○石狩市職員の給与に関する条例
昭和41年12月17日条例第20号
〔注〕平成17年から改正経過を注記した。
石狩市職員の給与に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項の規定に基づき、職員の給与について必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成17年条例78号・28年８号〕
（職員の範囲）
第２条 この条例において「職員」とは、法第３条第２項に規定する一般職に属する職員をいう。
一部改正〔平成27年条例３号〕
（給与の種類）
第３条 職員の給与は、給料並びに扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。）とする。
一部改正〔平成17年条例125号・25年４号・令和５年13号〕
（給料）
２ 宿舎、食事、被服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところによりその職員の給料額を調整する。
（給与からの控除）
第５条 職員の給与は、前条第２項の規定による場合を除くほか、職員にその全額を支払わなければならない。ただし、他の法律又は他の条例に別段の定めがある場合及び次に掲げるものについては、その相当額を職員の給与から控除することができる。
(１) 公営住宅使用料
(２) 市職員住宅使用料
(３) 納税貯蓄組合積立金
(４) 石狩市職員福利厚生会費
(５) その他市長が必要と認めたもの
（給料表等）
第６条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
２ 前項の給料表（以下「給料表」という。）は、第27条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。
３ 医療職給料表の適用を受ける職員の給料月額は、次項、第６項から第10項まで及び次条の規定にかかわらず、同表に掲げる給料の月額とする。
４ 行政職給料表の適用を受ける職員に係る等級別基準職務表は、
別表第３のとおりとする。
５ 市長は、地方公共団体の組織に関する法令、条例、規則その他の規程の趣旨に従い
別表第３に定める職務の級への分類に係る基準に適合するように予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
６ 職員の職務の級は、前項の職員の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い、決定する。
７ 任命権者は、すべての職員の職を第４項の規定により定められた職務の級のいずれかに格付しなければならない。
８ 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。
９ 職員が一つの職務の級から他の職務の級に移った場合における号俸は、規則の定めるところにより決定する。
10 法第22条の４第１項又は第22条の５第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で同法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料の月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第６項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、
勤務時間条例第２条第３項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を
同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
一部改正〔平成17年条例78号・19年７号・28年８号・令和５年２号〕
（昇給の基準）
第７条 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前１年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。
２ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を４号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。
３ 55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号俸」とあるのは、「２号俸」とする。
４ 前２項の規定にかかわらず、60歳を超える職員を昇給させる場合の昇給の号俸数は、第１項に規定する期間における当該職員の勤務成績に応じて規則で定める。
５ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
６ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
７ 前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。
全部改正〔平成19年条例７号〕、一部改正〔令和５年条例２号〕
（給料の支給）
一部改正〔平成17年条例71号・78号〕
第９条 新たに職員になった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した者が即日職員となった場合又は職員以外の地方公務員若しくは国家公務員が離職の日に職員となった場合は、その翌日から給料を支給する。
２ 職員が、離職したときはその日まで、死亡したときはその月の末日まで、それぞれ給料を支給する。
３ 第１項の規定により給料を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から
勤務時間条例第３条第１項、
第４条及び
第５条の規定に基づく週休日（以下「週休日」という。）の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。
一部改正〔平成17年条例78号〕
（扶養手当）
第10条 扶養手当は、扶養親族のあるすべての職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(１) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子
(２) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫
(３) 満60歳以上の父母及び祖父母
(４) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹
(５) 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき13,000円、同項第２号から第５号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき6,500円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成17年条例125号・19年７号・39号・28年25号・令和７年５号〕
第11条 削除
削除〔令和７年条例５号〕
（地域手当）
第11条の２ 地域手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第11条の３第１項前段の人事院規則で定める地域（次条において「支給地域」という。）に在勤する職員に支給する。
一部改正〔平成17年条例125号〕
（地域手当の月額）
第11条の３ 地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、支給地域の区分に応じて一般職の職員の給与に関する法律第11条の３第２項各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一部改正〔平成17年条例125号〕
（地域手当の支給期日）
第11条の４ 第８条及び第９条の規定は、地域手当の支給についてこれを準用する。
一部改正〔平成17年条例125号〕
（住居手当）
第11条の５ 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(１) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額12,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（規則で定める職員を除く。）
(２) 第11条の７第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が居住するための住宅（規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
(１) 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額
イ 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が16,000円を超えるときは、16,000円）を11,000円に加算した額
(２) 前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成24年条例27号・26年４号・令和５年２号・７年５号・23号〕
（通勤手当）
第11条の６ 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(１) 通勤のため交通機関又は有料道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）
(２) 通勤のため自動車その他の交通の用具で市長の定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
(３) 通勤のため、交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間（通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１か月）をいう。以下この条において同じ。）につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）
(２) 前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）
ア 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員 2,400円
イ 使用距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,600円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,700円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,800円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 13,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 17,000円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 20,100円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 23,200円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 26,300円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 29,500円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 32,700円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 35,900円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 39,100円
(３) 前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前２号に定める額、第１号に定める額又は前号に定める額
３ 運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額（交通機関等が２以上ある場合においては、その合計額）及び前項第２号に定める額をその支給単位期間の月数で除して得た額の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。
４ 通勤手当は、支給単位期間（規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間）に係る最初の月の規則で定める日に支給する。
５ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。
６ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成26年条例25号・令和元年20号・５年２号・７年５号・23号〕
（単身赴任手当）
第11条の７ 勤務署を異にする異動又は在勤する勤務署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務署の移転の直前の住居から当該異動又は勤務署の移転の直後に在勤する勤務署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000円（規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額）とする。
３ 新たに給料表の適用を受ける職員となったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成27年条例４号・令和４年20号・７年５号〕
（特殊勤務手当）
第12条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その勤務の特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。
２ 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。
（特地勤務手当）
第12条の２ 職員が勤務署を異にして異動し、当該異動に伴って住居を移転した場合又は職員の在勤する勤務署が移転し、当該移転に伴って職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する勤務署又はその移転した勤務署が生活の著しく不便な地に所在する勤務署として規則で定めるもの（以下「特地勤務署」という。）に該当するときは、当該職員には、規則の定めるところにより、当該異動又は勤務署の移転の日から３年以内の期間（当該異動又は勤務署の移転の日から起算して３年を経過する際別に定める条件に該当する者にあっては、更に３年以内の期間）、給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の９を超えない範囲内の月額の特地勤務手当を支給する。
２ 新たに特地勤務署に該当することとなった勤務署に在勤する職員でその特地勤務署に該当することとなった日前３年以内に当該勤務署に異動し、当該異動に伴って住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当を支給する。
追加〔平成25年条例４号〕
（時間外勤務手当）
第13条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対してその正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。
２ 時間外勤務手当の額は、前項に規定する正規の勤務時間を超えて勤務した時間１時間につき第18条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間にある場合には、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。
(１) 正規の勤務時間が割り振られた日（第16条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務
(２) 前号に掲げる勤務以外の勤務
３ 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が定年前再任用短時間勤務職員以外の職員について割り振られる勤務時間に相当する時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
４ 前３項の規定にかかわらず、
勤務時間条例第５条の規定により、あらかじめ
同条例第３条第２項又は
第４条により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（規則で定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第18条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
５ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が１か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第２項の規定にかかわらず、勤務１時間につき第18条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
６
勤務時間条例第８条の４第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき第18条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、100分の175）から第２項に規定する規則で定める割合（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
７ 第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員以外の職員について割り振られる勤務時間に相当する時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第２項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
一部改正〔平成21年条例29号・23年５号・令和５年２号〕
（宿日直手当）
第14条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務１回につき、4,400円（救急の外来患者に関する緊急の医療業務の処理等のための医師の日直の勤務にあっては21,000円、救急の外来患者に関する緊急の医療技術業務等のための看護師又は准看護師の日直の勤務にあっては7,400円）を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。
２ 前項の勤務は、前条、第15条及び第16条の勤務には含まれない。
３ 前２項に規定するもののほか、宿日直手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
全部改正〔平成17年条例78号〕、一部改正〔平成26年条例４号・30年33号・令和６年11号〕
（管理職員特別勤務手当）
第14条の２ 第17条第１項に規定する職員（以下「管理職員」という。）が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は休日（
勤務時間条例第９条第１項及び
第２項に規定する休日（
勤務時間条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日）をいう。第16条及び第24条において同じ。）（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前５時までの間（週休日等に含まれる時間を除く。）であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（前２項に規定する勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額）とする。
(１) 第１項に規定する場合 同項の勤務１回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額
(２) 前項に規定する場合 同項の勤務１回につき、3,000円を超えない範囲内において規則で定める額
４ 前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成17年条例71号・19年７号・27年４号・令和７年５号・23号〕
（夜間勤務手当）
第15条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日午前５時までの間に勤務した職員に対してその勤務した全時間について支給する。
２ 夜間勤務手当の額は、勤務した時間１時間につき第18条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。
（休日勤務手当）
第16条 休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第18条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして市長が定める日において勤務した職員についても、同様とする。
一部改正〔平成17年条例71号〕
（管理職手当）
第17条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち規則で定めるものについて、その職務の特殊性に基づき支給する。
２ 管理職手当の月額は、前項に規定する職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額（同項に規定する職員であって医療職給料表の適用を受ける職員については、当該給料表に定める給料月額）の100分の20を超えない額とする。
一部改正〔平成19年条例７号〕
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第18条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当及び特地勤務手当の月額並びに特殊勤務手当（月額のものに限る。）及び寒冷地手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除した額とする。
