○石狩市下水道条例施行規則
昭和52年１月29日規則第１号
〔注〕平成17年から改正経過を注記した。
石狩市下水道条例施行規則
（目的）
第１条 この規則は、石狩市下水道条例（昭和52年条例第１号。以下「条例」という。）第26条の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。
（使用月の始期及び終期）
第２条 条例第２条第12号に規定する使用月の始期及び終期は、次のとおりとする。
(１) 水道水を使用する場合は、石狩市水道事業給水条例（昭和48年条例第１号）第26条に定める定例日（以下「定例日」という。）を始期とし、翌月の定例日の前日を終期とする。
(２) 水道水以外の水を使用する場合は、毎月の初日を始期とし、末日を終期とする。
一部改正〔平成17年規則74号・25年２号・27号〕
（排水設備の設置箇所及び工事の実施方法）
第３条 条例第３条第２号に規定する工事の実施方法は、法令の規定によるほか、市長が別に定める排水設備工事設計施工基準（以下「設計施工基準」という。）によらなければならない。
（排水設備等の計画の確認申請）
２ 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(１) 設計施工基準による設計書
(２) 承諾書（他人の排水設備等を使用する場合その他利害関係人がある場合に限る。）
(３) 前２号のほか、工事に係る必要な資料で市長が提出を求めた図書
３ ２人以上で共同して確認を受けようとするときは、代表者を定め、連署のうえ、前項の規定に準じ、市長に申請しなければならない。
一部改正〔令和７年規則34号〕
（排水設備等の計画の確認）
第５条 市長は、条例第５条第１項又は第２項の規定による申請書の提出があったときは、条例第３条及び第４条の規定に適合するか否かを審査し、その規定に適合することを確認したときは、排水設備等計画（変更）確認書（別記第２号様式）により申請者に通知するものとする。
一部改正〔令和７年規則34号〕
（材料検査）
一部改正〔平成20年規則35号〕
（排水設備等工事の完了の届出等）
第７条 条例第８条第１項の規定により排水設備等の新設等の工事を完了したことを届け出ようとする者は、排水設備等工事完了届（別記第３号様式）を市長に提出し、条例第７条に規定する排水設備指定業者（条例第７条第３号に規定する工事を実施した場合は、その工事を実施した者）立会いのうえ、その工事の検査を受けなければならない。
２ 前項の申請により検査の結果適当と認めた者には、排水設備等検査済証（別記第３号の２様式）を交付する。
一部改正〔平成17年規則74号・令和７年34号〕
（排水設備等の軽微な工事）
第８条 条例第７条第１号に規定する規則で定める軽微な工事とは、既に排水設備等として検査を受けた施設を変更することなく、又はその機能を妨げたり損傷するおそれのない範囲で行う排水設備等の補修をいう。
一部改正〔平成17年規則74号・令和７年34号〕
（排水設備等の工事者の指定）
第９条 条例第７条の２の規定による排水設備指定業者の指定については、別に定める石狩市排水設備指定業者規則（平成８年規則第16号）により行う。
一部改正〔平成17年規則74号〕
（使用開始等の届出）
（排除制限の特例）
(１) 水素イオン濃度
(２) 生物化学的酸素要求量
(３) 浮遊物質量
(４) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
イ 鉱油類含有量
ロ 動植物油脂類含有量
（除害施設設置等の特例）
(１) 温度
(２) ノルマルヘキサン抽出物質（動植物油脂類に限る。）含有量
第11条の３ 条例第11条の３第１項に規定する市長が定める項目は、次に掲げる項目とし、同項に規定する市長が定める水量は、１日当たりの平均的な水量が50立方メートル未満のものとする。
(１) 温度
(２) 生物化学的酸素要求量
(３) 浮遊物質量
(４) ノルマルヘキサン抽出物質（動植物油脂類に限る。）含有量
一部改正〔令和７年規則34号〕
（除害施設設置等の届出）
３ 市長は、第１項に規定する届出を受理したときは、受理書（別記第７号様式）を当該届出をした者に交付するものとする。
（実施制限期間の短縮）
第11条の５ 市長は、条例第12条第４項ただし書の規定により同項本文に規定する期間を短縮することが相当であると認めたときは、その旨を除害施設設置等期間短縮通知書（別記第８号様式）により届出者に通知するものとする。
（汚水量認定の申告）
（汚水量の認定）
第12条 条例第15条第２項第１号ただし書又は第２号の認定は、量水器その他使用水量を測定し得る器具（以下「量水器等」という。）があるときは量水器等によって測定された水量によるものとし、量水器等がないときは別表に定める基準により認定する。ただし、別表によることが著しく不適当と認めるときは、市長は、その不適当と認められる事実を勘案して認定することができる。
２ 市長は、前項の規定により汚水量の認定をしたときは、汚水量認定通知書（別記第９号の２様式）により当該申告者に通知するものとする。
（汚水量認定の申告内容の異動）
２ 条例第15条第５項後段の規定により申告書の提出があった場合における汚水量の認定及びその通知の方法については、前条の規定を準用する。
（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設）
第13条の２ 条例第16条の２第３号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設（それぞれ当該施設を補完する施設を含む。以下同じ。）とする。
(１) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの
(２) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの
イ 下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第６条に規定する基準
ロ 大腸菌が検出されないこと。
ハ 濁度が２度以下であること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの
