○石狩市都市計画税に関する条例
昭和60年12月24日条例第26号
〔注〕平成13年から改正経過を注記した。
石狩市都市計画税に関する条例
（課税の根拠）
第１条 地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第702条第１項の規定に基づいて、都市計画税を課する。
（納税義務者等）
第２条 都市計画税は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第５条の規定により指定された都市計画区域のうち同法第７条第１項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に課する。
２ 前項の「価格」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格（法第349条の３第９項から第11項まで、第21項から第23項まで、第25項、第27項から第30項まで、第32項又は第33項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額）をいい、前項の「所有者」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について法第343条において所有者又は所有者とみなされる者をいう。
３ 法第349条の３の２第１項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第１項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とする。
４ 法第349条の３の２第２項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第１項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。
一部改正〔平成13年条例18号・15年17号・16年12号・17年12号・19年16号・19号・20年19号・23年14号・27年17号・28年16号・令和２年11号〕
（都市計画税の課税免除）
第２条の２ 都市計画税は、法令においてこれを課することができない定めのある土地又は家屋のほか、
市税条例第54条の２の規定により固定資産税を課することができない土地又は家屋に対しては、これを課さない。
（税率）
第３条 都市計画税の税率は、100分の0.3とする。
（賦課期日）
第４条 都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の１月１日とする。
（納期）
第５条 都市計画税の納期は、次のとおりとする。
第１期 ５月15日から同月31日まで
第２期 ７月15日から同月31日まで
第３期 ９月15日から同月30日まで
第４期 11月15日から同月30日まで
２ 市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。この場合において、市長が別に定める納期は、市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか、市長が、
市税条例第67条第２項の規定によって別に定める固定資産税の納期によるものとする。
一部改正〔平成13年条例18号〕
（賦課徴収等）
第６条 都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、固定資産税を賦課し、及び徴収する場合にあわせて賦課し、及び徴収する。ただし、市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合においては、この限りでない。
（石狩市行政手続条例の適用除外）
一部改正〔平成25年条例24号・28年５号〕
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和61年度分の都市計画税から適用する。
（法附則第15条第32項の条例で定める割合）
２ 法附則第15条第32項に規定する条例で定める割合は、３分の２とする。
追加〔平成29年条例16号〕、一部改正〔平成30年条例26号・31年14号・令和２年11号・３年10号・４年５号・５年10号・６年20号〕
（改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）
３ 法附則第15条の11第１項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成18年国土交通省令第110号）第10条第２項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（平成24年法律第49号）第２条第２項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下この号において同じ。）又は法人番号（同条第16項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）
(２) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
(３) 家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号）第５条第３号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第４号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別
(４) 家屋の建築年月日及び登記年月日
(５) 利便性等向上改修工事が完了した年月日
(６) 利便性等向上改修工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理由
追加〔平成30年条例17号〕、一部改正〔令和６年条例20号・24号〕
（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の特例）
４ 宅地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の３の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「宅地等調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。
全部改正〔平成18年条例28号〕、一部改正〔平成21年条例11号・24年13号・27年17号・28年16号・29年16号・30年17号・令和２年11号・３年10号・４年５号・６年20号〕
５ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
全部改正〔平成18年条例28号〕、一部改正〔平成21年条例11号・24年13号・27年17号・28年16号・29年16号・30年17号・令和２年11号・３年10号・６年20号〕
６ 附則第４項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、附則第４項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
全部改正〔平成18年条例28号〕、一部改正〔平成21年条例11号・24年13号・27年17号・28年16号・29年16号・30年17号・令和２年11号・３年10号・６年20号〕
７ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第４項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。
追加〔平成18年条例28号〕、一部改正〔平成21年条例11号・24年13号・27年17号・28年16号・29年16号・30年17号・令和２年11号・３年10号・６年20号〕
８ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第４項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。
追加〔平成18年条例28号〕、一部改正〔平成21年条例11号・24年13号・27年17号・28年16号・29年16号・30年17号・令和２年11号・３年10号・６年20号〕
（農地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の特例）
９ 農地に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（第18項を除く。）又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「農地調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。
負担水準の区分 | 負担調整率 |
0.9以上のもの | 1.025 |
0.8以上0.9未満のもの | 1.05 |
0.7以上0.8未満のもの | 1.075 |
0.7未満のもの | 1.1 |
一部改正〔平成15年条例15号・18年28号・21年11号・24年13号・27年17号・28年16号・29年16号・30年17号・令和２年11号・３年10号・６年20号〕
（市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例）
10 市街化区域農地に係る都市計画税の額は、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の２の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。
追加〔平成15年条例15号〕、一部改正〔平成18年条例28号・24年13号・29年16号・30年17号・令和６年20号〕
11 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する附則第９項の規定の適用については、同項中「当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とあるのは「次項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とする。
追加〔平成15年条例15号〕、一部改正〔平成18年条例28号・24年13号・29年16号・30年17号・令和６年20号〕
12 附則第４項及び第６項の「宅地等」とは法附則第17条第２号に、附則第４項及び第７項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第６項において読み替えて準用される法附則第18条第６項に、附則第５項、第７項及び第８項の「商業地等」とは法附則第17条第４号に、附則第７項から第９項までの「負担水準」とは法附則第17条第８号ロに、附則第９項の「農地」とは法附則第17条第１号に、同項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第２項において読み替えて準用される法附則第18条第６項に、附則第10項及び前項の「市街化区域農地」とは法附則第19条の２第１項に規定するところによる。
