○石狩市職員の育児休業等に関する条例
平成４年３月26日条例第１号
〔注〕平成17年から改正経過を注記した。
石狩市職員の育児休業等に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項、第３条第２項、第５条第２項（同法第12条及び第19条第６項において準用する場合を含む。）、第７条、第８条、第10条第１項及び第２項（同法第11条第２項において準用する場合を含む。）、第14条（同法第17条において準用する場合を含む。）、第17条、第18条第３項並びに第19条第１項から第３項まで及び第５項の規定に基づき、並びに育児休業法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成19年条例18号・21年２号・令和７年14号〕
（育児休業をすることができない職員）
第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第26条の６第７項又は育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員
(４) 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
（ア） その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４の規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員
（イ） 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ 次のいずれかに該当する非常勤職員
（ア） その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下（ア）において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
（イ） その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
一部改正〔平成21年条例２号・22年14号・23年６号・27年２号・29年３号・19号・令和４年２号・12号・５年２号〕
（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第２条の２ 育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第27条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
追加〔平成29年条例３号〕
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(１) 次号及び第３号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の１歳到達日
(２) 非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。） 当該子が１歳２か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項及び第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）
(３) １歳から１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、市長が定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合） 当該子の１歳６か月到達日
ア 当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
イ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
ウ 当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
追加〔平成23年条例６号〕、一部改正〔平成29年条例３号・19号・令和４年12号〕
（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４ 育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、市長が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。
(１) 当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
(２) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６か月到達日において地方等育児休業をしている場合
(３) 当該子の１歳６か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
(４) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
追加〔平成29年条例19号〕、一部改正〔令和４年条例12号〕
（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第３条 育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(１) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合
(２) 育児休業をしている職員が第５条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 前号ア又はイに掲げる場合
イ 民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除された場合
(３) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(４) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(５) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(６) 第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規定に該当すること。
(７) 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
一部改正〔平成21年条例２号・22年14号・23年６号・29年３号・19号・令和４年12号〕
（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第３条の２ 育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。
追加〔令和４年条例12号〕
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第４条 育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
一部改正〔平成29年条例19号〕
（育児休業の承認の取消事由）
第５条 育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
一部改正〔平成21年条例２号・22年14号〕
（育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新）
第６条 任命権者は、育児休業法第６条第３項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
一部改正〔平成21年条例２号〕
（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）
２
給与条例第20条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
３ 地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（次条及び第19条において「会計年度任用職員」という。）に対する第１項の規定の適用については、同項中「支給する」とあるのは、「支給することができる」とする。
一部改正〔平成19年条例18号・21年２号・令和元年20号・６年７号〕
（育児休業をした職員の職務復帰後における給与の調整）
第８条 育児休業をした職員（会計年度任用職員を除く。）が職務に復帰した場合におけるその者の号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
全部改正〔平成19年条例７号〕、一部改正〔平成19年条例18号・21年２号・令和元年20号〕
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第９条 育児休業法第10条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 地方公務員法第26条の６第７項又は育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員
追加〔平成21年条例２号〕、一部改正〔平成22年条例14号・27年２号・令和５年２号〕
（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第10条 育児休業法第10条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(１) 育児短時間勤務（育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第３条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
(２) 育児短時間勤務をしている職員が、第12条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第３条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
(３) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(４) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(５) 育児短時間勤務の承認が、第12条第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(６) 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(７) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
追加〔平成21年条例２号〕、一部改正〔平成22年条例14号・29年３号・19号・令和４年12号〕
（育児休業法第10条第１項第５号の条例で定める勤務の形態）
(１) ４週間ごとの期間につき８日以上を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が19時間25分から24時間35分までの範囲で勤務すること。
(２) ４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が19時間25分から24時間35分までの範囲で勤務すること。
追加〔平成21年条例２号〕
（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第12条 育児休業法第12条において準用する同法第５条第２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(１) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(２) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
