○石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
昭和48年３月24日条例第２号
〔注〕平成17年から改正経過を注記した。
石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
（目的）
第１条 この条例は、地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「法」という。）第38条第４項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。
（給与の種類）
第２条 企業職員のうち一般職であるもの（以下「職員」という。）の給与の種類は、給料及び手当とする。
２ 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。
３ 手当の種類は、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、管理職手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。）とする。
一部改正〔平成17年条例129号・25年４号・令和元年20号・５年13号〕
（給料表）
第３条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。
２ 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号俸を設けて定めるものとする。
３ 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号俸の数並びに各職務の級における最低の号俸の給料額及び号俸間の給料額の差額は、法第38条第２項及び第３項の規定の趣旨に従って定めなければならない。
（扶養手当）
第４条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(１) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び孫
(２) 満60歳以上の父母及び祖父母
(３) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹
(４) 重度心身障害者
一部改正〔令和７年条例５号〕
（地域手当）
第４条の２ 市長が指定する勤務地に勤務する職員には、地域手当を支給する。
一部改正〔平成17年条例129号・25年４号〕
（住居手当）
第５条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(１) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、家賃（使用料を含む。次号において同じ。）を支払っている職員（市長が定める職員を除く。）
(２) 第６条の２の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が居住するための住宅（市長が定める住宅を除く。）を借り受け、家賃を支払っているもの
一部改正〔平成26年条例８号・令和５年２号・７年５号〕
（通勤手当）
第６条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(１) 通勤のため交通機関を利用して、その運賃を負担することを常例とする職員
(２) 通勤のため自動車その他の交通の用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員
(３) 通勤のため交通機関を利用して、その運賃を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員
（単身赴任手当）
第６条の２ 勤務署を異にする異動又は在勤する勤務署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務署の移転の直前の住居から当該異動又は勤務署の移転の直後に在勤する勤務署に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務署に通勤することが、通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 新たに給料表の適用を受ける職員となったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務署に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
追加〔平成25年条例４号〕、一部改正〔令和５年条例２号・７年５号〕
（特殊勤務手当）
第７条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その勤務の特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。
（特地勤務手当）
第７条の２ 職員が勤務署を異にして異動し、当該異動に伴って住居を移転した場合又は職員の在勤する勤務署が移転し、当該移転に伴って職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する勤務署又はその移転した勤務署が生活の著しく不便な地に所在する勤務署として市長が定めるもの（以下「特地勤務署」という。）に該当するときは、当該職員には、市長が定めるところにより、当該異動又は勤務署の移転の日から３年以内の期間（当該異動又は勤務署の移転の日から起算して３年を経過する際別に定める条件に該当する者にあっては、更に３年以内の期間）、特地勤務手当を支給する。
２ 新たに特地勤務署に該当することとなった勤務署に在勤する職員でその特地勤務署に該当することとなった日前３年以内に当該勤務署に異動し、当該異動に伴って住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定める職員には、市長が定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当を支給する。
追加〔平成25年条例４号〕
（管理職手当）
第８条 管理又は監督の地位にある職員には、管理職手当を支給する。
一部改正〔令和７年条例５号〕
（時間外勤務手当）
第９条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。
（宿日直手当）
第10条 職員が宿日直勤務を命ぜられた場合には、その勤務について宿日直手当を支給する。
２ 前項の勤務は、前条、第11条第２項及び第12条の勤務には含まれないものとする。
（管理職員特別勤務手当）
第10条の２ 第８条に規定する職員（以下「管理職員」という。）が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。）又は市長が別に定める休日（以下「休日」という。）（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前５時までの間（週休日等に含まれる時間を除く。）であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
一部改正〔令和７年条例５号〕
（休日勤務手当）
第11条 職員には、正規の勤務日が休日に当たっても正規の給与を支給する。
２ 休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。
（夜間勤務手当）
第12条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間について、夜間勤務手当を支給する。
（期末手当）
第13条 期末手当は、６月１日及び12月１日にそれぞれ在職する職員に対して支給する。
（勤勉手当）
第14条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれの日の属する月の前６月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて支給する。
一部改正〔令和５年条例２号〕
（寒冷地手当）
第15条 市長が指定する勤務地に勤務する職員には、寒冷地手当を支給する。
一部改正〔平成25年条例４号〕
（災害派遣手当等）
第16条 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第32条第１項（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第154条（同法第183条において準用する場合を含む。）及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第26条の８において準用する場合を含む。）の規定による災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当又は特定新型インフルエンザ等対策派遣手当は、本市に派遣された職員で住所又は居所を離れて本市の区域に滞在することを要するものに支給する。
全部改正〔平成25年条例４号〕、一部改正〔平成25年条例４号・令和５年13号〕
（給与の減額）
第17条 職員が傷病（公務によるものを除く。）その他の理由のため、勤務しないときは、市長が定めるところにより、その給与を減額する。
（休職者の給与）