追加〔平成15年条例15号〕、一部改正〔平成18年条例28号・24年13号・29年16号・30年17号・令和４年５号・６年20号〕
13 法附則第15条第１項、第９項、第13項から第17項まで、第19項、第20項、第24項、第27項、第31項から第33項まで、第36項、第37項、第41項若しくは第44項、第15条の２第２項、第15条の３又は第63条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第２条第２項中「又は第33項」とあるのは「若しくは第33項又は法附則第15条から第15条の３まで若しくは第63条」とする。
一部改正〔平成14年条例17号・15年15号・17号・16年12号・17年12号・18年28号・19年16号・19号・20年19号・25号・21年11号・22年８号・23年14号・24年13号・25年18号・26年11号・27年17号・28年16号・29年10号・16号・30年17号・26号・31年14号・令和２年11号・23号・３年10号・４年５号・５年10号・６年20号・７年11号〕
（令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税に関する法の規定の適用除外）
14 地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）附則第21条第１項の規定により、令和６年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税については、法附則第25条の３の規定は適用しない。
追加〔平成18年条例28号〕、一部改正〔平成21年条例11号・24年13号・27年17号・29年16号・30年17号・令和２年11号・３年10号・６年20号〕
附 則（昭和61年５月２日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和61年度分の都市計画税から適用する。
附 則（昭和63年５月11日条例第３号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の石狩町都市計画税に関する条例の規定は、昭和63年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和62年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成元年５月11日条例第11号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の石狩町都市計画税に関する条例の規定は、平成元年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和63年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成２年４月26日条例第15号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の石狩町都市計画税に関する条例の規定は、平成２年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成元年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成３年３月30日条例第14号）
（施行期日）
１ この条例は、平成３年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の石狩町都市計画税に関する条例の規定は、平成３年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成２年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成５年４月９日条例第12号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。ただし、第１条第１項の改正規定、第２条に２項を加える改正規定、附則第２項及び第４項の改正規定並びに附則第５項の次に１項を加える改正規定並びに附則第３項の規定は、平成６年４月１日から施行する。
２ 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の石狩町都市計画税に関する条例（次項において「新条例」という。）の規定は、平成５年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成４年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ 新条例第２条第３項及び第４項並びに附則第２項、第４項及び第６項の規定は、平成６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成６年４月28日条例第10号）
改正
平成11年３月31日条例第12号
１ この条例は、公布の日から施行し、平成６年４月１日から適用する。
２ この条例による改正後の石狩町都市計画税に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
３ 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律（平成６年法律第15号）附則第９条の規定の適用を受ける地方税法の一部を改正する法律（平成11年法律第15号）による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）第349条の３第34項に規定する事務所及び倉庫に対して課する都市計画税の課税標準は、新条例第２条第１項の規定にかかわらず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第９条に定める額とする。
附 則（平成７年４月７日条例第９号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成７年４月１日から適用する。
２ この条例による改正後の石狩町都市計画税に関する条例の規定は、平成７年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成６年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成８年４月１日条例第11号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の石狩町都市計画税に関する条例の規定は、平成８年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成７年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成８年８月12日条例第13号抄）
１ この条例は、平成８年９月１日から施行する。（後略）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置については、別に市長が定めることができる。
附 則（平成８年８月12日条例第16号）
この条例は、平成８年９月１日から施行する。
附 則（平成９年４月14日条例第20号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。（後略）
（都市計画税に関する経過措置）
第６条 第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例の規定は、平成９年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成８年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成10年３月30日条例第１号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成10年４月１日条例第22号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成10年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成10年12月15日条例第31号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年３月31日条例第12号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成11年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成12年３月31日条例第42号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（都市計画税に関する経過措置）
第６条 第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例の規定は、平成12年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成11年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成13年３月30日条例第18号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成13年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)～(３) 略
(４) 第２条中石狩市都市計画税に関する条例第２条第１項の改正規定 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成12年法律第73号）の施行の日
附 則（平成14年３月31日条例第17号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成14年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成15年３月31日条例第15号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成15年４月１日から施行する。
（都市計画税に関する経過措置）
