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○石狩市議会委員会条例
昭和62年3月31日条例第9号
〔注〕平成17年から改正経過を注記した。
石狩市議会委員会条例
石狩町議会委員会条例(昭和38年条例第36号)の全部を改正する。
目次
第1章 通則(第1条―第12条)
第2章 会議及び規律(第13条―第20条)
第3章 公聴会(第21条―第26条)
第4章 参考人(第26条の2)
第5章 記録(第27条)
第6章 補則(第28条)
附則
第1章 通則
(常任委員会の設置)
第1条 議会に常任委員会を置く。
(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)
第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。
(1) 総務常任委員会 8人
ア 総務部の所管に属する事項
イ 企画政策部の所管に属する事項
ウ 産業振興部の所管に属する事項
エ 財政部の所管に属する事項
オ 会計管理者の所管に属する事項
カ 選挙管理委員会の所管に属する事項
キ 監査委員の所管に属する事項
ク 公平委員会の所管に属する事項
ケ 農業委員会の所管に属する事項
コ 他の常任委員会の所管に属しない事項
(2) 厚生常任委員会 6人
ア 環境市民部の所管に属する事項
イ 福祉部の所管に属する事項
ウ 子育て推進部の所管に属する事項
エ 健康推進部の所管に属する事項
(3) 建設文教常任委員会 6人
ア 建設部の所管に属する事項
イ 水道部の所管に属する事項
ウ 教育委員会の所管に属する事項
一部改正〔平成18年条例42号・19年28号・22年20号・26年1号・30年30号・令和6年3号〕
(常任委員の任期)
第3条 常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
2 前項本文の規定にかかわらず、任期満了の日以前60日内に改選が行われたときは、その改選の時に前任の委員の任期が満了するものとする。
3 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(常任委員の任期の起算)
第4条 常任委員の任期は、選任の日から起算する。
(議会運営委員会の設置)
第4条の2 議会に議会運営委員会を置く。
2 議会運営委員会の委員の任期については、前2条の規定を準用する。
3 議会運営委員会の委員の定数及び所管事項については、別に定める。
(特別委員会の設置)
第5条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
2 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。
(資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置)
第6条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。
2 資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の定数は、議会の議決で定める。
(委員の選任)
第7条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中の補欠委員の選任は、議長の指名による。
2 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。
3 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項の例による。
一部改正〔平成18年条例42号〕
(委員長及び副委員長)
第8条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、それぞれ委員長及び副委員長1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
(委員長及び副委員長がともにないときの互選)
第9条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
2 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。
(委員長の議事整理及び秩序保持権)
第10条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
(委員長の職務代行)
第11条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
(委員長、副委員長及び委員の辞任)
第12条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、当該委員会の許可を得なければならない。
2 委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。
一部改正〔平成18年条例42号〕
第2章 会議及び規律
(招集)
第13条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員の定数の半数以上の者から審査し、又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
(開催方法の特例)
第13条の2 委員長は、委員について、次に掲げる場合に該当すると認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンラインによる方法」という。)で委員会を開催することができる。ただし、第18条第1項の秘密会は、この限りでない。
(1) 大規模な災害の発生、感染症のまん延その他の委員個人の責めに帰することができない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である場合
(2) 前号に掲げる場合のほか、やむを得ない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である場合
2 前項の規定により委員会が開催される場合において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。
3 第1項の規定により開催された委員会に、オンラインによる方法で出席する委員は、この条例の規定の適用については、当該委員会に出席しているものとみなす。
4 オンラインによる方法での委員会の開催方法その他必要な事項は、議長が別に定める。
追加〔令和3年条例1号〕、一部改正〔令和6年条例22号〕
(定足数)
第14条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第16条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
(表決)
第15条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
(委員長及び委員の除斥)
第16条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。
(傍聴の取扱い)
第17条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
(秘密会)
第18条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。
(出席説明の要求)
第19条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
2 前項の規定により出席を求められた者がオンラインによる方法で説明するときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。
一部改正〔令和6年条例22号〕
(秩序保持に関する措置)
第20条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
一部改正〔平成18年条例42号〕
第3章 公聴会
(公聴会開催の手続)
第21条 委員会は、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)
第22条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、前項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により行うことができる。
一部改正〔令和6年条例22号〕
(公述人の決定)
第23条 公聴会において意見を聴こうとする者(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
3 公述人は、オンラインによる方法で公聴会において意見を述べることができる。
一部改正〔令和6年条例22号〕
(公述人の発言)
第24条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
2 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
(委員と公述人の質疑)
第25条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
(代理人又は文書等による意見の陳述)
第26条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書若しくは電子情報処理組織を使用する方法により意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
一部改正〔令和6年条例22号〕
第4章 参考人
(参考人)
第26条の2 委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
3 参考人は、オンラインによる方法で委員会において意見を述べることができる。
4 参考人については、前3条の規定を準用する。
一部改正〔令和6年条例22号〕
第5章 記録
(記録)
第27条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。
2 前項の記録は、議長が保管する。
3 第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は記名押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。
一部改正〔平成18年条例42号・令和6年22号〕
第6章 補則
(会議規則との関係)
第28条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。
一部改正〔平成17年条例60号〕
(厚田村及び浜益村の編入に伴う経過措置)
2 厚田村及び浜益村の編入の日以後の第2条の規定の適用については、厚田村及び浜益村の編入の際現に議員である者の議員の残任期間に相当する期間に限り、同条中「7人」とあるのは「12人」と、「6人」とあるのは「12人」とする。
追加〔平成17年条例60号〕
3 厚田村及び浜益村の編入に伴い議会の議員となった者が最初に選任された常任委員会の委員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、厚田村及び浜益村の編入の際現に在任する常任委員会の委員の任期満了の日までとする。
追加〔平成17年条例60号〕
4 厚田村及び浜益村の編入の日以後の第8条の規定の適用については、厚田村及び浜益村の編入の際現に議員である者の議員の残任期間に相当する期間に限り、同条中「1人」とあるのは「1人(常任委員会の副委員長にあっては2人)」とする。
追加〔平成17年条例60号〕
附 則(平成3年6月13日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成6年3月3日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成6年4月28日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成8年3月28日条例第9号)
この条例は、平成8年4月1日から施行する。
附 則(平成8年8月12日条例第16号)
この条例は、平成8年9月1日から施行する。
附 則(平成8年8月12日条例第17号)
この条例は、平成8年9月1日から施行する。
附 則(平成12年3月30日条例第41号)
この条例は平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月29日条例第17号)
1 この条例は、石狩市部設置条例の一部を改正する条例(平成12年条例第53号)の施行の日から施行する。
2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の石狩市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき議会運営委員会の委員に選任されている者は、この条例による改正後の石狩市議会委員会条例の規定に基づく議会運営委員会の委員として在任するものとし、その任期は、旧条例に基づく議会運営委員会の委員の残任期間とする。
附 則(平成14年12月18日条例第46号)
この条例は、平成15年5月1日から施行する。
附 則(平成17年9月2日条例第60号)
この条例は、平成17年10月1日から施行する。
附 則(平成18年12月25日条例第42号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は次の一般選挙から施行する。
附 則(平成19年9月25日条例第28号)
この条例は、平成19年10月1日から施行する。
附 則(平成22年12月16日条例第20号)
この条例は、次の一般選挙から施行する。
附 則(平成26年3月27日条例第1号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成30年12月17日条例第30号)
この条例は、次の一般選挙から施行する。
附 則(令和3年2月19日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和6年3月25日条例第3号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
附 則(令和6年6月13日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。



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