一部改正〔平成17年条例125号・29年22号・令和元年20号〕
（期末手当）
第19条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第19条の３まで及び第25条第６項においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対してそれぞれ基準日の属する月において規則で定める日（次条、第19条の３及び第25条第６項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（第25条第６項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) ６か月 100分の100
(２) ５か月以上６か月未満 100分の80
(３) ３か月以上５か月未満 100分の60
(４) ３か月未満 100分の30
３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは、「100分の72.5」とする。
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
５ 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成17年条例78号・125号・19年７号・21年29号・22年19号・29年22号・30年33号・令和元年７号・２年29号・４年８号・５年２号・20号・６年30号・７年23号〕
第19条の２ 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(１) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
(２) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第４項の規定によりその職を失った職員
(３) 基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に拘禁刑以上の刑に処せられたもの
(４) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたもの
一部改正〔令和元年条例７号・６年33号〕
第19条の３ 市長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(１) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第５項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
(２) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行った場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。
３ 前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を公示することをもってこれに代えることができる。この場合においては、その公示の日から起算して２週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。
４ 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、市長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 市長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられなかった場合
(２) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
(３) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
６ 前項の規定は、市長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
７ 市長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
８ 前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。
一部改正〔平成28年条例12号・令和６年33号〕
（勤勉手当）
第20条 勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この項から第３項までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６か月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じてそれぞれ基準日の属する月において規則で定める日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（第25条第６項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に規則に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
(１) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の107.5を乗じて得た額の総額
(２) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の52.5を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４ 第19条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは「第20条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の２中「前条第１項」とあるのは「第20条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第20条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第５項第３号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第20条第１項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成17年条例125号・19年39号・21年29号・22年19号・26年25号・28年４号・25号・29年22号・30年33号・令和元年７号・15号・４年20号・５年２号・20号・６年30号・７年23号〕
（寒冷地手当）
第21条 寒冷地手当は、毎年11月から翌年３月までの各月の初日（以下この条において「基準日」という。）において次の各号のいずれかに該当する職員（常時勤務に服する職員及び定年前再任用短時間勤務職員に限る。以下この条において「支給対象職員」という。）に支給する。
(１) 国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）別表に掲げる地域（以下この条において「法別表に掲げる地域」という。）に在勤するもの
(２) 法別表に掲げる地域以外の地域に在勤する職員のうち扶養親族（配偶者を含む。以下この条において同じ。）が法別表に掲げる地域に居住するもの
２ 支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の各号に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
(１) 世帯主である職員（扶養親族のある職員） 26,000円
(２) その他の世帯主である職員 14,500円
(３) その他の職員 9,800円
３ 前項第１号の扶養親族のある職員には、扶養親族のある職員であって法別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、第11条の７第１項の規定による単身赴任手当を支給されるもの（規則で定めるものに限る。）及びこれに準ずるものとして規則で定めるものを含まないものとする。
４ 支給対象職員のうち、法第29条の規定により停職にされている職員その他の規則で定める職員には、第１項及び第２項の規定にかかわらず、寒冷地手当は支給しない。
５ 支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、第２項若しくは前項又は第25条第２項から第４項までの規定にかかわらず、第２項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。
(１) 基準日において前項に該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項に該当する支給対象職員となった場合
(２) 基準日において前項に該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項に該当しない支給対象職員となった場合
(３) 前２号に掲げる場合に準ずる場合として規則で定める場合
６ 前３項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項は、規則で定める。
全部改正〔平成17年条例２号〕、一部改正〔平成24年条例27号・令和６年30号・７年５号〕
（災害派遣手当等）
第22条 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第32条第１項（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第154条（同法第183条において準用する場合を含む。）及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第26条の８において準用する場合を含む。）の規定による災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当又は特定新型インフルエンザ等対策派遣手当（以下これらを「災害派遣手当等」という。）は、本市に派遣された職員で住所又は居所を離れて本市の区域に滞在することを要するものに支給する。
２ 災害派遣手当等の額は、職員が本市の区域に滞在した期間及び施設の利用区分に応じ、
別表第４に定める１日当たりの額により計算した額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、災害派遣手当等の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
全部改正〔平成25年条例４号〕、一部改正〔平成25年条例４号・28年８号・令和５年13号〕
第23条 削除
削除〔平成25年条例４号〕
（給与の減額）
第24条 職員が勤務しないときは、休日である場合、
勤務時間条例第８条の４第１項に規定する時間外勤務代休時間である場合、
同条例第11条に規定する休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない１時間につき第18条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
一部改正〔平成17年条例71号・21年29号・23年５号〕
（休職者の給与）
第25条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
４ 職員が法第28条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当の100分の60を支給することができる。
５ 法第28条第２項の規定により休職された職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
６ 第２項又は第３項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で基準日前１か月以内に退職し、又は死亡したときは、支給日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。
７ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の２及び第19条の３の規定を準用する。この場合において、第19条の２中「前条第１項」とあるのは、「第25条第６項」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成17年条例78号・125号・令和元年７号〕
（専従休職者の給与）
第26条 法第55条の２第１項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
（臨時的任用職員等の給与）
第27条 臨時的任用職員又は非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。以下同じ。）には、臨時的任用職員にあっては給料表の適用を受ける職員との権衡を考慮し予算の範囲内で、非常勤職員にあっては別に定める条例により、それぞれ給与を支給する。
追加〔平成17年条例78号〕、一部改正〔令和元年条例20号・５年２号〕
（特定の職員についての適用除外）
第28条 第13条、第15条及び第16条の規定は、管理職員には適用しない。
２ 第６条第８項及び第９項、第７条並びに第10条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
一部改正〔平成17年条例78号・19年７号・25年４号・27年４号・令和５年２号・７年５号〕
（委任）
第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成17年条例78号〕
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和41年９月１日から適用する。ただし、第14条及び第17条の規定は、昭和42年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例施行の際改正前の条例又は規則で定める事項については、当該条例又は規則が施行されるまでの間はなお、従前の例による。
（給与の内払）
３ 改正前の条例に基づいて昭和41年９月１日からこの条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（最高号俸の切替え等）
４ 昭和41年９月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。
（切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等）
５ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（昭和42年４月１日給料表適用替による調整等）
６ 昭和42年４月１日において第６条第１項の規定による給料表の適用替における職務の等級又はその受ける号給及びこれらを受けることとなる期間については、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（期末手当及び勤勉手当の経過規定）
７ 昭和49年度に限り、第19条及び報酬及び費用弁償等支給条例（昭和22年条例第４号）の規定による期末手当のほか、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に在職する職員及び町議会議員（以下「職員」という。）に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において期末手当を支給する。
８ 前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額（第19条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。）に100分の30を乗じて得た額に昭和49年３月２日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて、次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１) 施行日前１か月26日以上在職する者 100分の100
(２) 施行日前１か月５日以上１か月26日未満在職する者 100分の70
(３) 施行日前１か月５日未満在職する者 100分の40
（寒冷地手当の経過措置）
９ 平成14年度の寒冷地手当に限り、第21条第２項第１号中「51,600円」とあるのは「84,000円」と、同項第２号中「34,400円」とあるのは「56,000円」と、同項第３号中「17,200円」とあるのは「28,000円」とする。
（期末手当の支給額の特例）
10 平成14年３月に支給する期末手当の額は、第19条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、平成13年12月に支給を受けた期末手当の額に160分の５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を控除した残額に相当する額とする。ただし、平成13年12月に期末手当の支給を受けなかった職員については、この限りでない。
（給料月額に関する特例）
11 平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間（以下この項において「特例期間」という。）における職員（行政職給料表の適用を受ける職員に限る。以下この項において同じ。）の給料月額は、第６条から第７条までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額からその額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に100円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額）を減じた額とする。ただし、特例期間において離職する職員の当該離職の日における給料月額は、減じる前の額とする。
(１) 職務の級が行政職給料表の１級から６級までに属する職員 100分の6.5
(２) 職務の級が行政職給料表の７級及び８級に属する職員 100分の8.5
一部改正〔平成18年条例７号〕
12 前項本文の規定は、昇給、降給等による給料月額の異動の算出の基礎となる給料月額については、適用しない。
（期末手当に関する特例）
13 平成15年度に支給する期末手当に関する第19条第２項及び第３項の規定の適用については、これらの規定中「100分の155」とあるのは「100分の145」と、「100分の170」とあるのは「100分の155」と、同条第３項中「100分の85」とあるのは「100分の75」と、「100分の90」とあるのは「100分の85」とする。
（厚田村及び浜益村の編入に伴う継続採用職員の給与に係る経過措置）
14 厚田村及び浜益村の編入の日（以下「編入日」という。）前に厚田村又は浜益村の職員であった者で、引き続き本市に採用されこの条例の適用を受ける職員（以下「継続採用職員」という。）の編入日における職務の級及び号俸又は給料月額は、第６条第８項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより決定する。
追加〔平成17年条例78号〕、一部改正〔平成19年条例７号〕
15 継続採用職員の期末手当の在職期間又は勤勉手当の勤務期間については、平成17年６月２日以後厚田村又は浜益村の職員であった期間を本市の職員であった期間とみなして第19条又は第20条の規定をそれぞれ適用する。
追加〔平成17年条例78号〕、一部改正〔平成19年条例７号〕
16 厚田村又は浜益村の職員として平成16年８月31日から引き続き在職している継続採用職員に係る編入日後の寒冷地手当の支給については、継続採用職員を石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成17年条例第２号）附則第２項第１号に規定する経過措置対象職員とみなし、同条例附則第２項から第４項まで及び第６項に定めるところにより、寒冷地手当を支給するものとする。
追加〔平成17年条例78号〕、一部改正〔平成19年条例７号〕
17 継続採用職員のうち、編入日の前日において育児休業中の職員その他の市長が定める職員の昇給の取扱いについては、他の職員との権衡を考慮して市長が別に定める。
追加〔平成17年条例78号〕、一部改正〔平成19年条例７号〕
18 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日（附則第20項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第６条第６項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第８項及び第９項並びに第７条第２項及び第３項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）とする。
追加〔令和５年条例２号〕
19 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(１) 臨時的任用職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常勤を要しない職員
(２) 医療職給料表の適用を受ける職員
追加〔令和５年条例２号〕
20 法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第22項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第18項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第18項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
追加〔令和５年条例２号〕、一部改正〔令和７年条例23号〕
21 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第６条第６項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第６条第６項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
