○石狩市ホームヘルプサービス事業運営条例
昭和59年３月30日条例第４号
〔注〕平成17年から改正経過を注記した。
石狩市ホームヘルプサービス事業運営条例
（趣旨）
第１条 この条例は、日常生活を営むのに支障がある高齢者及び難病等の患者に対し、ホームヘルパーを派遣する事業を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成17年条例90号・18年11号〕
（派遣要件）
第１条の２ ホームヘルパーは、次の各号のいずれかに該当する場合に派遣する。
(１) 日常生活を営む上で支障がある者が、介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第３項に規定する要介護者及び同条第４項に規定する要支援者である場合
(２) 規則で定める疾患のため日常生活を営む上で支障がある者（在宅で療養が可能な程度に病状が安定している者（前号に該当する場合を除く。）に限る。以下「難病等の患者」という。）のいる家庭であって、その家族が当該難病等の患者の介護を行うことが困難な状況にある場合
追加〔平成17年条例90号〕、一部改正〔平成18年条例11号〕
（派遣の申出）
第２条 ホームヘルパーの派遣を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申し出るものとする。
一部改正〔平成17年条例90号〕
（派遣の決定）
第３条 市長は、前条の規定による申出があったときは、直ちに派遣を受けようとする者の身体的状況及び世帯の状況等を調査してホームヘルパーの派遣をするかどうかを決定し、その結果を申出者に通知するものとする。
（手数料）
第４条 前条の派遣の決定を受けた者（以下「利用者」という。）は、
別表第１に定めるところにより算定した手数料を納付しなければならない。
一部改正〔平成17年条例90号〕
（手数料の減免）
第５条 市長は、第１条の２第１号に該当する利用者が特別の事由があると認めるときは、使用料を減免することができる。
２ 市長は、第１条の２第２号に該当する利用者が
別表第２に掲げる減免事由があると認めるときは、同表に定める額を
別表第１第２項に定める単価から減額して、同表に定めるところにより手数料を算定するものとする。
一部改正〔平成17年条例90号・18年11号〕
（派遣の停止等）
第６条 市長は、第１条の２第２号に該当する利用者がホームヘルパーの派遣中であっても派遣を必要とする理由が認められなくなったとき、又はホームヘルパーの職務遂行上著しい支障があると認められるときは、派遣を停止し、又は中止することができる。
２ 市長は、前項の規定による派遣の停止又は中止の処分をするときは、あらかじめ、当該派遣に係る者に対し、当該処分の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。ただし、当該派遣に係る者から当該処分の申出があった場合その他規則で定める場合においては、この限りでない。
一部改正〔平成17年条例90号・18年11号〕
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、ホームヘルパーによるサービス内容その他必要な事項は、規則で定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
一部改正〔平成17年条例90号〕
（浜益村の編入に伴う経過措置）
２ 浜益村の編入の日前に、浜益村高齢者生活福祉センター設置条例（平成12年浜益村条例第14号）の規定によりされた処分、手続その他の行為（ホームヘルプサービス事業に係る部分に限る。）は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。
追加〔平成17年条例90号〕
附 則（昭和60年７月６日条例第22号）
１ この条例は、昭和60年８月１日から施行する。
２ この条例の施行の際既に受けた派遣に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成４年12月18日条例第25号）
１ この条例は、平成５年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の第４条及び第５条の規定は、この条例の施行の日以後の派遣の申出に係る手数料から適用する。
附 則（平成５年12月20日条例第27号）
１ この条例は、平成６年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の第４条及び第５条の規定は、この条例の施行の日以後の派遣の申出に係る手数料から適用する。
附 則（平成６年12月12日条例第27号）
１ この条例は、平成７年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の第４条及び第５条の規定は、この条例の施行の日以後の派遣の申出に係る手数料から適用する。
附 則（平成８年８月12日条例第13号抄）
１ この条例は、平成８年９月１日から施行する。（後略）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置については、別に市長が定めることができる。
附 則（平成８年８月12日条例第16号）
この条例は、平成８年９月１日から施行する。
附 則（平成９年10月３日条例第27号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の石狩市ホームヘルプサービス事業運営条例第４条及び第５条の規定は、平成10年４月１日以後の派遣に係る手数料から適用し、同日前の派遣に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成10年３月30日条例第１号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成11年３月24日条例第４号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成11年９月30日条例第25号）
この条例は、平成11年10月１日から施行する。
附 則（平成12年３月30日条例第22号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成13年３月29日条例第13号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月29日条例第11号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月28日条例第11号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成17年９月26日条例第90号）
この条例は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成18年３月27日条例第11号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月27日条例第13号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月30日条例第８号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。（後略）
（経過措置）
３ 平成27年４月１日から新介護保険条例附則第13条第１項の規則で定める日までの間、第２条の規定による改正後の石狩市ホームヘルプサービス事業運営条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の石狩市ホームヘルプサービス事業運営条例の規定は、なおその効力を有する。
別表第１（第４条関係）
１ 第１条の２第１号該当者 介護保険法第41条第４項第１号の規定により厚生労働大臣が訪問介護について定める基準により算定した費用の額及び同法第115条の45の３第２項の第１号事業に要する費用の額（第１号訪問事業に係るものに限る。）の範囲内で、市長が定める額
２ 第１条の２第２号該当者
派遣時間帯 | 単位 | 単価 | 備考 |
午前７時から午後９時までの間 | 月の初日から末日までの間に派遣を受けた時間１時間につき | 930円 | １時間未満の端数がある場合における当該端数の時間に係る単価は、端数が30分未満のときは無料とし、端数が30分以上のときは２分の１の額とする。 |
午後９時から翌日の午前７時までの間 | 月の初日から末日までの間に派遣を受けた回数１回につき | 750円 | |
全部改正〔平成17年条例90号〕、一部改正〔平成18年条例11号・13号・27年８号〕
別表第２（第５条関係）
減免事由 | 減免額 |
午前７時から午後９時までの間の派遣 | 午後９時から翌日の午前７時までの間の派遣 |
１ | 派遣を受ける世帯が、生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けているとき | 全額 | 全額 |
２ | 派遣を受ける世帯の生計中心者の前年分（１月から６月までの間の派遣については、前々年分。以下同じ。）の所得税が非課税のとき | 全額 | 全額 |
３ | 派遣を受ける世帯の生計中心者の前年分の所得税の課税年額が１万円以下のとき | 680円 | 550円 |
４ | 派遣を受ける世帯の生計中心者の前年分の所得税の課税年額が、１万円を超え３万円以下のとき | 530円 | 400円 |
５ | 派遣を受ける世帯の生計中心者の前年分の所得税の課税年額が、３万円を超え８万円以下のとき | 280円 | 200円 |
６ | 派遣を受ける世帯の生計中心者の前年分の所得税の課税年額が、８万円を超え14万円以下のとき | 80円 | 50円 |
７ | その他市長が特別の事由があると認めたとき | 市長が別に定める額 | 市長が別に定める額 |