石狩市老人福祉法施行細則

○石狩市老人福祉法施行細則

平成５年３月24日規則第13号

〔注〕平成17年から改正経過を注記した。

石狩市老人福祉法施行細則

（目的）

第１条　老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下「法」という。）の施行については、法、老人福祉法施行令（昭和38年政令第247号）及び老人福祉法施行規則（昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

（備付書類）

第２条　市長は、法第10条の４の規定により措置した者（以下「在宅福祉サービス利用者」という。）については、在宅福祉サービス措置台帳（別記第１号様式）を、法第11条の規定により措置した者（以下「施設等被措置者」という。）については措置台帳（別記第２号様式）を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

２　市長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(１)　ケース番号登載簿（別記第３号様式）

(２)　面接（通告）記録票（別記第４号様式）

(３)　措置費支給台帳（別記第５号様式）

(４)　養護受託申出書受理簿（別記第６号様式）

(５)　養護受託者登録簿（別記第７号様式）

(６)　養護受託者台帳（別記第８号様式）

（居宅における介護等措置決定通知書）

第３条　市長は、法第10条の４の措置を開始したときは利用開始決定通知書（別記第９号様式）により、措置の変更を行ったときは利用変更決定通知書（別記第10号様式）により、措置の廃止又は停止を行ったときは利用廃止（停止）決定通知書（別記第11号様式）により、それぞれ在宅福祉サービス利用者に対し通知しなければならない。

（老人ホームへの入所等措置決定通知書）

第４条　市長は、法第11条の措置を開始したときは措置開始通知書（別記第12号様式）により、措置の変更を行ったとき（入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。）は措置変更通知書（別記第13号様式）により、措置の廃止又は停止を行ったときは措置廃止（停止）通知書（別記第14号様式）により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

（養護受託申出書等）

第５条　施行規則第１条の７の規定による申出は、養護受託申出書（別記第15号様式）によって行わなければならない。

２　市長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については養護受託者登録簿に登録し養護受託者決定通知書（別記第16号様式）により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については養護受託申出却下通知書（別記第17号様式）により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

一部改正〔平成18年規則50号〕

（入所依頼書等）

第６条　市長は、法第11条第１項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム（以下「老人ホーム」という。）に老人を入所させる（他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。）ときは入所依頼書（別記第18号様式）により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書（別記第19号様式）により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

２　前項又は第４項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所受諾（不承諾）書又は養護受諾（不承諾）書（別記第20号様式）により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を市長に回答しなければならない。

３　市長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するとき又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、入所（委託）解除通知書（別記第21号様式）により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

４　第１項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

（葬祭依頼書等）

第７条　市長は、法第11条第２項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書（別記第22号様式）により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

２　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護委託者は、葬祭受諾（不承諾）書（別記第23号様式）により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を市長に回答しなければならない。

（要措置者通告）

第８条　民生委員は、法第10条の４第１項及び法第11条第１項の措置を要すると認められる者を発見したときは、市長に通告しなければならない。この場合において、市長は、当該措置を要すると認められる者が他の市町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の市町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

（措置費の請求）

第９条　老人ホームの代表者及び養護受託者は、毎月における措置に要する費用（以下「措置費」という。）の概算額及び前月までの精算額について、その月の10日までに、市長に請求しなければならない。

２　市長は、前項の請求があったときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの代表者又は養護受託者に交付しなければならない。

（被措置者状況変更届）

第10条　施行規則第６条の規定による届出は、被措置者状況変更届（別記第24号様式）によらなければならない。

附　則

この規則は、平成５年４月１日から施行する。

附　則（平成８年８月28日規則第19号）

１　この規則は、平成８年９月１日から施行する。

２　この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。

３　前項に定めるほか、この規則の施行に関し必要な経過措置については、市長が別に定めることができる。

附　則（平成８年８月28日規則第20号）