追加〔令和５年条例２号〕
22 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第18項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第20項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
追加〔令和５年条例２号〕
23 附則第20項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第18項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
追加〔令和５年条例２号〕
24 附則第18項から前項までに定めるもののほか、附則第18項の規定による給料月額、附則第20項の規定による給料その他附則第18項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
追加〔令和５年条例２号〕
附 則（昭和42年12月13日条例第14号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第２項の規定は、昭和43年１月１日から、別表については、昭和42年８月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて昭和42年８月１日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和43年２月２日条例第１号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和43年１月１日から適用する。
（昭和43年４月１日以降の給料月額等）
２ 昭和42年８月１日から適用の別表第１に掲げる給料表の昭和43年４月１日以降における適用については、これらの給料表に掲げる給料月額は、いずれもその額に、同日から昭和44年３月31日までの間においては別表第２に掲げる額に５分の１を乗じて得た額に相当する額を、昭和44年４月１日から昭和45年３月31日までの間は別表第２に掲げる額に５分の３を乗じて得た額に相当する額を、同年４月１日以降においては別表第２に掲げる額に５分の５を乗じて得た額に相当する額を、それぞれ加えた額に読み替えるものとする。
３ 昭和43年３月31日、昭和44年３月31日又は昭和45年３月31日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける職員のそれぞれ昭和43年４月１日、昭和44年４月１日又は昭和45年４月１日以降における給料月額は、その者の給料月額に第11条の２かっこ書の規定の例により算出される額に前項に規定する期間に応じて乗ずべき割合を乗じて得た額に相当する額を加えた額に読み替えるものとする。
（暫定手当を基礎とする給与）
４ 職員に暫定手当が支給される間、条例第３条中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、第18条中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額の合計額」と、第19条第２項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」と、第20条第２項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、第21条第４項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と、それぞれ読み替えてこれらの規定を準用する。
（規則への委任）
５ この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和43年12月13日条例第23号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第６条、第21条については、昭和43年８月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて、昭和43年８月１日から施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
３ 第21条の改正により新たに支給されることとなる額が、改正前の定率額の割合によって算定された額を基準として定める額に達しないときは、その額を支給する。
附 則（昭和44年３月17日条例第１号）
１ この条例は、昭和44年４月１日から施行する。ただし、第６条については、昭和43年７月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて、職員に支給された昭和43年７月分の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和44年12月17日条例第25号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和44年６月１日から適用する。ただし、昭和44年６月支給の期末勤勉手当については、これを適用しない。
２ この条例制定前の規定に基づいて、昭和44年６月１日から施行期日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和45年５月30日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和45年４月１日から適用する。
附 則（昭和45年12月20日条例第19号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和45年５月１日から適用する。ただし、第14条（宿日直手当）の規定については、昭和46年１月１日から適用する。
２ この条例制定前の規定に基づいて、昭和45年５月１日から施行期日の前日まで支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和46年12月18日条例第15号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条及び第10条第４項の規定は、昭和47年１月１日から施行する。
２ 第６条第１項、第10条第３項及び第19条第２項の規定は、昭和46年５月１日から適用する。
３ 昭和46年５月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸（以下「旧号俸」という。）が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。
４ 特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年７月１日、同年10月１日又は昭和47年１月１日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。
５ 附則第３項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第７条第１項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間（旧号俸が附則別表の期間欄に定めのある号俸である職員にあっては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における期間に通算する。
（最高号俸等の切替え等）
６ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
７ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の石狩町職員の給与に関する条例の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。
（給与の内払）
８ 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
９ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表
職務の等級 | 旧号俸 | 新号俸 | 期間 | 暫定俸給月額 |
５等級 | １ | ２ | | 円 |
２ | ３ | | |
３ | ４ | | |
４ | ５ | | |
５ | ６ | | |
６ | ７ | | |
７ | ８ | | |
８ | ９ | | |
９ | 10 | ３ | 35,600 |
10 | 11 | ６ | 36,800 |
11 | 12 | ９ | 38,100 |
附 則（昭和47年３月18日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
附 則（昭和47年７月19日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
附 則（昭和47年12月18日条例第24号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
２ この条例制定前の規定に基づいて、昭和47年４月１日から施行期日の前日まで支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和48年３月24日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年８月31日の基準日から適用する。
附 則（昭和48年４月18日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年４月29日から適用する。
附 則（昭和48年10月５日条例第29号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の石狩町職員の給与に関する条例（昭和26年条例第９号）の規定は、昭和48年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第２項の規定は、同年９月１日から適用する。
３ 旧号俸が附則別表第１の切替表（以下「切替表」という。）の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（以下「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。
４ 附則第３項の規定により切替日における号俸を決定される職員に関する切替日以降における最初の改正後の条例第７条第１項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
(１) 附則第３項の規定により切替日における号俸を決定される職員で旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸であるもの 旧号俸を受けていた期間
(２) 附則第３項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員 旧号俸を受けていた期間が９月未満である職員にあっては旧号俸を受けていた期間から当該号俸に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号俸を受けていた期間が９月以上である職員にあっては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間
５ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。
（住居手当に関する経過措置）
７ 切替期間において、改正前の条例第11条の２の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の条例第11条の２の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の前日において改正前の条例第11条の２の規定により住居手当を支給されていた職員のうち、同日において改正後の条例第11条の２の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年３月31日までの住居手当についても、同様とする。
８ 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
９ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表第１
特定号俸職員の号俸の切替表
職務の等級 | 旧号俸 | 新号俸 | 期間 | 暫定俸給月額 |
| | | 月 | 月 | 円 |
１等級 | 15 | 15 | ３ | ６ | 140,400 |
16 | 16 | ６ | ９ | 143,100 |
17 | 16 | | | |
18 | 17 | ３ | ６ | 147,800 |
19 | 18 | ６ | ９ | 149,800 |
２等級 | 16 | 16 | ３ | ６ | 121,400 |
17 | 17 | ６ | ９ | 123,100 |
18 | 17 | | | |
19 | 18 | ３ | ６ | 126,800 |
20 | 19 | ６ | ９ | 128,100 |
21 | 19 | | | |
３等級 | 16 | 16 | ３ | ６ | 102,900 |
17 | 17 | ６ | ９ | 104,200 |
18 | 17 | | | |
19 | 18 | ３ | ６ | 107,200 |
20 | 19 | ６ | ９ | 108,400 |
４等級 | 15 | 15 | ３ | ６ | 84,100 |
16 | 16 | ６ | ９ | 85,100 |
17 | 16 | | | |
18 | 17 | ３ | ６ | 87,300 |
５等級 | 18 | 18 | ３ | ６ | 61,500 |
19 | 19 | ６ | ９ | 62,500 |
20 | 19 | | | |
附 則（昭和49年４月30日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和49年６月13日条例第19号）
１ この条例は、公布の日より施行し、昭和49年５月１日から適用する。
２ この条例制定前の規定に基づいて、昭和49年５月１日から施行期日の前日まで支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和49年７月５日条例第25号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和49年４月１日から適用する。
（給与の内払）
２ 職員が、改正前の条例に基づいて、昭和49年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和49年12月23日条例第37号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定（第11条の規定を除く。）は、昭和49年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第２項並びに第19条第２項の規定は、同年９月１日から適用する。
（最高号給等の切替え等）
２ 昭和49年４月１日（以下「切替日」という。）において、改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
５ 前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（扶養手当に関する経過措置）
６ 次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。
(１) 切替日において、その前日から引き続き、改正前の条例第10条第２項第２号から第５号までの扶養親族（満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。）で改正前の条例第11条第１項の規定による届出がされたもの（切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があり、かつ、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。）及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかった者
(２) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第１項の規定による届出がされたものを有する職員となった者（その職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子があった者を除く。）であってその届出に係る事実が生じた日（その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日）に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかったもの（前号に該当する者を除く。）
(３) 切替期間において配偶者のない職員となった者（改正前の条例第11条第１項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。）であって、その配偶者のない職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があったもの
(４) 配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第１項の規定による届出がされたもの（その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等でその日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）があったもの
７ 前項第１号又は第２号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第10条第３項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日（これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日）までの間、同項中「1,500円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については3,500円）」とあるのは、「1,500円」とする。
８ 切替期間において配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第１項の規定による届出がされたもの（これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。）を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第２号又は附則第６項第３号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から改定する。
（期末手当の特例）
９ 昭和49年度に限り、改正後の条例第19条第２項に定める12月に支給する期末手当の支給率100分の210を100分の250とする。
（給与の内払）
10 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
11 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和50年12月23日条例第35号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和50年４月１日から適用する。
（最高号給の切替え等）
２ 昭和50年４月１日（以下「切替日」という。）において、改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改定後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
５ 前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
６ 切替期間において、改正前の条例第11条の２の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の２の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の２の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の２の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の２の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年３月31日（同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（期末手当及び寒冷地手当の特例）
７ 昭和50年度に限り、改正後の条例第19条第２項に規定する12月に支給する期末手当の支給率100分の210とあるを100分の240とし、改正後の条例第21条第２項に規定する寒冷地手当の額「60,000円」、「40,000円」、「20,000円」とあるを「70,000円」、「46,600円」、「23,300円」とする。
（給与の内払）
８ 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後分として支給を受けた給与は、改正後の条例（住居手当については、改正後の条例第11条の２又は第６項）の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
９ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和51年３月31日条例第16号）
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年７月22日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
附 則（昭和51年12月27日条例第34号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和51年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第11条第２項第２号の規定は、昭和52年１月１日から施行する。
（勤勉手当の額の特例）