追加〔平成21年条例２号〕、一部改正〔平成22年条例14号〕
（育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情）
第13条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(１) 過員を生ずること。
(２) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法第18条第１項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
追加〔平成21年条例２号〕
（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）
第14条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
追加〔平成21年条例２号〕
（育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例）
第15条 育児短時間勤務をしている職員（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。）についての
給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる
給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句とする。
第６条第８項 | 決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項の規定により規則で定める勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする |
第６条第９項及び第７条第２項 | 決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする |
第11条の６第２項第２号 | 定年前再任用短時間勤務職員 | 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員（同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。） |
第13条第２項 | 額とする | 額とする。ただし、育児短時間勤務職員等が、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間に当たる場合は、100分の125）を乗じて得た額とする |
第13条第６項 | 要しない | 要しない。ただし、当該時間が石狩市職員の育児休業等に関する条例第15条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第18条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間に当たる場合は、100分の175）から100分の100（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を減じた割合を乗じて得た額とする |
第19条第４項 | 給料 | 給料の月額を算出率で除して得た額 |
第19条第５項及び第20条第３項 | 給料の月額 | 給料の月額を算出率で除して得た額 |
第19条第６項 | 規則 | 育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮して規則 |
追加〔平成21年条例２号〕、一部改正〔平成21年条例29号・令和５年２号〕
（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）
第16条 第６条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
追加〔平成21年条例２号〕
（部分休業をすることができない職員）
第17条 育児休業法第19条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員
(２) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。次条において同じ。）
一部改正〔平成19年条例18号・21年２号・22年14号・23年６号・27年２号・令和４年２号・５年２号・７年14号〕
（第１号部分休業の承認）
第18条 育児休業法第19条第２項第１号に掲げる範囲内で請求する同条第１項に規定する部分休業（以下「第１号部分休業」という。）の承認は、30分を単位として行うものとする。
２ 労働基準法第67条の規定による育児時間として
勤務時間条例第14条に規定する特別休暇（以下「育児時間」という。）又は
勤務時間条例第16条の２第１項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員（非常勤職員を除く。）に対する第１号部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
３ 非常勤職員に対する第１号部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第61条の２第20項の規定による介護をするための時間（以下「介護をするための時間」という。）の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。
一部改正〔平成21年条例２号・22年14号・23年６号・29年３号・令和５年２号・７年４号・14号〕
（第２号部分休業の承認）
第18条の２ 育児休業法第19条第２項第２号に掲げる範囲内で請求する同条第１項に規定する部分休業（以下「第２号部分休業」という。）の承認は、１時間を単位として行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時間数の第２号部分休業を承認することができる。
(１) １回の勤務に係る日ごとの勤務時間に分を単位とした時間がある場合であって、当該勤務時間の全てについて承認の請求があったとき 当該勤務時間の時間数
(２) 第２号部分休業の残時間数に１時間未満の端数がある場合であって、当該残時間数の全てについて承認の請求があったとき 当該残時間数
追加〔令和７年条例14号〕
（育児休業法第19条第２項の条例で定める１年の期間）
第18条の３ 育児休業法第19条第２項の条例で定める１年の期間は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
追加〔令和７年条例14号〕
（育児休業法第19条第２項第２号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間）
第18条の４ 育児休業法第19条第２項第２号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。
(１) 非常勤職員以外の職員 77時間30分
(２) 非常勤職員 当該非常勤職員の勤務日１日当たりの勤務時間数に10を乗じて得た時間
追加〔令和７年条例14号〕
（育児休業法第19条第３項の条例で定める特別の事情）
第18条の５ 育児休業法第19条第３項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の同条第２項の規定による申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより同条第３項の規定による変更（以下「第３項変更」という。）をしなければ同項の職員の小学校就学の始期に達するまでの子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事情とする。
追加〔令和７年条例14号〕
（部分休業をしている職員の給与の取扱い）
第19条 職員（会計年度任用職員を除く。）が育児休業法第19条第１項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、
給与条例第24条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、
同条例第18条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 会計年度任用職員が育児休業法第19条第１項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、市長が定めるところにより給与額又は報酬額を減額して給与又は報酬を支給する。
一部改正〔平成21年条例２号・令和元年20号・７年14号〕
（部分休業の承認の取消事由）
第20条 育児休業法第19条第６項において準用する育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、職員が第３項変更をしたときとする。
全部改正〔令和７年条例14号〕
（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第21条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２ 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
追加〔令和４年条例２号〕
（勤務環境の整備に関する措置）
第22条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 職員に対する育児休業に係る研修の実施
(２) 育児休業に関する相談体制の整備
(３) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
追加〔令和４年条例２号〕
附 則
１ この条例は、平成４年４月１日から施行する。
２ 育児休業に係る給与等に関する条例（昭和51年条例第３号）は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和50年法律第62号）に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。
３ 厚田村及び浜益村の編入の日前に、厚田村又は浜益村の職員であった者で引き続きこの条例の適用を受けるものの職員の育児休業等に関する条例（平成４年厚田村条例第２号）又は職員の育児休業等に関する条例（平成４年浜益村条例第１号）の規定によりされた承認、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。
追加〔平成17年条例72号〕
附 則（平成７年３月28日条例第５号）
この条例は、規則で定める日から施行する。（平成７年規則第５号により、同年４月１日から施行）
附 則（平成８年８月12日条例第13号抄）
１ この条例は、平成８年９月１日から施行する。（後略）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置については、別に市長が定めることができる。
附 則（平成８年８月12日条例第16号）
この条例は、平成８年９月１日から施行する。
附 則（平成11年12月24日条例第26号）
この条例は、平成12年１月１日から施行する。
附 則（平成13年３月29日条例第３号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月29日条例第４号）
（施行期日）
１ この条例は、平成14年４月１日から施行する。ただし、次項及び附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。）の施行の日前に改正法による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律第２条第１項の規定により育児休業をしたことのある職員（改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。）については、改正法による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第２条第２項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。