第５条 第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例の規定は、平成15年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成14年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成15年７月１日条例第17号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、（中略）次の各号に（中略）定める日から施行する。
(１) （前略）第２条の規定（中略） 平成15年10月１日
(２)～(３) 略
附 則（平成16年４月１日条例第12号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成16年４月１日から施行する。（後略）
（都市計画税に関する経過措置）
第５条 第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例の規定は、平成16年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成15年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成17年３月31日条例第12号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成17年４月１日から施行する。
（都市計画税に関する経過措置）
第４条 第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例の規定は、平成17年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成16年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成18年３月31日条例第28号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（都市計画税に関する経過措置）
第４条 第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例の規定は、平成18年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成17年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成19年３月30日条例第16号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
３ 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成19年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成18年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
４ 第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例の規定は、平成19年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成18年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成19年７月６日条例第19号）
この条例は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正又は規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第２条の規定 平成19年10月１日
(２) 第１条中石狩市税条例附則第17条の２第３項の改正 平成20年４月１日
(３) 第１条中石狩市税条例第23条及び第31条第２項の改正 信託法（平成18年法律第108号）の施行の日
附 則（平成20年４月30日条例第19号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（都市計画税に関する経過措置）
第５条 第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例の規定は、平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成19年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成20年９月22日条例第25号抄）
改正
平成21年３月31日条例第11号
（施行期日）
第１条 この条例は、平成20年12月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正又は規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条中石狩市税条例附則第20条の４の改正並びに次条第17項及び第18項の規定 平成21年１月１日
(２) 第２条の規定及び次条第２項から第４項までの規定 平成21年４月１日
(３) 第３条の規定及び次条第５項から第11項までの規定 平成22年１月１日
(４) 第１条中石狩市税条例附則第19条及び第19条の３の改正並びに次条第12項から第16項までの規定 平成22年４月１日
(５) 第４条の規定 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第49号）の施行の日
一部改正〔平成21年条例11号〕
（都市計画税に関する経過措置）
第５条 第４条及び第５条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成21年３月31日条例第11号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
（都市計画税に関する経過措置）
４ 第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成22年３月31日条例第８号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（都市計画税に関する経過措置）
５ 第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例の規定は、平成22年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成21年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成23年６月30日条例第14号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日又は現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第83号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正又は規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)～(３) 略
(４) 第４条の規定 港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第９号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日
（都市計画税に関する経過措置）
第４条 第３条及び第４条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例の規定は、平成23年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成22年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第６条 この条例（附則第１条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる市税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成24年３月31日条例第13号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（都市計画税に関する経過措置）
第４条 第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例（第３項において「新都市計画税条例」という。）の規定は、平成24年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成23年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
２ 第２条の規定による改正前の石狩市都市計画税に関する条例（以下この項において「旧都市計画税条例」という。）附則第３項（住宅用地に係る部分に限る。）及び第５項の規定は、平成24年改正法附則第９条第１項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成24年度分及び平成25年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
旧都市計画税条例附則第３項 | 前項 | 附則第２項 |
平成21年度から平成23年度までの各年度分 | 平成24年度分及び平成25年度分 |
10分の８ | 10分の９ |
旧都市計画税条例附則第５項 | 0.8 | 0.9 |
平成21年度から平成23年度までの各年度分 | 平成24年度分及び平成25年度分 |
３ 平成24年改正法附則第９条第１項及び前項の場合における新都市計画税条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる新都市計画税条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
附則第10項 | 及び第５項 | 及び第５項並びに石狩市税条例及び石狩市都市計画税に関する条例の一部を改正する条例（平成24年条例第13号。以下「平成24年改正条例」という。）附則第４条第２項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正条例第２条の規定による改正前の石狩市都市計画税に関する条例（以下「平成24年改正前の都市計画税条例」という。）附則第５項 |
附則第25条第６項において読み替えて準用される法附則第18条第６項に | 附則第25条第６項において読み替えて準用される法附則第18条第６項に、平成24年改正条例附則第４条第２項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の都市計画税条例附則第３項及び第５項の「住宅用地」とは法附則第17条第３号に |