２ 昭和51年６月に改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第20条第２項の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第20条第２項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第２項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
（期末手当及び寒冷地手当の特例）
３ 昭和51年度に限り、改正後の条例第19条第２項に規定する12月に支給する期末手当の支給率100分の200とあるを「100分の240」とし、同条例第21条第２項に規定する寒冷地手当の額「60,000円」、「40,000円」、「20,000円」とあるを「70,000円」、「46,600円」、「23,300円」とする。
（給与の内払）
４ 職員が、改正前の条例に基づいて、昭和51年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
５ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和52年12月27日条例第34号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和52年４月１日から適用する。
（期末手当及び寒冷地手当の特例）
２ 昭和52年度に限り、改正後の条例第19条第２項に規定する12月に支給する期末手当の支給率「100分の200」とあるを「100分の240」とし、同条例第21条第２項に規定する寒冷地手当の額「60,000円」、「40,000円」、「20,000円」とあるを「75,000円」、「50,000円」、「25,000円」とする。
（給与の内払）
３ 職員が、改正前の石狩町職員の給与に関する条例に基づいて、昭和52年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
４ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（条例の廃止）
５ 昭和48年度における寒冷地手当の支給額の特例に関する条例（昭和49年条例第16号）は、廃止する。
附 則（昭和53年12月22日条例第37号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和53年４月１日から適用する。
（期末手当及び寒冷地手当の特例）
２ 昭和53年度に限り、改正後の条例第19条第２項に規定する12月に支給する期末手当の支給率「100分の190」とあるを「100分の220」とし、同条例第21条第２項に規定する寒冷地手当の額「60,000円」、「40,000円」、「20,000円」とあるを「72,000円」、「48,000円」、「24,000円」とする。
（給与の内払）
３ 職員が改正前の石狩町職員の給与に関する条例に基づいて、昭和53年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
４ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和54年12月24日条例第21号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和54年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
（住居手当に関する経過措置）
２ 適用日から、この条例の施行の日の前日までの間において、改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第11条の３の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の３の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の３の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の３の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の３の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の３の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の３の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年３月31日の間の住居手当についても同様とする。
（寒冷地手当の特例）
３ 昭和54年度に限り、改正後の条例に規定する寒冷地手当の額「60,000円」、「40,000円」、「20,000円」とあるを「108,300円」、「72,200円」、「36,100円」とする。
（給与の内払）
４ 職員が、改正前の条例に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例（住居手当については、改正後の条例第11条の３又は第２項）の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
５ 附則第２項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和55年12月24日条例第21号）
改正
昭和59年12月26日条例第20号
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和55年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第21条第１項、第２項及び第３項の規定は、昭和55年８月30日から適用する。
（最高号給の切替え等）
３ 昭和55年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改定後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（寒冷地手当の基準額等に関する経過措置）
７ 改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第21条第３項の規定により算出した場合における基準額が、基準日（基準日の翌日から改正後の条例第21条第１項後段の町長が定める日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日）において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和55年８月30日において適用される額（基準日において当該職員が職務等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他町長が定める場合にあっては、その定める額）に7,800円を加算した額を改正前の条例第21条第３項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額（以下「暫定基準額」という。）に達しないこととなるものについては、改正後の条例第21条第３項の規定にかかわらず、昭和59年度までに限り、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。
８ 昭和55年８月30日から町長が定める日までの間（前項の規定の適用のある期間に限る。）の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第21条第３項の規定により算出した場合における基準額（前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額）が、改正前の条例第21条第３項の規定により算出するものとした場合における基準額（以下「旧基準額」という。）に達しないこととなるときは、改正後の条例第21条第３項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第３項の基準額とする。
９ 改正後の条例第21条第５項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年８月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。
（期末手当の特例）
10 昭和55年度に限り、改正後の条例第19条第２項に規定する12月に支給する期末手当の支給率「100分の190」とあるを「100分の216」とする。
（寒冷地手当の特例）
11 昭和55年度に限り、改正後の条例第21条第２項各号に規定する寒冷地手当の額「105,300円」、「70,200円」、「35,100円」とあるを「146,000円」、「97,300円」、「48,600円」とする。
（給与の内払）
12 職員が改正前の条例に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例（寒冷地手当については、改正後の条例第21条第１項、第２項及び第３項、第25条又は附則第７項若しくは第８項）の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
13 附則第３項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和56年12月24日条例第21号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和56年４月１日から適用する。
（最高号給の切替え等）
２ 昭和56年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
３ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
４ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
５ 前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
６ 適用日から、この条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例第11条の３の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の３の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の３の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の３の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の３の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の３の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の３の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年３月31日の間の住居手当についても同様とする。
（寒冷地手当の特例）
７ 昭和56年度に限り、改正後の条例第21条第２項各号に規定する寒冷地手当の額「105,300円」、「70,200円」、「35,100円」とあるを「168,000円」、「112,000円」、「56,000円」とする。
（給与の内払）
８ 職員が、改正前の条例に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例（住居手当については、改正後の条例第11条の３又は第６項、寒冷地手当については、前項）の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
９ 附則第２項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和57年７月７日条例第７号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和57年７月１日から適用する。
（石狩町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
２ 石狩町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和48年条例第２号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
附 則（昭和58年12月24日条例第21号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第８条ただし書及び第10条第２項第５号の改正規定は、昭和59年１月１日から、第19条第１項及び第20条第１項の改正規定は、同年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第10条第３項、第11条の５第２項第１号ロ、第11条の６第２項第１号及び第３号並びに別表第１の規定は、昭和58年４月１日から、改正後の条例第11条の３の規定は、同年12月１日から適用する。
（最高号給の切替え等）
３ 昭和58年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（寒冷地手当の特例）
７ 昭和58年度に限り、改正後の条例第21条第２項各号に規定する寒冷地手当の額「105,300円」、「70,200円」、「35,100円」とあるのを「156,000円」、「104,000円」、「52,000円」とする。
（給与の内払）
８ 職員が改正前の条例に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例（寒冷地手当については、前項）の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
９ 附則第３項から前項の定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和59年12月26日条例第20号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和59年４月１日から適用する。
（最高号給の切替え等）
３ 昭和59年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（寒冷地手当の特例）
７ 昭和59年度に限り、改正後の条例第21条第２項各号に規定する寒冷地手当の額「105,300円」、「70,200円」、「35,100円」とあるのを「144,000円」、「96,000円」、「48,000円」とする。
（給与の内払）
８ 職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例（寒冷地手当については、前項）の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
９ 附則第３項から前項の定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和60年12月24日条例第25号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第４項の改正規定は、昭和61年６月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和60年７月１日から適用する。
（最高号給の切替え等）
３ 昭和60年７月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例（附則第１項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（寒冷地手当の特例）
７ 昭和60年度に限り、改正後の条例第21条第２項各号に規定する寒冷地手当の額「105,300円」、「70,200円」、「35,100円」とあるのを「130,000円」、「86,600円」、「43,300円」とする。
（給与の内払）
８ 職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例（寒冷地手当については、前項）の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
９ 附則第３項から前項の定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（特例条例の廃止）
10 次に掲げる条例は、この条例の施行の日から廃止する。
(１) 昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例（昭和48年条例第36号）
(２) 昭和51年度における期末手当の割合の特例に関する条例（昭和51年条例第21号）
(３) 昭和52年度における期末手当の割合の特例に関する条例（昭和52年条例第21号）
(４) 昭和53年度における期末手当の割合の特例に関する条例（昭和53年条例第29号）
(５) 昭和54年度における期末手当の割合の特例に関する条例（昭和54年条例第22号）
(６) 昭和56年度における期末手当の割合等の特例に関する条例（昭和56年条例第10号）
附 則（昭和61年12月25日条例第23号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第６条第２項から第８項、第７条第１項から第３項及び第14条第２項の改正規定は、昭和62年１月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和61年４月１日から適用する。
（最高号給の切替え等）
３ 昭和61年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号給等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例（附則第１項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号給等の調整）
５ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
６ 職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（昭和62年１月１日以降の給料表）
７ 改正後の条例別表第１に掲げる給料表は、昭和62年１月１日（以下「新切替日」という。）から附則別表第１に切り替えて適用する。
（職務の級への切替え）
８ 前項の新切替日の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表第２に掲げられているもの（附則第13項に規定する職員を除く。）の新切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
（号給の切替え等）
９ 前項の規定により新切替日における職務の級を定められる職員（附則第11項及び第13項に規定する職員を除く。）の新切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、新切替日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）に対応する附則別表第３の新号俸欄に定める号俸とする。
10 前項の規定により新号俸を定められる職員に対する新切替日以後における最初の改正後の条例第７条第１項又は第３項ただし書の適用については、旧号給を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。ただし、新切替日の前日において58歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については、その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りではない。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）
11 新切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（新切替日前の異動者の号給の調整）
12 新切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が新切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（特定職員の給料月額等）
13 新切替日の前日から引き続き在職する職員であって、新切替日において職員の初任給、昇格、昇給に関する規則（昭和61年規則第15号）の級別標準職級表に応じ、附則別表第２に掲げる旧等級欄の等級に対応する同表の職務の級欄の職務の級に切り替る職員で職員の初任給、昇格、昇給に関する規則（昭和38年規則第８号）に基づく給料表等級別標準職務表において、旧等級の標準的な職務の定めのないもの（以下「特定職員」という。）の新切替日における職務の級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（特定職員の必要な調整）
14 前項の規定により職務の級又は号俸若しくは給料月額を定める場合において、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
（旧号給等の基礎）
15 附則第３項から前項までの適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。
（規則への委任）
16 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表第１
級 | ８級 | ７級 | ６級 | ５級 | ４級 | ３級 | ２級 | １級 |
号俸 |
| 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
１ | 232,800 | 214,500 | 197,700 | 180,500 | 165,200 | 135,400 | 115,900 | 85,300 |
２ | 241,600 | 223,000 | 206,000 | 188,500 | 172,800 | 142,300 | 121,600 | 87,900 |
３ | 250,600 | 231,600 | 214,400 | 196,600 | 180,400 | 149,200 | 128,100 | 90,400 |