第18条 職員が休職にされたときは、市長が定めるところにより給与を支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員が休職にされたときは、いかなる給与も支給しない。
一部改正〔令和元年条例20号〕
（専従休職者の給与）
第19条 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第６条第１項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
（育児休業の承認を受けた職員の給与）
第20条 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。
（自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与）
第21条 地方公務員法第26条の５第１項の規定による承認を受けた職員には、同項に規定する自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。
追加〔平成24年条例２号〕
（配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与）
第22条 地方公務員法第26条の６第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた職員には、配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。
追加〔平成27年条例15号〕
（特定の職員についての適用除外）
第23条 第９条、第11条及び第12条の規定は、管理職員には適用しない。
２ 第４条の規定は、地方公務員法第22条の４第１項又は第22条の５第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で同法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものには適用しない。
３ 第４条、第５条、第６条の２、第７条の２、第８条、第10条の２及び第15条の規定は、地方公務員法第22条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員には適用しない。
４ 第４条、第５条、第６条の２、第８条、第10条の２及び第15条の規定は、地方公務員法第22条の２第１項第２号に規定する会計年度任用職員には適用しない。
一部改正〔平成24年条例２号・25年４号・27年15号・令和元年20号・５年２号・７年５号〕
（委任）
第24条 この条例で定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
一部改正〔平成24年条例２号・27年15号〕
附 則
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日から適用する。
２ この条例公布の日までに従前の規定により支給された給与は、この条例により支給された給与とみなす。
附 則（昭和49年12月23日条例第38号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第５条の規定は、昭和49年４月１日から適用する。
附 則（昭和51年７月22日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
附 則（昭和57年７月７日条例第７号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和57年７月１日から適用する。
附 則（昭和61年12月25日条例第24号）
この条例は、昭和62年１月１日から施行する。
附 則（昭和63年12月19日条例第11号）
この条例は、昭和64年４月１日から施行する。
附 則（平成元年12月21日条例第45号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の石狩町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成元年４月１日から適用する。
附 則（平成４年12月18日条例第24号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条第３項の改正規定及び第10条の次に１条を加える改正規定は、平成５年４月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の石狩町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成４年４月１日から適用する。
附 則（平成８年８月12日条例第13号抄）
１ この条例は、平成８年９月１日から施行する。（後略）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置については、別に市長が定めることができる。
附 則（平成８年８月12日条例第16号）
この条例は、平成８年９月１日から施行する。
附 則（平成11年12月24日条例第34号）
この条例は、平成12年１月１日から施行する。
附 則（平成13年３月29日条例第16号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成13年12月19日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年４月１日から適用する。
附 則（平成14年11月29日条例第29号）
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月29日条例第１号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年12月19日条例第129号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月27日条例第２号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月28日条例第４号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成25年４月１日又は新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
附 則（平成26年３月27日条例第８号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（規程への委任）
２ この条例の施行に関し必要な経過措置は、規程で定める。
附 則（平成27年３月30日条例第15号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月13日条例第20号抄）
改正
令和２年３月26日条例第３号
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
一部改正〔令和２年条例３号〕
附 則（令和２年３月26日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年３月27日条例第２号抄）
改正
令和７年３月18日条例第１号
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）
（石狩市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第２条 第３条の規定による改正後の石狩市職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）附則第18項から第24項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
（石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第６条 令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員については、石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第４条の規定は、適用しない。
一部改正〔令和７年条例１号〕
附 則（令和５年７月５日条例第13号）
この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和５年法律第14号）の施行の日から施行する。
附 則（令和７年３月18日条例第１号）
この条例は、令和７年４月１日から施行する。
附 則（令和７年３月18日条例第５号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和７年４月１日から施行する。
（扶養手当に関する経過措置）
７ 切替日から令和10年３月31日までの間における第２条の規定による改正後の石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第４条第２項の規定の適用については、同項中「(４) 重度心身障害者」とあるのは、
「(４) 重度心身障害者
(５) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）」とする。
（規則への委任）
９ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。