を添えて、ふれあい雪かき運動交付金交付申請書（別記第１号様式）を市長に提出しなければならない。
一部改正〔平成17年要綱47号〕
（交付の決定）
第６条 市長は、前条の規定による交付金の交付申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、ふれあい雪かき運動交付金交付決定（却下）通知書（別記第２号様式）により、申請者に通知するものとする。
一部改正〔平成17年要綱47号〕
（交付金事業の変更等）
第７条 交付金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定を受けた者」という。）は、交付決定後、交付金事業等の内容、交付金額等を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかにふれあい雪かき運動交付金交付変更申請書（別記第３号様式）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査により、当該申請の内容を調査し、交付金事業等の変更等の承認をすべきと認めたときは、ふれあい雪かき運動交付金交付変更承認書（別記第３号の２様式）により、交付決定を受けた者に通知するものとする。
追加〔平成27年要綱28号〕
（終了の報告）
第８条 交付金の交付の決定を受けた者は、シーズン終了後速やかにふれあい雪かき運動終了報告書（別記第３号様式）を市長に提出しなければならない。
一部改正〔平成17年要綱47号・27年28号〕
（交付金の額の確定）
第９条 市長は、前条の規定により報告書の提出があった時は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、申請者に通知するものとする。
一部改正〔平成17年要綱47号・27年28号〕
（交付金の交付）
第10条 市長は、前条の規定による交付金の額の確定後、ふれあい雪かき運動交付金請求書（別記第４号様式）による請求に基づき交付金を交付する。ただし、市長は、この事業の遂行上必要があると認めるときは、第４条に該当する経費について概算払をすることができる。
一部改正〔平成17年要綱47号・27年28号・令和２年133号〕
（交付金の取消し等）
第11条 市長は、虚偽の申請その他不正な手段により、交付金の交付決定及び交付金の交付を受けた者があるときは、その決定を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
一部改正〔平成17年要綱47号・27年28号〕
（委任）
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
一部改正〔平成27年要綱28号〕
附 則
この要綱は、平成７年10月１日から施行する。
附 則（平成７年12月19日要綱第27号）
この要綱は、平成７年12月22日から施行する。
附 則（平成８年８月30日要綱第26号）
１ この要綱は、平成８年９月１日から施行する。
２ この要綱の施行に関し必要な経過措置等については、市長が別に定める。
附 則（平成８年８月30日要綱第27号）
この要綱は、平成８年９月１日から施行する。
附 則（平成17年３月31日要綱第47号）
改正
平成20年３月21日要綱第16号
この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
一部改正〔平成20年要綱16号〕
附 則（平成20年３月21日要綱第16号）
この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月24日要綱第28号）
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年10月23日要綱第86号）
この要綱は、平成29年11月１日から施行する。
附 則（平成30年12月18日要綱第81号）
この要綱は、平成30年12月18日から施行する。
附 則（令和２年５月27日要綱第86号）
この要綱は、令和２年６月１日から施行する。
附 則（令和２年10月21日要綱第133号）
この要綱は、令和２年11月１日から施行する。
附 則（令和４年１月21日要綱第４号）
（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定により改正される様式に係る用紙でこの要綱の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
別記第１号様式（第５条関係）
一部改正〔平成17年要綱47号・令和４年４号〕
別記第２号様式（第６条関係）
一部改正〔平成17年要綱47号〕
別記第３号様式（第７条関係）
追加〔平成27年要綱28号〕、一部改正〔平成30年要綱81号・令和４年４号〕
別記第３号の２様式（第７条関係）
追加〔平成27年要綱28号〕、一部改正〔平成30年要綱81号〕
別記第４号様式（第８条関係）
一部改正〔平成27年要綱28号・令和４年４号〕
別記第５号様式（第10条関係）
一部改正〔平成17年要綱47号・27年28号・令和４年４号〕