４ | 259,700 | 240,200 | 222,800 | 204,600 | 188,300 | 156,200 | 135,300 | 93,000 |
５ | 269,000 | 248,900 | 231,200 | 212,700 | 196,300 | 163,400 | 141,800 | 94,900 |
６ | 278,300 | 257,700 | 239,600 | 220,600 | 204,200 | 170,500 | 147,000 | 97,800 |
７ | 287,700 | 266,600 | 247,900 | 228,300 | 212,000 | 177,400 | 152,200 | 101,000 |
８ | 297,000 | 275,500 | 256,500 | 235,900 | 219,600 | 184,200 | 157,200 | 104,100 |
９ | 306,300 | 284,400 | 265,200 | 243,500 | 226,900 | 189,900 | 161,700 | 107,700 |
10 | 315,500 | 293,300 | 274,000 | 251,100 | 234,100 | 195,500 | 165,800 | 111,700 |
11 | 324,700 | 302,200 | 282,800 | 258,700 | 241,300 | 201,000 | 169,900 | 115,900 |
12 | 333,800 | 310,800 | 291,600 | 266,100 | 248,500 | 206,300 | 173,900 | 120,000 |
13 | 342,400 | 318,900 | 300,300 | 273,000 | 255,300 | 211,600 | 177,900 | 123,600 |
14 | 350,900 | 326,000 | 308,400 | 279,900 | 262,100 | 216,400 | 180,800 | 126,900 |
15 | 357,900 | 332,600 | 315,900 | 285,600 | 268,100 | 221,000 | 183,700 | 129,700 |
16 | 364,300 | 338,200 | 322,000 | 290,800 | 273,900 | 225,600 | 186,500 | 132,600 |
17 | 368,600 | 343,300 | 327,700 | 295,600 | 278,200 | 229,800 | 189,300 | 135,000 |
18 | 372,600 | 347,700 | 331,700 | 299,400 | 281,900 | 233,300 | 191,800 | 137,400 |
19 | 376,600 | 351,700 | 335,600 | 303,100 | 285,500 | 236,500 | 193,800 | 139,600 |
20 | 380,500 | 355,600 | 339,500 | 306,200 | 288,200 | 239,000 | | 141,200 |
21 | 384,300 | 359,400 | 343,300 | 309,200 | 290,800 | 241,500 | | |
22 | | 363,100 | 347,100 | 312,100 | 293,400 | 243,900 | | |
23 | | | 350,800 | 315,100 | 296,000 | 246,300 | | |
24 | | | 354,400 | 318,100 | 298,600 | 248,600 | | |
25 | | | | 320,900 | 301,100 | 250,900 | | |
26 | | | | 323,700 | 303,600 | 253,200 | | |
27 | | | | | 306,000 | 255,400 | | |
28 | | | | | 308,400 | | | |
附則別表第２（附則第８項関係）
給料表の適用を受ける職員の職務の級への切替表
給料表 | 旧等級 | 職務の級 |
６等級 | １級 |
５等級 | ２級 |
４等級 | ３級 |
３等級 | ４級 |
| ５級 |
２等級 | ６級 |
| ７級 |
１等級 | ８級 |
附則別表第３（附則第９項関係）
職員の号給の切替表
旧号給 | 新号俸 |
１級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 | ８級 |
１ | | １ | １ | | | | | |
２ | １ | ２ | ２ | １ | １ | １ | １ | １ |
３ | ２ | ３ | ３ | ２ | １ | ２ | １ | ２ |
４ | ３ | ４ | ４ | ３ | １ | ３ | １ | ３ |
５ | ４ | ５ | ５ | ４ | ２ | ４ | ２ | ４ |
６ | ５ | ６ | ６ | ５ | ３ | ５ | ３ | ５ |
７ | ６ | ７ | ７ | ６ | ４ | ６ | ４ | ６ |
８ | ７ | ８ | ８ | ７ | ５ | ７ | ５ | ７ |
９ | ８ | ９ | ９ | ８ | ６ | ８ | ６ | ８ |
10 | ９ | 10 | 10 | ９ | ７ | ９ | ７ | ９ |
11 | 10 | 11 | 11 | 10 | ８ | 10 | ８ | 10 |
12 | 11 | 12 | 12 | 11 | ９ | 11 | ９ | 11 |
13 | 12 | 13 | 13 | 12 | 10 | 12 | 10 | 12 |
14 | 13 | 14 | 14 | 13 | 11 | 13 | 11 | 13 |
15 | 14 | 15 | 15 | 14 | 12 | 14 | 12 | 14 |
16 | 15 | 16 | 16 | 15 | 13 | 15 | 13 | 15 |
17 | 16 | 17 | 17 | 16 | 14 | 16 | 14 | 16 |
18 | 17 | 18 | 18 | 17 | 15 | 17 | 15 | 17 |
19 | 18 | 19 | 19 | 18 | 16 | 18 | 16 | 18 |
20 | 19 | | 20 | 19 | 16 | 19 | 17 | 19 |
21 | 20 | | 21 | 20 | 17 | 20 | 18 | 20 |
22 | | | 22 | 21 | 17 | 21 | 18 | 21 |
23 | | | 23 | 22 | 18 | 22 | 19 | 22 |
24 | | | 24 | 23 | 19 | 23 | 20 | 23 |
25 | | | | 24 | 19 | | | |
26 | | | | 25 | 20 | | | |
附 則（昭和62年12月21日条例第23号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和62年４月１日（以下「切替日」という。）から適用する。
２ 石狩町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和61年条例第23号）附則第７項の規定は、切替日から適用しない。
（最高号俸等の切替え等）
３ 切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（住居手当に関する経過措置）
７ 切替期間において、改正前の条例第11条の５の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の５の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の５の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の５の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の５の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の５の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の５の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年３月31日までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
８ 職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例（住居手当については、改正後の条例第11条の５又は前項）の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
９ 附則第３項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（昭和63年７月１日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和63年12月19日条例第10号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第10条第２項第２号、第３号及び第４号並びに第21条第２項の改正規定は、昭和64年４月１日から施行する。（昭和63年規則第15号により、同年12月24日から施行）
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和63年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 昭和63年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成元年12月21日条例第44号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条の改正規定、第11条の３第１項の改正規定及び第11条の６の次に１条を加える改正規定は、平成２年４月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成元年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成元年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（寒冷地手当の特例）
７ 平成元年度に限り、改正後の条例第21条第２項各号に規定する寒冷地手当の額「51,600円」、「34,400円」、「17,200円」とあるのを「78,000円」、「52,000円」、「26,000円」とする。
（給与の内払）
８ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例（寒冷地手当については、前項）の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
９ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成２年７月２日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２年12月20日条例第26号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条第１項の改正規定及び附則第10項の規定は、平成３年１月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第５項において同じ。）による改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（特定の号俸の切替え等）
３ 平成２年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の級の１号俸である職員の切替日における号俸は、２号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（最高号俸等の切替え等）
４ 切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
５ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
６ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
７ 附則第３項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（寒冷地手当の特例）
８ 平成２年度に限り、改正後の条例第21条第２項各号に規定する額「51,600円」、「34,400円」、「17,200円」とあるのを「116,000円」、「77,300円」、「38,600円」とする。
（給与の内払）
９ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例（寒冷地手当については、前項）の規定による給与の内払とみなす。
（休職者の給与に関する経過措置）
10 改正後の条例第25条第１項の規定は、附則第１項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。
（規則への委任）
11 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表
附 則（平成３年３月30日条例第８号）
この条例は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成３年12月17日条例第26号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第４項を削る改正規定及び第14条第２項の改正規定は、平成４年１月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成３年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成３年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号俸若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 附則第３項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（寒冷地手当の特例）
７ 平成３年度に限り、改正後の条例第21条第２項各号に規定する額「51,600円」、「34,400円」、「17,200円」とあるのを「94,000円」、「62,600円」、「31,300円」とする。
（給与の内払）
８ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例（寒冷地手当については、前項）の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
９ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成４年12月18日条例第23号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第２項の改正規定は、平成５年１月１日から、第３条の改正規定、第11条の３第１項ただし書の改正規定及び第14条の次に１条を加える改正規定並びに附則第10項の規定は、同年４月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項及び第10項において同じ。）による改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成４年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成４年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（扶養手当の経過措置）
７ 次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨（第１号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第２号に該当する者にあっては切替日において、第３号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）がなく、かつ、改正前の条例第10条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。）を任命権者に届け出なければならない。
(１) 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年４月１日以前に生まれたもので改正後の条例第10条第２項第２号又は第４号の扶養親族たる要件を具備するもの（以下「新規扶養親族たる子等」という。）を有していたもの
(２) 切替日において、その前日から引き続き新規扶養親族たる子等がある職員であった者
(３) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者
(４) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者
(５) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者（改正前の条例第11条第１項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。）があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第10条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったもの
(６) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第10条第２項第２号から第５号までの扶養親族がなかったもの
８ 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第11条第２項及び第３項の規定の適用については、同条第２項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は石狩町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成４年条例第23号。以下「改正条例」という。）附則第７項の規定による届出に」と、「同項第２号」とあるのは「前項第２号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第７項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれの」とし、同条第３項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第７項」と、「同項第２号」とあるのは「第１項第２号」と、「（扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「（扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第７項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第１項又は改正条例附則第７項」とする。
９ 職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第11条第２項ただし書（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第２項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「石狩町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成４年条例第23号）の施行の日から30日」とする。
(１) 施行の日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合
(２) 施行の日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合
(３) 施行の日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のいない職員となった日に改正前の条例第10条第２項第２号から第５号までの扶養親族がない場合
（調整手当に関する暫定措置）
10 平成５年４月１日から平成６年３月31日までの間においては、この条例による改正後の石狩町職員の給与に関する条例第11条の３第１項ただし書中「100分の12」とあるのは、「100分の11」とする。
（寒冷地手当の特例）
11 平成４年度に限り、改正後の条例第21条第２項各号に規定する額「51,600円」、「34,400円」、「17,200円」とあるのを「92,000円」、「61,300円」、「30,600円」とする。
（住居手当に関する経過措置）
12 切替期間において、改正前の条例第11条の５の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の５の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の５の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の５の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の５の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の５の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の５の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から平成５年３月31日までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）
13 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例（住居手当については、改正後の条例第11条の５又は前項及び寒冷地手当については、附則第11項）の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