３ 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。
附 則（平成14年11月29日条例第28号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、（中略）平成15年４月１日から施行する。
（石狩市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等）
14 平成15年６月１日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の石狩市職員の育児休業等に関する条例第５条の３第１項の規定の適用については、同項中「６か月以内」とあるのは、「３か月以内」とする。
附 則（平成17年９月26日条例第72号）
この条例は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成19年３月26日条例第７号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（石狩市職員の育児休業等に関する条例等における読替え）
12 附則第５項の規定により給料月額の決定を受けた職員及び附則第９項の規定の適用を受ける職員に対する附則第10項の規定による改正後の石狩市職員の育児休業等に関する条例第６条並びに前項の規定による改正後の公益法人等への石狩市職員の派遣等に関する条例第６条及び第16条の規定の適用については、これらの規定中「号俸」とあるのは、「給料月額」とする。
附 則（平成19年７月６日条例第18号）
（施行期日）
１ この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第44号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の第６条の規定は、育児休業をした職員がこの条例の施行の日以後に職務に復帰した場合における給与の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における給与の調整については、なお従前の例による。
附 則（平成21年３月27日条例第２号）
（施行期日）
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
（石狩市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
２ 石狩市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第３号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
（石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
３ 石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成19年条例第７号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
附 則（平成21年11月30日条例第29号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成21年12月１日から施行する。ただし、第２条及び第３条並びに附則第８項の規定は、平成22年４月１日から施行する。
（規則への委任）
７ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成22年６月29日条例第14号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年６月30日から施行する。（後略）
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に第１条の規定による改正前の石狩市職員の育児休業等に関する条例第３条第４号又は第10条第５号の規定により職員が申し出た計画は、施行日以後は、それぞれ第１条の規定による改正後の石狩市職員の育児休業等に関する条例第３条第４号又は第10条第５号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附 則（平成22年11月30日条例第19号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年12月１日から施行する。（後略）
附 則（平成23年３月25日条例第６号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月30日条例第２号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月29日条例第３号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年12月20日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年12月20日条例第22号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、平成30年１月１日から施行する。ただし、第２条並びに附則第８項及び第９項の規定は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月13日条例第20号抄）
改正
令和２年３月26日条例第３号
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
一部改正〔令和２年条例３号〕
附 則（令和２年３月26日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月22日条例第２号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月27日条例第12号）
（施行期日）
１ この条例は、令和４年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第３条（第５号に係る部分に限る。）及び第10条（第６号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月27日条例第２号抄）
改正
令和７年３月18日条例第１号
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）
（石狩市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第３条 令和３年改正法附則第９条第６項に規定する暫定再任用職員（附則第８条第４項を除き、以下「暫定再任用職員」という。）（令和３年改正法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職（以下「短時間勤務の職」という。）を占める暫定再任用職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下この項、次項及び第５項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員（令和３年改正法第22条の４第１項又は第22条の５第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で短時間勤務の職を占めるものをいう。以下同じ。）であるものとした場合に適用される石狩市職員の給与に関する条例第６条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条例第６条第６項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務（同法第17条の規定による短時間勤務を含む。以下同じ。）をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第14条の規定に基づき定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を石狩市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第３号）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
３ 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される石狩市職員の給与に関する条例第６条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条例第６条第６項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、石狩市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第２条第３項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
４ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例の規定を適用する。
５ 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第19条第３項の規定を適用する。
６ 新給与条例第20条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第６項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
７ 新給与条例第６条第８項及び第９項、第７条並びに第10条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
８ 前条及び前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔令和７年条例１号〕
（石狩市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第17条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第７条の規定による改正後の石狩市職員の育児休業等に関する条例の規定を適用する。
第18条 地方公務員の育児休業等に関する法律第10条に規定する育児短時間勤務を行う職員に対する石狩市職員の給与に関する条例附則第18項の規定の適用については、同項中「）とする」とあるのは、「）に、石狩市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第３号）第２条第３項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。」とする。
附 則（令和６年３月25日条例第７号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和７年３月18日条例第１号）
この条例は、令和７年４月１日から施行する。
附 則（令和７年３月18日条例第４号）
この条例は、令和７年４月１日から施行する。
附 則（令和７年６月30日条例第14号）
（施行期日）
１ この条例は、令和７年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第19条第１項の規定により、同条第２項第２号に掲げる範囲内において、この条例の施行の日から令和８年３月31日までの間における部分休業の承認の請求をする場合におけるこの条例による改正後の石狩市職員の育児休業等に関する条例第18条の４の規定の適用については、同条第１号中「77時間30分」とあるのは「38時間45分」と、同条第２号中「10」とあるのは「５」とする。