２ 前項第２号ロ及びハに規定する基準は、下水道法施行規則第４条の３第２項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法（平成20年国土交通省告示第334号）により検定した場合における検出値によるものとする。
追加〔平成25年規則27号〕
（地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置）
第13条の３ 条例第16条の２第５号に規定する規則で定める措置は、次項及び第３項に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。
(１) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤（埋戻し土を含む。次号及び第４号において同じ。）に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(２) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(３) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(４) 前３号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置
２ 重要な排水施設（地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に２次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。次項において同じ。）及び処理施設の耐震性能は、次に定めるとおりとする。
(１) レベル１地震動（当該施設の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。）に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。
(２) レベル２地震動（当該施設の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、最大規模の強さを有する地震動をいう。）に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。
３ 重要な排水施設以外の排水施設の耐震性能は、前項第１号に定めるとおりとする。
追加〔平成25年規則27号〕
（排水管の内径及び排水渠の断面積）
第13条の４ 条例第16条の３第１号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル（自然流下によらない排水管にあっては30ミリメートル）とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。
追加〔平成25年規則27号〕
（汚泥処理施設において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置）
第13条の５ 条例第16条の４第２号に規定する規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置
(２) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置
(３) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置
追加〔平成25年規則27号〕
（終末処理場において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置）
第13条の６ 条例第16条の６第６号に規定する規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
(１) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置
(２) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置
(３) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置
追加〔平成25年規則27号〕
（制限行為の許可申請）
（制限行為の許可等）
第14条の２ 市長は、前条の申請書の提出があったときは、当該行為が法令の規定に適合するものであることについて審査し、その規定に適合すると認めたときは、制限行為（変更）許可書（別記第12号様式）を申請者に交付する。
２ 前項の場合において審査の結果法令の規定に適合しないと認めたときは、市長は、その理由を付してその旨を申請者に通知しなければならない。
（占用の許可申請）
（占用の許可）
第15条の２ 市長は、前条による申請があったときは、当該占用が法令の規定に適合するものであることについて審査し、その規定に適合すると認めたときは、占用許可書（別記第13号の２様式）を申請者に交付する。
（排水設備等の撤去の許可申請）
（排水設備等の撤去の許可）
第16条の２ 市長は、前条の申請があったときは、法令の規定に適合するものであることについて審査し、その規定に適合すると認めたときは、排水設備等撤去許可書（別記第14号の２様式）を申請者に交付する。
（管理人の届出等）
（排水設備等の工事の委託申請）
第19条 削除
（使用料等の減免の申請）
（使用料等の減免の許可）
第20条の２ 市長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、必要があると認めたときは、下水道使用料等減免許可書（別記第18号様式）を申請者に交付する。
（身分証明書）
第21条 下水道法（昭和33年法律第79号）第13条第２項又は第32条第５項に規定するその身分を示す証明書は、身分証明書（別記第19号様式）によるものとする。
附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 石狩町花畔団地汚水処理施設条例施行規則（昭和49年規則第13号）は、廃止する。
附 則（昭和52年12月27日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和53年６月13日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成８年８月28日規則第19号）