14 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成５年12月20日条例第23号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の６第２項各号の改正規定は平成６年１月１日から、第13条、第16条及び第18条の改正規定は、平成６年４月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成５年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（旧号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（期末手当の特例）
７ 平成５年度に限り、改正後の条例第19条第２項に規定する３月に支給する期末手当の支給率「100分の50」とあるのを「100分の40」とし、12月に支給する期末手当の支給率「100分の200」とあるのを「100分の210」とする。
８ 改正後の条例第19条第２項及び前項の規定により、平成６年３月に支給を受けるべき期末手当の額が、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず当該残額に相当する額とする。
(１) 前項の規定を適用しないものとした場合に改正後の条例第19条第２項の規定により平成６年３月に支給を受けることとなる期末手当の額
(２) 前項の規定により平成５年12月に支給を受けた期末手当の額に210分の10を乗じて得た額
９ 平成５年12月２日以降に新たに改正後の条例第19条第２項の規定の適用を受ける職員となった者に対して、平成６年３月に支給する期末手当については、附則第７項の規定は適用しない。
（寒冷地手当の特例）
10 平成５年度に限り、改正後の条例第21条第２項各号に規定する額「51,600円」、「34,400円」、「17,200円」とあるのを「86,000円」、「57,300円」、「28,600円」とする。
（給与の内払）
11 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例（住居手当については、改正後の条例第11条の５、単身赴任手当については、改正後の条例第11条の７第２項及び寒冷地手当については、前項）の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
12 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成６年12月12日条例第23号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第２項の改正規定は、平成７年１月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成６年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成６年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（期末手当の特例）
７ 平成６年度に限り、改正後の条例第19条第２項に規定する３月に支給する期末手当の支給率「100分の50」とあるのを「100分の40」とし、12月に支給する期末手当の支給率「100分の190」とあるのを「100分の200」とする。
８ 改正後の条例第19条第２項及び前項の規定により、平成７年３月に支給を受けるべき期末手当の額が、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず当該残額に相当する額とする。
(１) 前項の規定を適用しないものとした場合に改正後の条例第19条第２項の規定により平成７年３月に支給を受けることとなる期末手当の額
(２) 前項の規定により平成６年12月に支給を受けた期末手当の額に200分の10を乗じて得た額
９ 平成６年12月２日以降に新たに改正後の条例第19条第２項の規定の適用を受ける職員となった者に対して、平成７年３月に支給する期末手当については、附則第７項の規定は適用しない。
（寒冷地手当の特例）
10 平成６年度に限り、改正後の条例第21条第２項各号に規定する額「51,600円」、「34,400円」、「17,200円」とあるのを「86,000円」、「57,300円」、「28,600円」とする。
（給与の内払）
11 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例（住居手当については、改正後の条例第11条の５第２項、寒冷地手当については、前項）の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
12 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成７年３月28日条例第４号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年12月19日条例第16号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の５第１項、同項に次の１号を加える、同条第２項及び同項に次の１号を加える改正規定、第14条第２項の改正規定及び第18条の改正規定は、平成８年１月１日から、第11条の６の改正規定は、同年３月１日から、第10条第４項の改正規定及び第11条の５第２項第２号の改正規定は、同年４月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成７年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の石狩町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（寒冷地手当の特例）
７ 平成７年度に限り、改正後の条例第21条第２項各号に規定する額「51,600円」、「34,400円」、「17,200円」とあるのを「80,000円」、「53,300円」、「26,600円」とする。
（給与の内払）
８ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例（寒冷地手当については、前項）の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
９ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成８年３月28日条例第５号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年８月12日条例第13号抄）
１ この条例は、平成８年９月１日から施行する。（後略）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置については、別に市長が定めることができる。
附 則（平成８年８月12日条例第16号）
この条例は、平成８年９月１日から施行する。
附 則（平成８年12月24日条例第28号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の５第２項第２号の改正規定及び第14条第２項の改正規定は、平成９年１月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成８年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この条例による改正前の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成９年３月28日条例第８号）
（施行期日等）
１ この条例は、平成９年４月１日から施行する。
（寒冷地手当の基準額に関する経過措置）
２ 平成８年度の基準日（石狩市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第21条第１項に規定する基準日をいう。以下同じ。）に対応する指定日（給与条例第21条第１項後段の市長が定める日をいう。以下同じ。）以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当（その支給すべき事由の生じた日が平成13年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。）について、この条例による改正後の給与条例第21条第３項の規定によるものとした場合の基準額（以下「改正後の基準額」という。）が、みなし基準額（平成８年度の基準日（当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成８年度基準日」という。）における当該職員の給料の月額と平成８年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて給与条例第10条第３項及び第４項の規定の例により算出した額との合計額（同条の規定が適用されない職員にあっては、平成８年度基準日における給料の月額）に100分の30を乗じて得た額と平成８年度の基準日に対応する指定日（以下「平成８年度指定日」という。）における当該職員の世帯等の区分に応じてこの条例による改正前の給与条例（以下「改正前の条例」という。）第21条第３項に規定する額（平成８年度指定日の翌日から平成13年度の基準日に対応する指定日までの間に、当該職員の世帯等の区分の変更により当該変更後の世帯等の区分による改正前の条例第21条第３項に規定する額が平成８年度指定日における当該職員の世帯等の区分による同項に規定する額より低額となる場合にあっては、平成８年度指定日の翌日から世帯等の区分の直近の変更の日までの間における当該職員の世帯等の区分のうち改正前の条例第21条第３項の規定によることとした場合の同項に規定する額が最も低い額となる場合の当該額とする。）を合算した額をいう。以下同じ。）に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の給与条例第21条第３項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。
平成９年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで | 10,000円 |
平成10年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで | 20,000円 |
平成11年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで | 30,000円 |
平成12年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで | 50,000円 |
平成13年度の基準日から当該基準日に対応する指定日まで | 70,000円 |
附 則（平成９年12月24日条例第40号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の５第２項第２号の改正規定及び第14条第２項の改正規定は、平成10年１月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成９年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成９年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成10年３月30日条例第５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（石狩市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正）
２ 石狩市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和50年条例第１号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
附 則（平成10年12月22日条例第34号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第２項の改正規定は、平成11年１月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成10年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成10年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
７ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
８ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成11年12月24日条例第35号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中石狩市職員の給与に関する条例（以下「職員給与条例」という。）第14条第２項の改正規定は、平成12年１月１日から施行する。
２ 第１条の規定（職員給与条例附則第９項及び別表の改正規定に限る。附則第４項において同じ。）による改正後の職員給与条例（以下「改正後の職員給与条例」という。）の規定は、平成11年４月１日から適用する。
（最高号俸等の切替え等）
３ 平成11年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員（職員給与条例の適用を受ける職員に限る。以下同じ。）の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（切替期間における異動者の号俸等）
４ 切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、第１条の規定による改正前の職員給与条例（以下「改正前の職員給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の職員給与条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。
（切替日前の異動者の号俸等の調整）
５ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６ 前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の職員給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（施行日から平成12年３月31日までの間における異動者の号俸等の調整）
７ 施行日から平成12年３月31日までの間において、改正後の職員給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の職員給与条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の職員給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
８ 改正後の職員給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
９ 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成12年12月21日条例第57号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 第１条の規定（石狩市職員の給与に関する条例（以下「職員給与条例」という。）第10条、第11条の５及び附則第９項の改正規定に限る。）による改正後の職員給与条例（以下「改正後の職員給与条例」という。）の規定は、平成12年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の職員給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成13年３月29日条例第３号）
この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成13年12月19日条例第27号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、第１条の規定による改正後の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正後の職員給与条例」という。）附則第９項及び第11項から第15項までの規定は、平成13年４月１日から適用する。
（給与の内払）
２ 改正後の職員給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の石狩市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成14年３月29日条例第７号）
改正
平成19年３月26日条例第７号
（施行期日）
１ この条例は、平成14年４月１日から施行する。
（調整手当に関する経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前においてこの条例による改正前の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により調整手当の支給を受けている職員（改正前の条例第11条の３第１項ただし書に定める職員及び同条第２項の規定の適用を受ける職員を除く。）その他市長が定める職員のうち、施行日以後にこの条例による改正後の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第11条の２に規定する支給地域以外の地域に在勤することとなる職員（再任用職員を除く。）については、改正後の条例第11条の２及び第11条の３の規定にかかわらず、施行日から平成16年３月31日までの間、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の２を乗じて得た月額の調整手当を支給する。
一部改正〔平成19年条例７号〕
３ 施行日前において改正前の条例第11条の３第１項ただし書の規定により調整手当の支給を受けている職員で施行日以後にその在勤する地域を異にして異動した場合において、当該異動の直後に在勤する地域に係る調整手当の支給割合が当該異動の日の前日に在勤していた地域に係る調整手当の支給割合に達しないこととなるものに支給する調整手当については、なお従前の例による。
一部改正〔平成19年条例７号〕
４ 施行日前において改正前の条例第11条の３第１項ただし書の規定により調整手当の支給を受けている職員が施行日以後にその在勤する地域を異にして異動した場合において、当該異動の直後に在勤する地域が改正後の条例第11条の２に規定する支給地域に該当しないこととなるときは、当該職員には、当該異動の日から３年（当該異動の日の前日に在勤していた地域に在勤していた期間が２年未満の場合にあっては、２年）を経過するまでの間、当該異動の日の前日に在勤していた地域に在勤するものとした場合に改正後の条例第11条の２及び第11条の３の規定により支給されることとなる調整手当を支給する。
一部改正〔平成19年条例７号〕
５ 施行日前において改正前の条例第11条の３第２項の規定により調整手当の支給を受けている職員に係る調整手当については、なお従前の例による。
一部改正〔平成19年条例７号〕
６ 附則第２項から前項までに規定するもののほか、調整手当の経過措置に関し必要な事項は、市長が定める。
一部改正〔平成19年条例７号〕
附 則（平成14年11月29日条例第28号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条並びに附則第10項、第13項及び第14項の規定は、平成15年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）附則第９項の規定は、平成14年４月１日から適用する。
（職務の級における最高の号俸を超える給料月額の切替え等）
３ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
４ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
５ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第１条の規定による改正前の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給与の内払）
６ 改正後の条例附則第９項の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。
（平成15年３月に支給する期末手当に関する特例措置）
７ 平成15年３月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第19条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで、第25条第１項から第３項まで若しくは第６項又は公益法人等への石狩市職員の派遣等に関する条例（平成14年条例第２号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 施行日まで引き続いて在職した期間で平成14年４月１日から施行日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月１日から施行日の前日までのものであって、それ以後の施行日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（次号において「給料等」という。）の額の合計額
(２) 継続在職期間について改正後の条例の規定による給料月額（継続在職期間において附則第３項に規定する職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について規則で定める給料月額）及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額
８ 平成14年４月１日から施行日までの間において石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和48年条例第２号）の適用を受ける者その他の規則で定める者（以下「企業職員等」という。）であった者から引き続き石狩市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものについては、前項各号に掲げる額に、それぞれ企業職員等との権衡を考慮して規則で定める額を加えるものとする。
