石狩市地区計画区域内建築物の制限に関する条例施行規則

○石狩市地区計画区域内建築物の制限に関する条例施行規則

平成２年12月25日規則第27号

〔注〕平成17年から改正経過を注記した。

（趣旨）

第１条　この規則は、石狩市地区計画区域内建築物の制限に関する条例（平成２年条例第20号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。

（許可の申請）

第２条　条例第３条第２項又は条例第11条の規定による許可（以下「建築許可」という。）を受けようとするときは、許可申請書（別記第１号様式）に建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第１条の３第１項に規定する付近見取図、配置図、各階平面図、立面図、断面図及び日影図（建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第56条の２第１項の規定により、日影による高さの制限を受ける建築物である場合に限る。）並びに市長が必要と認めた図書各２通を添えて市長に申請しなければならない。

２　市長は、前項の申請に対して建築許可をしたときは許可通知書（別記第２号様式）により、建築許可をしないときは不許可通知書（別記第２号の２様式）によりその旨を申請者に通知するものとする。

一部改正〔平成17年規則32号〕

（許可内容の変更）

第３条　建築許可を受けた後、当該許可に係る建築物の工事完了前に、当該許可に係る建築物の設計内容を変更しようとするときは、承認申請書（別記第３号様式）に許可通知書及び変更図書２通を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

２　市長は、前項の申請に対して承認をしたときは承認通知書（別記第４号様式）により、承認をしないときは不承認通知書（別記第４号の２様式）によりその旨を申請者に通知するものとする。

一部改正〔平成17年規則32号〕

（記載事項変更の届出）

第４条　建築許可の申請後、当該申請に係る建築物の工事完了前に、建築主又はその代理人の変更等許可申請書の記載内容に変更があったときは、速やかに記載事項変更届（別記第５号様式）に市長が必要と認めた図書を添えて市長に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出をする場合において、当該届出が建築許可を受けた後であるときは、許可通知書を併せて添えなければならない。

（申請の取下げ等）

第５条　建築許可を受ける前に当該申請を取り下げるときは、取下げ届（別記第６号様式）により市長に届け出なければならない。

２　建築許可を受けた事項を取りやめたときは、取りやめ届（別記第７号様式）に許可通知書を添えて、市長に届け出なければならない。

（許可の取消し）

第６条　市長は、建築許可が虚偽の申請その他不正な行為によって受けたものであるときは、当該建築許可を取り消すことができる。

（既存の建築物に対する制限の緩和）

第７条　条例第13条に規定する規則で定める範囲は、増築又は改築については、次に掲げるとおりとする。

(１)　増築又は改築が基準時（法第３条第２項の規定により条例第３条の規定（以下「用途制限規定」という。）の適用を受けない建築物について、法第３条第２項の規定により引き続き用途制限規定（用途制限規定が改正された場合においては、改正前の用途制限規定を含む。）の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。）における敷地内で行われるものであり、かつ、当該増築又は改築が基準時における建築物の敷地面積に対して、それぞれ法第52条第１項又は第２項及び法第53条の規定に適合するものであること。

(２)　増築後の床面積の合計が基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないものであること。

(３)　増築後の用途制限規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないものであること。

２　条例第13条に規定する規則で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、用途制限規定に適合しない用途に供する部分の面積の増となるものを除き、すべてのものとする。

（市長が定める建築物）

第８条　条例別表第２石狩都心地区地区整備計画区域の部教育支援地区の項ア欄の市長が定める建築物は、集会場、学校給食センター、飲食店及びこれらに附属する建築物とする。

追加〔平成27年規則４号〕

附　則

（施行期日）

１　この規則は、平成３年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号。以下「改正法」という。）の施行の際現に改正法第１条の規定による改正前の都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定により定められている都市計画区域内の地区計画に関しては、改正法の施行の日から起算して３年を経過する日（その日前に、当該都市計画区域について、改正法第１条の規定による改正後の都市計画法（以下「改正後の都市計画法」という。）第２章の規定により、改正後の都市計画法第８条第１項第１号に規定する用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第１項の規定による告示があった日）までの間は、第２条第１項中「建築基準法」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号）第２条の規定による改正前の建築基準法（以下「改正前の法」という。）」と、第７条第１項第１号中「法第52条第１項又は第２項及び法第53条」とあるのは「改正前の法第52条第１項又は第２項及び改正前の法第53条」と読み替えて、これらの規定を適用する。

附　則（平成３年10月14日規則第15号）

この規則は、平成３年10月15日から施行する。

附　則（平成５年４月28日規則第17号）

この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号）の施行の日から施行する。

附　則（平成６年９月22日規則第18号）

この規則は、平成６年10月１日から施行する。

附　則（平成８年８月28日規則第19号）

１　この規則は、平成８年９月１日から施行する。

２　この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。

３　前項に定めるほか、この規則の施行に関し必要な経過措置については、市長が別に定めることができる。

附　則（平成８年８月28日規則第20号）

この規則は、平成８年９月１日から施行する。