石狩市文化財保護条例施行規則

○石狩市文化財保護条例施行規則

平成４年６月25日教育委員会規則第10号

〔注〕令和３年から改正経過を注記した。

石狩市文化財保護条例施行規則

（目的）

第１条　この規則は、石狩市文化財保護条例（平成４年条例第15号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

（審議会）

第２条　条例第４条に規定する石狩市文化財保護審議会（以下「審議会」という。）の委員の定数は、８人とし、次に掲げる者の中から教育委員会（以下「委員会」という。）が委嘱する。

(１)　学識経験のある者

(２)　委員会が公募した者

２　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　委員は、再任されることができる。

（会長及び副会長）

第３条　審議会に会長、副会長各１人を置き、委員の互選により選出する。

２　会長は、審議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）

第４条　審議会の会議は、必要に応じ会長が招集する。

２　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３　議事は、出席委員の過半数をもって決するものとし、可否同数のときは、会長の決するところによる。

４　委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(１)　条例第５条第１項の規定による指定をしようとするとき。

(２)　条例第６条第１項の規定による解除をしようとするとき。

(３)　条例第11条第１項の規定による現状変更の申請があったとき。

(４)　その他文化財の保存及び活用に関する重要な事項

５　審議会の会議は、原則として、これを公開する。

（指定申請）

第５条　文化財の指定を受けようとする者は、石狩市文化財指定申請書（別記第１号様式）を委員会に提出しなければならない。

（指定及び解除）

第６条　委員会が、条例第５条第１項の規定によって文化財の指定をしたときは、石狩市文化財指定書（別記第２号様式。以下「指定書」という。）を所有者及び権原に基づく占有者、保持者又は保持団体（無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表の定めのあるものをいう。以下同じ。）に交付するものとする。

第７条　条例第６条第１項の規定により委員会が、文化財の指定を解除したときは、石狩市指定文化財解除書（別記第３号様式。以下「解除書」という。）を所有者及び権原に基づく占有者、保持者又は保持団体（以下「所有者等」という。）に交付するものとする。

２　所有者等が前項による解除を受けたとき、又は条例第６条第２項の規定に該当するに至ったときは、速やかに指定書を委員会に返納しなければならない。

（指定書の再交付申請等）

第８条　所有者等が指定書を紛失し、又はき損したときは、委員会に石狩市文化財指定書再交付申請書（別記第４号様式）を提出し、指定書の再交付を求めることができる。

２　指定書の再交付を受けたときは、先に受けた指定書は、その効力を失うものとする。

（所有者等の変更届等）

第９条　条例第９条第１項及び第２項並びに第10条第１号及び第３号の規定による届出は、石狩市指定文化財の所在場所、所有者等の氏名、及び住所変更届（別記第５号様式）によるものとする。

第10条　条例第９条第３項の規定による届出は、石狩市指定文化財保持（者・団体）の事故届（別記第６号様式）によるものとする。

第11条　条例第10条第２号の規定による届出は、石狩市指定文化財滅失（き損）届（別記第７号様式）によるものとする。

（現状変更等）

第12条　所有者等が条例第11条第１項の規定による現状変更等について許可を受けようとするときは、石狩市指定文化財現状変更申請書（別記第８号様式）を委員会に提出しなければならない。

２　委員会は、前項の申請を受けたときは、速やかにその申請内容を審査し、許可することに決定したものについては、当該申請者に石狩市指定文化財現状変更許可書（別記第９号様式）を交付する。