９ 施行日の翌日から平成15年３月１日までの間において企業職員等であった者から引き続き石狩市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに対し、平成15年３月に支給する期末手当の額については、前２項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
10 平成15年６月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の石狩市職員の給与に関する条例第19条第２項の規定の適用については、同項中「６か月以内」とあるのは「３か月以内」と、同項第１号中「６か月」とあるのは「３か月」と、同項第２号中「５か月以上６か月未満」とあるのは「２か月15日以上３か月未満」と、同項第３号中「３か月以上５か月未満」とあるのは「１か月15日以上２か月15日未満」と、同項第４号中「３か月未満」とあるのは「１か月15日未満」とする。
（規則への委任）
11 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（公益法人等への石狩市職員の派遣等に関する条例の一部改正）
12 公益法人等への石狩市職員の派遣等に関する条例の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
（石狩市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等）
13 石狩市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第１号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
14 平成15年６月１日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の石狩市職員の育児休業等に関する条例第５条の３第１項の規定の適用については、同項中「６か月以内」とあるのは、「３か月以内」とする。
附 則（平成15年３月28日条例第６号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年11月28日条例第25号）
（施行期日）
１ この条例は、平成15年12月１日から施行する。ただし、第11条の６第２項並びに第19条第２項及び第３項の改正規定は、平成16年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える給料月額の切替え等）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、この条例による改正前の石狩市職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（規則への委任）
５ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成16年３月29日条例第４号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月28日条例第２号）
（施行期日）
１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。
（寒冷地手当に関する経過措置）
２ この項から附則第５項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 経過措置対象職員 平成16年８月31日（以下「旧基準日」という。）から引き続き在職する職員（常時勤務に服する職員に限り、石狩市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第６条第９項に規定する再任用職員を除く。）をいう。
(２) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、この条例による改正後の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第21条第１項に規定する基準日（以下単に「基準日」という。）における世帯等の区分（この条例による改正前の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第21条第２項及び第３項に規定する世帯等の区分をいう。次項において同じ。）に応じ、改正前の条例第21条第２項の規定及び同条第３項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を５で除して得た額をいう。
３ 基準日（その属する月が平成21年３月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者に対しては、改正後の条例第21条第２項又は給与条例第25条第２項から第４項までの規定にかかわらず、それぞれみなし寒冷地手当基礎額から次の表に掲げる基準日の属する月の区分及び世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額を減じた額（以下この項において「特例支給額」という。）又は特例支給額にその者の給料の支給について用いられた同条第２項から第４項までの規定による割合を乗じて得た額の寒冷地手当を支給する。
基準日の属する月の区分 | 世帯等の区分 | 額 |
平成17年11月から平成18年３月まで | 世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 6,000円 |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 4,000円 |
扶養親族のない職員 | 3,000円 |
その他の職員 | 2,000円 |
平成18年11月から平成19年３月まで | 世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 10,000円 |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 7,000円 |
扶養親族のない職員 | 5,000円 |
その他の職員 | 3,200円 |
平成19年11月から平成20年３月まで | 世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 14,000円 |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 10,000円 |
扶養親族のない職員 | 7,000円 |
その他の職員 | 4,400円 |
平成20年11月から平成21年３月まで | 世帯主である職員 | 扶養親族が３人以上ある職員 | 18,000円 |
扶養親族が１人又は２人ある職員 | 13,000円 |
扶養親族のない職員 | 9,000円 |
その他の職員 | 5,600円 |
４ 改正後の条例第21条第４項及び第５項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第４項中「第１項及び第２項」とあるのは「石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成17年条例第２号。以下「平成17年改正条例」という。）附則第３項」と、同条第５項中「第２項若しくは前項又は第25条第２項から第４項まで」とあるのは「平成17年改正条例附則第３項又は平成17年改正条例附則第４項において読み替えて準用する前項」と、「第２項の規定による額」とあるのは「平成17年改正条例附則第３項に規定する特例支給額」と、同項第１号及び第２号中「前項」とあるのは「平成17年改正条例附則第４項において読み替えて準用する前項」と読み替えるものとする。
５ 石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和48年条例第２号）の適用を受ける者その他の規則で定める者が、旧基準日の翌日以降に引き続き給与条例の給料表の適用を受ける職員となり、北海道に在勤することとなった場合において、任用の事情を考慮して前２項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の条例第21条第１項から第５項までの規定にかかわらず、規則の定めるところにより、前２項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
（規則への委任）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成17年９月26日条例第71号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成17年９月26日条例第78号）
この条例は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成17年11月30日条例第125号）
（施行期日）
１ この条例は、平成17年12月１日から施行する。ただし、第２条及び附則第８項の規定は、平成18年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸を超える給料月額の切替え等）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において石狩市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の行政職給料表（以下「給料表」という。）に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第１条の規定による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 平成17年12月に職員（給料表（石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成17年条例第78号）による改正前の給与条例第６条の給料表を含む。）の適用を受ける者に限る。以下「特例措置対象職員」という。）に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の給与条例第19条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで若しくは第25条第１項から第３項まで若しくは第６項又は公益法人等への石狩市職員の派遣等に関する条例（平成14年条例第２号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算出される12月の期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（規則で定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月の期末手当は、支給しない。
(１) 平成17年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに特例措置対象職員となった者（同年４月１日に特例措置対象職員として在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに特例措置対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において特例措置対象職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、住居手当、単身赴任手当（給与条例第11条の７第２項に規定する規則で定める額を除く。）及び管理職手当の月額の合計額（同年４月１日において石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和48年条例第２号）の適用を受ける者その他の規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、平成17年12月１日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して規則で定める職員にあっては、規則で定める額）に、100分の0.36を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において特例措置対象職員として在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある特例措置対象職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２) 平成17年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額（同月１日において前号の規則で定める者であり、それらの者として引き続き勤務した後、同年12月１日までの間に特例措置対象職員となったもので任用の事情を考慮して規則で定める職員にあっては、規則で定める額）に100分の0.36を乗じて得た額
６ 前項の規定にかかわらず、平成17年４月１日から同年９月30日までの間において、職員の給与に関する条例（昭和26年厚田村条例第13号）又は浜益村職員の給与に関する条例（昭和61年浜益村条例第17号）（以下これらを「旧条例」という。）の適用を受けていた者で、平成17年10月１日から引き続き給与条例の適用を受けることとなった者に関する前項に規定する調整額は、それぞれの者に適用された旧条例により算出された額を基礎とするものとする。
（規則への委任）
７ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（公益法人等への石狩市職員の派遣等に関する条例の一部改正）
８ 公益法人等への石狩市職員の派遣等に関する条例の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
附 則（平成18年３月27日条例第７号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月26日条例第７号）
改正
平成21年３月27日条例第２号
（施行期日）
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（職務の級の切替え）
２ 平成19年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が、附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に２の職務の級が掲げられているときは、規則で定める職員にあっては、旧級に対応する同欄の上段に定める職務の級とし、その他の職員にあっては、旧級に対応する同欄の下段に定める職務の級とする。
（号俸の切替え）
３ 切替日の前日において石狩市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の行政職給料表（以下「行政職給料表」という。）の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、前項後段の規則で定める職員及び次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間（市長が定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第２に定める号俸とする。
（職務の級における最高の号俸を超える給料月額の切替え）
４ 切替日の前日において行政職給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員（附則第２項後段の規則で定める職員を除く。）の切替日における号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。
(１) 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額（以下「旧給料月額」という。）が旧級に応じた附則別表第３の旧給料月額欄に掲げられている職員 旧級、旧給料月額及び経過期間に応じて附則別表第３に定める号俸
(２) 旧級が行政職給料表の４級又は５級である職員 市長の定める号俸
(３) 前２号に掲げる職員以外の職員 新級における最高の号俸
（附則第２項後段の規則で定める職員の号俸等の切替え）
５ 附則第２項後段の規則で定める職員の新号俸又は切替日における給料月額（以下「新給料月額」という。）は、前２項の規定により旧号俸又は旧給料月額が切替えられる職員との権衡を考慮して規則で定める号俸又は給料月額とする。
（号俸等の調整）
６ 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号俸又は新給料月額については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
７ 切替日の前日において給与条例附則第16項に規定する規則の規定の適用を受けていた職員その他部内の他の職員との権衡上号俸又は給料月額の調整が必要と認める職員については、市長の定めるところにより、新号俸若しくは新給料月額又はこの条例による改正後の給与条例（以下「改正後給与条例」という。）第７条の規定により決定される号俸若しくは附則第９項の規定により決定される給料月額に必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
８ 附則第２項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定又は附則第13項の規定による改正前の石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成14年条例第７号）附則第２項及び第３項並びに同項に基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（昇給に関する特例措置）
９ 切替日の前日において附則第２項後段の規則で定める職員のうち規則で定めるもの（附則第２項後段の規定により定められる職務の級から上位又は下位の職務の級に変更されたものを除く。）については、改正後給与条例第７条第４項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、職務の級における最高の号俸を超えて昇給させることができる。
（石狩市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
10 石狩市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第１号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
（公益法人等への石狩市職員の派遣等に関する条例の一部改正）
11 公益法人等への石狩市職員の派遣等に関する条例（平成14年条例第２号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
（石狩市職員の育児休業等に関する条例等における読替え）
12 附則第５項の規定により給料月額の決定を受けた職員及び附則第９項の規定の適用を受ける職員に対する附則第10項の規定による改正後の石狩市職員の育児休業等に関する条例第８条並びに前項の規定による改正後の公益法人等への石狩市職員の派遣等に関する条例第６条及び第16条の規定の適用については、これらの規定中「号俸」とあるのは、「給料月額」とする。
一部改正〔平成21年条例２号〕
（石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
13 石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成14年条例第７号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
附則別表第１（附則第２項関係）
給料表 | 旧級 | 新級 |
行政職給料表 | １級 | １級 |
２級 |
３級 | ２級 |
４級 | ３級 |
５級 |
６級 | ３級 |
４級 |
７級 | ５級 |
８級 | ６級 |
附則別表第２（附則第３項関係）
旧号俸 | 旧級 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 | ８級 |
経過期間 |
１ | ３月未満 | | | １ | １ | ５ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | | | ２ | １ | ６ | １ | １ | １ |
６月以上９月未満 | | | ３ | １ | ７ | １ | １ | １ |
９月以上12月未満 | | | ４ | １ | ８ | １ | １ | １ |
12月以上 | | | ５ | １ | ９ | １ | １ | １ |
２ | ３月未満 | １ | 25 | ５ | １ | ９ | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | 26 | ６ | ２ | 10 | １ | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | 27 | ７ | ３ | 11 | １ | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | 28 | ８ | ４ | 12 | １ | １ | １ |
12月以上 | １ | 29 | ９ | ５ | 13 | １ | １ | １ |
３ | ３月未満 | １ | 29 | ９ | ５ | 13 | １ | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | 30 | 10 | ６ | 14 | ２ | １ | １ |
６月以上９月未満 | １ | 31 | 11 | ７ | 15 | ３ | １ | １ |
９月以上12月未満 | １ | 32 | 12 | ８ | 16 | ４ | １ | １ |
12月以上 | １ | 33 | 13 | ９ | 17 | ５ | １ | １ |
４ | ３月未満 | １ | 33 | 13 | ９ | 17 | ５ | １ | １ |
３月以上６月未満 | １ | 34 | 14 | 10 | 18 | ６ | ２ | １ |
６月以上９月未満 | １ | 35 | 15 | 11 | 19 | ７ | ３ | １ |
９月以上12月未満 | １ | 36 | 16 | 12 | 20 | ８ | ４ | １ |
12月以上 | １ | 37 | 17 | 13 | 21 | ９ | ５ | １ |
５ | ３月未満 | １ | 37 | 17 | 13 | 21 | ９ | ５ | １ |