第７項まで | 第７項まで及び平成24年改正条例附則第４条第２項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の都市計画税条例附則第５項 |
附 則（平成25年３月30日条例第18号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（都市計画税に関する経過措置）
３ 施行日から港湾法の一部を改正する法律（平成25年法律第31号）附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例附則第11項の規定の適用については、同項中「、第37項若しくは第38項」とあるのは「若しくは第37項」とする。
附 則（平成25年９月30日条例第24号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年１月１日から施行する。（後略）
（石狩市行政手続条例の適用除外に関する経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の石狩市税条例第５条第１項、第３条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例第７条第１項及び第４条の規定による改正後の石狩市入湯税に関する条例第11条第１項の規定は、平成26年１月１日以後にするこれらの規定に規定する行為について適用し、同日前にしたこれらの条例による改正前のこれらの規定に規定する行為については、なお従前の例による。
附 則（平成26年３月31日条例第11号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（都市計画税に関する経過措置）
４ 第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例（以下「新都市計画税条例」という。）の規定は、平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成25年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
５ この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成26年法律第39号）の施行の日の前日までの間における新都市計画税条例附則第11項の規定の適用については、同項中「、第35項若しくは第40項」とあるのは「若しくは第35項」とする。
附 則（平成27年３月31日条例第17号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第４条の規定は、公布の日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
第２条 第１条の規定による改正後の石狩市税条例附則第７条の３の２の規定は、平成27年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成26年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２ 第１条の規定による改正後の石狩市税条例附則第９条の規定は、平成28年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。
３ 第１条の規定による改正後の石狩市税条例の規定中法人の市民税に関する部分は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 第１条の規定による改正後の石狩市税条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成26年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条 第１条の規定による改正後の石狩市税条例附則第16条の規定は、平成28年度分の軽自動車税について適用する。
附 則（平成28年３月31日条例第５号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日条例第16号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（都市計画税に関する経過措置）
４ 第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例の規定は、平成28年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成27年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成29年３月31日条例第10号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成29年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成29年９月27日条例第16号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。（後略）
附 則（平成30年３月31日条例第17号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（都市計画税に関する経過措置）
第４条 第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例の規定は、平成30年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成29年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（平成30年９月28日条例第26号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正又は規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)・(２) 略
(３) 第２条（次号に掲げる改正を除く。）及び第８条並びに附則第４条の規定 平成31年４月１日
(４)～(９) 略
附 則（平成31年３月30日条例第14号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日条例第11号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月24日条例第23号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正又は規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 略
(２) 第２条（同条中石狩市税条例附則第17条の２第１項及び第２項の改正を除く。）、第６条、第７条並びに附則第３条第１項及び第２項並びに附則第６条の規定 令和３年１月１日
(３)・(４) 略
附 則（令和３年３月31日条例第10号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日条例第５号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（都市計画税に関する経過措置）
第３条 第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例の規定は、令和４年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和３年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月31日条例第10号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（都市計画税に関する経過措置）
第４条 次項に定めるものを除き、第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例（以下「新都市計画税条例」という。）の規定は、令和５年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和４年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
２ この条例の施行の日から地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第18号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新都市計画税条例附則第14項の規定の適用については、同項中「、第43項若しくは第46項」とあるのは、「若しくは第43項」とする。
附 則（令和６年３月30日条例第20号）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
第２条 略
２ 平成29年４月１日から令和６年３月31日までの間に受けた地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号。以下「旧法」という。）附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、第２条の規定による改正後の石狩市都市計画税に関する条例の規定は、令和６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
２ 平成29年４月１日から令和６年３月31日までの間に受けた旧法附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
附 則（令和６年９月20日条例第24号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正又は規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)～(３) 略
(４) 第１条中石狩市税条例第36条の２第９項の改正（「第２条第15項」を「第２条第16項」に改める部分に限る。）並びに同条例第63条の２第１項第１号、第89条第２項第２号及び第139条の３第２項第１号の改正並びに第３条及び第４条の規定 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和６年法律第46号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日
附 則（令和７年３月31日条例第11号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和７年４月１日から施行する。