○石狩市水洗便所改造資金貸付条例施行規則
昭和61年12月30日規則第21号
〔注〕平成17年から改正経過を注記した。
石狩市水洗便所改造資金貸付条例施行規則
（目的）
第１条 この規則は、石狩市水洗便所改造資金貸付条例（昭和61年条例第18号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めることを目的とする。
（水洗化工事の対象）
（貸付限度）
第３条 条例第３条に規定する水洗化工事１件とは、次の各号によるものをそれぞれ１件とみなす。
(１) 大便器１個と小便器１個によるもの
(２) 大小兼用器１個によるもの
２ 資金の貸付けは、１戸につき２件以上の水洗化工事を対象とすることができる。
（借入れの申請）
(１) 納税証明書
(２) 所得又は資産を証明する書類
(３) 印鑑登録証明書
２ 市長は、前項各号に掲げる書類のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。
（連帯保証人の要件）
第５条 条例第６条に規定する連帯保証人は、１人とし、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。
(１) 北海道内の市町村の住民基本台帳に記録されていること。
(２) 住民基本台帳に記録された市町村において納付すべき市町村民税及び固定資産税を完納していること
(３) 連帯保証人となることについて能力を有し、かつ、破産者でないこと
(４) 独立の生計を営み、かつ、貸付金の償還能力があること
（貸付けの可否の決定及び通知）
第６条 条例第７条の規定による貸付けの可否の通知は、資金を貸し付けることに決定した者には水洗便所改造資金貸付決定通知書（別記第２号様式）により、資金の貸付けを不適当と認めた者には水洗便所改造資金貸付審査結果通知書（別記第３号様式）によるものとする。
（工事の施行）
第７条 条例第８条第１項に規定する工事の期限は、貸付けの決定を受けてから１か月以内とし、工事は石狩市下水道条例（昭和52年条例第１号）の定めるところにより施行しなければならない。ただし、北海道が管理する下水道施設に接続する場合における工事は、北海道公共下水道条例（昭和58年北海道条例第25号）の定めるところによる。
（貸付決定の取消し等）
（貸付金の交付）
第９条 貸付金の交付は、石狩市下水道条例第８条第２項の規定による検査済証（北海道が管理する下水道施設に接続する場合においては、北海道公共下水道条例第８条第２項の規定による検査済証）交付後に水洗便所改造資金交付通知書（別記第５号様式）を交付して行うものとする。
（貸付金の無利息申請）
（借受者等の義務）
第11条 借受者若しくは連帯保証人が次の第１号から第３号までのいずれかに該当したとき又は借受者が第４号に該当したときは、直ちに水洗便所改造資金変更届（別記第７号様式）を市長に提出しなければならない。
(１) 死亡したとき。
(２) 住所、氏名又は職業及び勤務先を変更したとき。
(３) 仮差押え、仮処分、強制執行、破産又は競売の申立てを受けたとき。
(４) 改造した水洗便所を取り壊し、又は当該家屋を他人に譲渡したとき。
２ 借受者は、連帯保証人が第５条各号に定める要件のいずれかを具備しなくなったときは、直ちに連帯保証人を変更しなければならない。
（償還金等の端数計算）
第12条 条例第11条第２項の規定による各月の償還金額に100円未満の端数がある場合は、その端数金額はすべて最初の償還期日において徴収するものとする。
（償還方法の特例）
２ 市長は、前項の申請を受けたときは、速やかに当該申請の内容を審査し、その可否を水洗便所改造資金償還期日延期承認等通知書（別記第９号様式）により通知するものとする。
（事務の一部委託）
第14条 条例第15条の規定により金融機関に委託する場合は、事務取扱方法について別に協定を締結するものとする。
附 則
この規則は、下水道法第９条第１項の規定による供用開始の日から施行する。
附 則（平成８年８月28日規則第19号）
１ この規則は、平成８年９月１日から施行する。
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
３ 前項に定めるほか、この規則の施行に関し必要な経過措置については、市長が別に定めることができる。
附 則（平成８年８月28日規則第20号）
この規則は、平成８年９月１日から施行する。
附 則（平成９年７月16日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年７月８日規則第29号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年３月31日規則第34号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月30日規則第34号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第77号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月９日規則第６号）
（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
別表（第２条関係）
水洗化工事の対象となる設備及び工事
項目 | 対象となる設備及び工事 |
排水設備 | 排水管及びます |
衛生設備 | (１) 大便器 |
(２) 小便器 | |
(３) 便座 | |
(４) 紙巻器 | |
(５) タオル掛け | |
便室改造工事 | (１) 便室の改造は、床及び床から90㎝までの高さの壁部分とする。 |
(２) 改修材は、製材、グラスウール、ビニールクロス等とする。 | |
(３) コンセントの設置は、１か所とする。 | |
便槽解体工事 | (１) 便槽の取壊し及びブロックモルタル仕上げ補修 |
(２) ベンチレータの軒天貫通部分の屋根補修 | |
給水工事 | (１) 概設給水管から便室までの配管布設 |
(２) 便室内の水抜栓の設置 | |
その他 | (１) 管路の復旧舗装工事 |
(２) 工事に伴い発生する産業廃棄物の処分 |
別記第１号様式（第４条関係）
別記第２号様式（第６条関係）
別記第３号様式（第６条関係）
全部改正〔平成17年規則34号〕、一部改正〔平成28年規則77号〕
別記第４号様式（第８条関係）
全部改正〔平成17年規則34号〕、一部改正〔平成28年規則77号〕
別記第５号様式（第９条関係）
別記第６号様式（第10条関係）
一部改正〔令和４年規則６号〕
別記第７号様式（第11条関係）
一部改正〔令和４年規則６号〕
別記第８号様式（第13条関係）
一部改正〔平成17年規則34号・令和４年６号〕
別記第９号様式（第13条関係）
全部改正〔平成17年規則34号〕、一部改正〔平成28年規則77号〕