１ この規則は、平成８年９月１日から施行する。
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
３ 前項に定めるほか、この規則の施行に関し必要な経過措置については、市長が別に定めることができる。
附 則（平成８年８月28日規則第20号）
この規則は、平成８年９月１日から施行する。
附 則（平成12年３月31日規則第40号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成17年９月15日規則第74号）
この規則は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成20年11月10日規則第35号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年２月26日規則第２号）
この規則は、平成25年３月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日規則第27号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（令和３年５月28日規則第26号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和７年９月24日規則第34号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の規定により改正される様式に係る用紙でこの規則の施行の際現に作成されているものは、当分の間、所要の補正を加えて使用することができる。
別表（第12条関係）
用途別 | 業種 | 汚水排除量の認定基準 | ||
家事用 | 家事により排水される汚水 | １戸５人まで 10立方メートル | 浴槽は１個につき３立方メートル、水洗式大便器は１個につき、家事用は２立方メートル、家事用以外は８立方メートル、水洗式小便器は１個につき、家事用は１立方メートル、家事用以外は４立方メートル、大小兼用器は１個につき、家事用は３立方メートル、家事用以外は12立方メートルを加算する。 | |
１人増すごとに ２立方メートル | ||||
団体用 | 官公署、学校、会社、神社、寺院、教会その他これらに類する団体により排出される汚水で直接営業によらないで排出されるもの | 構成員13人まで 20立方メートル | ||
１人増すごとに 1.5立方メートル | ||||
営業用 | 第１種 | クリーニング業、水産加工業、かまぼこ製造業、園芸業、清涼飲料水製造業、豆腐製造業、漬物製造業、めん類製造業、もやし製造業、魚介類販売業、さく乳販売業、自動車運送業、飲食店業、喫茶店業、旅館業、給油業その他これらに類するもの | 従業員５人まで 50立方メートル | |
１人増すごとに 10立方メートル | ||||
第２種 | 鳥獣飼育業、果樹栽培業、鋳物製造業、写真業、生花販売業、青果類販売業、食肉販売業、理美容業、病院、診療所その他これらに類するもの | 従業員５人まで 20立方メートル | ||
１人増すごとに ５立方メートル | ||||
第３種 | 製材業、印刷業、塗装看板業、興行業、薬品販売業、荒物雑貨販売業、アパート業、貸間業、下宿業その他これらに類するもの | 従業員５人まで 10立方メートル | ||
１人増すごとに ２立方メートル | ||||
工業用 | 第１種 | 醸造、製氷、繊維、や金、コークスその他これらに類するものの製造工業 | 従業員10人まで 100立方メートル | |
１人増すごとに ５立方メートル | ||||
第２種 | 鉄工、レンガ、コンクリートその他これらに類するものの製造業 | 従業員10人まで 50立方メートル | ||
１人増すごとに ５立方メートル | ||||
一部改正〔平成17年規則74号〕
別記第１号様式（第４条関係）（表面）
全部改正〔令和７年規則34号〕
別記第２号様式（第５条関係）
全部改正〔令和７年規則34号〕
別記第２号の２様式（第６条関係）
全部改正〔平成20年規則35号〕
別記第３号様式（第７条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第３号の２様式（第７条関係）
別記第４号様式（第10条関係）
一部改正〔平成17年規則74号・令和３年26号〕
別記第５号様式（第10条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第６号様式（第11条の４関係）
一部改正〔平成17年規則74号・令和３年26号〕
別記第６号の２様式（第11条の４関係）
一部改正〔平成17年規則74号・令和３年26号〕
別記第７号様式（第11条の４関係）
別記第８号様式（第11条の５関係）
別記第９号様式（第11条の６関係）
一部改正〔平成17年規則74号・令和３年26号〕
別記第９号の２様式（第12条関係）
一部改正〔平成17年規則74号〕
別記第９号の３様式（第13条関係）
一部改正〔平成17年規則74号・令和３年26号〕
別記第10号様式（第14条関係）
一部改正〔令和３年規則26号・７年34号〕
別記第11号様式（第14条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第12号様式（第14条の２関係）
別記第13号様式（第15条関係）
全部改正〔平成17年規則74号〕、一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第13号の２様式（第15条の２関係）
全部改正〔平成17年規則74号〕
別記第14号様式（第16条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第14号の２様式（第16条の２関係）
別記第15号様式（第17条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第16号様式（第18条関係）
全部改正〔令和３年規則26号〕
別記第17号様式（第20条関係）
一部改正〔令和３年規則26号〕
別記第18号様式（第20条の２関係）
別記第19号様式（第21条関係）