３月以上６月未満 | １ | 38 | 18 | 14 | 22 | 10 | ６ | ２ |
６月以上９月未満 | １ | 39 | 19 | 15 | 23 | 11 | ７ | ３ |
９月以上12月未満 | １ | 40 | 20 | 16 | 24 | 12 | ８ | ４ |
12月以上 | １ | 41 | 21 | 17 | 25 | 13 | ９ | ５ |
６ | ３月未満 | １ | 41 | 21 | 17 | 25 | 13 | ９ | ５ |
３月以上６月未満 | ２ | 42 | 22 | 18 | 26 | 14 | 10 | ６ |
６月以上９月未満 | ３ | 43 | 23 | 19 | 27 | 15 | 11 | ７ |
９月以上12月未満 | ４ | 44 | 24 | 20 | 28 | 16 | 12 | ８ |
12月以上 | ５ | 45 | 25 | 21 | 29 | 17 | 13 | ９ |
７ | ３月未満 | ５ | 45 | 25 | 21 | 29 | 17 | 13 | ９ |
３月以上６月未満 | ６ | 46 | 26 | 22 | 30 | 18 | 14 | 10 |
６月以上９月未満 | ７ | 47 | 27 | 23 | 31 | 19 | 15 | 11 |
９月以上12月未満 | ８ | 48 | 28 | 24 | 32 | 20 | 16 | 12 |
12月以上 | ９ | 49 | 29 | 25 | 33 | 21 | 17 | 13 |
８ | ３月未満 | ９ | 49 | 29 | 25 | 33 | 21 | 17 | 13 |
３月以上６月未満 | 10 | 50 | 30 | 26 | 34 | 22 | 18 | 14 |
６月以上９月未満 | 11 | 51 | 31 | 27 | 35 | 23 | 19 | 15 |
９月以上12月未満 | 12 | 52 | 32 | 28 | 36 | 24 | 20 | 16 |
12月以上 | 13 | 53 | 33 | 29 | 37 | 25 | 21 | 17 |
９ | ３月未満 | 13 | 53 | 33 | 29 | 37 | 25 | 21 | 17 |
３月以上６月未満 | 14 | 54 | 34 | 30 | 38 | 26 | 22 | 18 |
６月以上９月未満 | 15 | 55 | 35 | 31 | 39 | 27 | 23 | 19 |
９月以上12月未満 | 16 | 56 | 36 | 32 | 40 | 28 | 24 | 20 |
12月以上 | 17 | 57 | 37 | 33 | 41 | 29 | 25 | 21 |
10 | ３月未満 | 17 | 57 | 37 | 33 | 41 | 29 | 25 | 21 |
３月以上６月未満 | 18 | 58 | 38 | 34 | 42 | 30 | 26 | 22 |
６月以上９月未満 | 19 | 59 | 39 | 35 | 43 | 31 | 27 | 23 |
９月以上12月未満 | 20 | 60 | 40 | 36 | 44 | 32 | 28 | 24 |
12月以上 | 21 | 61 | 41 | 37 | 45 | 33 | 29 | 25 |
11 | ３月未満 | 21 | 61 | 41 | 37 | 45 | 33 | 29 | 25 |
３月以上６月未満 | 22 | 62 | 42 | 38 | 46 | 34 | 30 | 26 |
６月以上９月未満 | 23 | 63 | 43 | 39 | 47 | 35 | 31 | 27 |
９月以上12月未満 | 24 | 64 | 44 | 40 | 48 | 36 | 32 | 28 |
12月以上 | 25 | 65 | 45 | 41 | 49 | 37 | 33 | 29 |
12 | ３月未満 | 25 | 65 | 45 | 41 | 49 | 37 | 33 | 29 |
３月以上６月未満 | 26 | 66 | 46 | 42 | 50 | 38 | 34 | 30 |
６月以上９月未満 | 27 | 67 | 47 | 43 | 51 | 39 | 35 | 31 |
９月以上12月未満 | 28 | 68 | 48 | 44 | 52 | 40 | 36 | 32 |
12月以上 | 29 | 69 | 49 | 45 | 53 | 41 | 37 | 33 |
13 | ３月未満 | 29 | 69 | 49 | 45 | 53 | 41 | 37 | 33 |
３月以上６月未満 | 29 | 70 | 50 | 46 | 54 | 42 | 38 | 34 |
６月以上９月未満 | 30 | 71 | 51 | 47 | 55 | 43 | 39 | 35 |
９月以上12月未満 | 30 | 72 | 52 | 48 | 56 | 44 | 40 | 36 |
12月以上 | 31 | 73 | 53 | 49 | 57 | 45 | 41 | 37 |
14 | ３月未満 | 31 | 73 | 53 | 49 | 57 | 45 | 41 | 37 |
３月以上６月未満 | 31 | 74 | 54 | 49 | 58 | 46 | 42 | 38 |
６月以上９月未満 | 32 | 75 | 55 | 50 | 59 | 47 | 43 | 39 |
９月以上12月未満 | 32 | 76 | 56 | 50 | 60 | 48 | 44 | 40 |
12月以上 | 33 | 77 | 57 | 51 | 61 | 49 | 45 | 41 |
15 | ３月未満 | 33 | 77 | 57 | 51 | 61 | 49 | 45 | 41 |
３月以上６月未満 | 33 | 78 | 58 | 51 | 62 | 50 | 46 | 42 |
６月以上９月未満 | 33 | 79 | 59 | 52 | 63 | 51 | 47 | 43 |
９月以上12月未満 | 34 | 80 | 60 | 52 | 64 | 52 | 48 | 44 |
12月以上 | 34 | 81 | 61 | 53 | 65 | 53 | 49 | 45 |
16 | ３月未満 | 34 | 81 | 61 | 53 | 65 | 53 | 49 | 45 |
３月以上６月未満 | 34 | 82 | 62 | 54 | 66 | 54 | 50 | 46 |
６月以上９月未満 | 35 | 83 | 63 | 55 | 67 | 55 | 51 | 47 |
９月以上12月未満 | 35 | 84 | 64 | 56 | 68 | 56 | 52 | 48 |
12月以上 | 35 | 85 | 65 | 57 | 69 | 57 | 53 | 49 |
17 | ３月未満 | 35 | 85 | 65 | 57 | 69 | 57 | 53 | 49 |
３月以上６月未満 | 36 | 86 | 66 | 57 | 70 | 58 | 54 | 50 |
６月以上９月未満 | 36 | 87 | 67 | 58 | 71 | 59 | 55 | 51 |
９月以上12月未満 | 36 | 88 | 68 | 58 | 72 | 60 | 56 | 52 |
12月以上 | 37 | 89 | 69 | 59 | 73 | 61 | 57 | 53 |
18 | ３月未満 | 37 | 89 | 69 | 59 | 73 | 61 | 57 | 53 |
３月以上６月未満 | 37 | 90 | 70 | 59 | 74 | 62 | 58 | 54 |
６月以上９月未満 | 37 | 91 | 71 | 60 | 75 | 63 | 59 | 55 |
９月以上12月未満 | 37 | 92 | 72 | 60 | 76 | 64 | 60 | 56 |
12月以上 | 38 | 93 | 73 | 61 | 77 | 65 | 61 | 57 |
19 | ３月未満 | 38 | 93 | 73 | 61 | 77 | 65 | 61 | 57 |
３月以上６月未満 | 38 | 93 | 74 | 61 | 78 | 66 | 62 | 58 |
６月以上９月未満 | 38 | 93 | 75 | 61 | 79 | 67 | 63 | 59 |
９月以上12月未満 | 38 | 93 | 76 | 62 | 80 | 68 | 64 | 60 |
12月以上 | 39 | 93 | 77 | 62 | 81 | 69 | 65 | 61 |
20 | ３月未満 | 39 | | 77 | 62 | 81 | 69 | 65 | 61 |
３月以上６月未満 | 39 | | 78 | 62 | 82 | 70 | 66 | 62 |
６月以上９月未満 | 39 | | 79 | 63 | 83 | 71 | 67 | 63 |
９月以上12月未満 | 39 | | 80 | 63 | 84 | 72 | 68 | 64 |
12月以上 | 40 | | 81 | 63 | 85 | 73 | 69 | 65 |
21 | ３月未満 | | | 81 | 63 | 85 | 73 | 69 | 65 |
３月以上６月未満 | | | 82 | 64 | 86 | 74 | 70 | 66 |
６月以上９月未満 | | | 83 | 64 | 87 | 75 | 71 | 67 |
９月以上12月未満 | | | 84 | 64 | 88 | 76 | 72 | 68 |
12月以上 | | | 85 | 65 | 89 | 77 | 73 | 69 |
22 | ３月未満 | | | 85 | 65 | 89 | 77 | 73 | |
３月以上６月未満 | | | 86 | 65 | 90 | 78 | 74 | |
６月以上９月未満 | | | 87 | 66 | 91 | 79 | 75 | |
９月以上12月未満 | | | 88 | 66 | 92 | 80 | 76 | |
12月以上 | | | 89 | 67 | 93 | 81 | 77 | |
23 | ３月未満 | | | 89 | 67 | 93 | 81 | | |
３月以上６月未満 | | | 90 | 67 | 94 | 82 | | |
６月以上９月未満 | | | 91 | 68 | 95 | 83 | | |
９月以上12月未満 | | | 92 | 68 | 96 | 84 | | |
12月以上 | | | 93 | 69 | 97 | 85 | | |
24 | ３月未満 | | | 93 | 69 | 97 | 85 | | |
３月以上６月未満 | | | 94 | 70 | 98 | 86 | | |
６月以上９月未満 | | | 95 | 71 | 99 | 87 | | |
９月以上12月未満 | | | 96 | 72 | 100 | 88 | | |
12月以上 | | | 97 | 73 | 101 | 89 | | |
25 | ３月未満 | | | 97 | 73 | 101 | | | |
３月以上６月未満 | | | 98 | 73 | 102 | | | |
６月以上９月未満 | | | 99 | 74 | 103 | | | |
９月以上12月未満 | | | 100 | 74 | 104 | | | |
12月以上 | | | 101 | 75 | 105 | | | |
26 | ３月未満 | | | 101 | 75 | 105 | | | |
３月以上６月未満 | | | 102 | 75 | 106 | | | |
６月以上９月未満 | | | 103 | 76 | 107 | | | |
９月以上12月未満 | | | 104 | 76 | 108 | | | |
12月以上 | | | 105 | 77 | 109 | | | |
27 | ３月未満 | | | 105 | 77 | | | | |
３月以上６月未満 | | | 106 | 78 | | | | |
６月以上９月未満 | | | 107 | 79 | | | | |
９月以上12月未満 | | | 108 | 80 | | | | |
12月以上 | | | 109 | 81 | | | | |
28 | ３月未満 | | | 109 | 81 | | | | |
３月以上６月未満 | | | 110 | 82 | | | | |
６月以上９月未満 | | | 111 | 83 | | | | |
９月以上12月未満 | | | 112 | 84 | | | | |
12月以上 | | | 113 | 85 | | | | |
29 | ３月未満 | | | 113 | | | | | |
３月以上６月未満 | | | 114 | | | | | |
６月以上９月未満 | | | 115 | | | | | |
９月以上12月未満 | | | 116 | | | | | |
12月以上 | | | 117 | | | | | |
30 | ３月未満 | | | 117 | | | | | |
３月以上６月未満 | | | 118 | | | | | |
６月以上９月未満 | | | 119 | | | | | |
９月以上12月未満 | | | 120 | | | | | |
12月以上 | | | 121 | | | | | |
31 | ３月未満 | | | 121 | | | | | |
３月以上６月未満 | | | 122 | | | | | |
６月以上９月未満 | | | 123 | | | | | |
９月以上12月未満 | | | 124 | | | | | |
12月以上 | | | 125 | | | | | |
32 | ３月未満 | | | 125 | | | | | |
３月以上６月未満 | | | 125 | | | | | |
６月以上９月未満 | | | 125 | | | | | |
９月以上12月未満 | | | 125 | | | | | |
12月以上 | | | 125 | | | | | |
附則別表第３（附則第４項関係）
旧級 | 経過期間 | ３月未満 | ３月以上６月未満 | ６月以上９月未満 | ９月以上12月未満 | 12月以上 |
旧給料月額 |
６級 | 円 | | | | | |
418,700 | 89 | 90 | 91 | 92 | 93 |
422,100 | 93 | 94 | 95 | 96 | 97 |
425,500 | 97 | 98 | 99 | 100 | 101 |
428,900 | 101 | 102 | 103 | 104 | 105 |
７級 | 429,200 | 77 | 78 | 79 | 80 | 81 |
432,700 | 81 | 82 | 83 | 84 | 85 |
436,200 | 85 | 86 | 87 | 88 | 89 |
439,700 | 89 | 90 | 91 | 92 | 93 |
443,200 | 93 | 94 | 95 | 96 | 97 |
８級 | 453,200 | 69 | 70 | 71 | 72 | 73 |
456,800 | 73 | 74 | 75 | 76 | 77 |
附 則（平成19年11月30日条例第39号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成20年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（第20条第２項第１号の改正を除く。）による改正後の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成19年４月１日から適用する。
（平成19年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号俸）
３ 平成19年４月１日からこの条例の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日までの間において、第１条の規定による改正前の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに別表第１の行政職給料表（以下「給料表」という。）の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸は、市長の定めるところによる。
（施行日から平成20年３月31日までの間における異動者の号俸の調整）
４ 施行日から平成20年３月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
５ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
６ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成21年３月27日条例第２号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年５月29日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年11月30日条例第29号）
（施行期日）
１ この条例は、平成21年12月１日から施行する。ただし、第２条及び第３条並びに附則第８項の規定は、平成22年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額の切替え）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において石狩市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の行政職給料表に定める職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、規則で定める。
（施行日前の異動者の号俸等の調整）
３ 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
４ 前２項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第１条の規定による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
５ 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の給与条例第19条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで若しくは第25条第１項から第３項まで若しくは第６項又は公益的法人等への石狩市職員の派遣等に関する条例（平成14年条例第２号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 平成21年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員以外の者、職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの又は医療職給料表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当（給与条例第11条の７第２項に規定する規則で定める額を除く。）及び管理職手当の月額の合計額に、100分の0.24を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表 | 職務の級 | 号俸 |
行政職給料表 | １級 | １号俸から56号俸まで |
２級 | １号俸から24号俸まで |
３級 | １号俸から８号俸まで |
(２) 平成21年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額
６ 平成21年４月１日から同年12月１日までの間において石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和48年条例第２号）の適用を受ける者その他の規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和48年条例第２号）の適用を受ける者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。
（規則への委任）
７ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（石狩市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
８ 石狩市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第１号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
附 則（平成22年11月30日条例第19号）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成23年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額の切替え）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成19年条例第７号）附則第５項及び第９項の規定により石狩市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の行政職給料表に定める職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、規則で定める。
（平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
３ 平成22年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の給与条例第19条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで若しくは第25条第１項から第３項まで若しくは第６項若しくは附則第18項又は公益的法人等への石狩市職員の派遣等に関する条例（平成14年条例第２号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 平成22年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員以外の者、職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの又は医療職給料表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当（給与条例第11条の７第２項に規定する規則で定める額を除く。）及び管理職手当の月額の合計額に、100分の0.28を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表 | 職務の級 | 号俸 |
行政職給料表 | １級 | １号俸から93号俸まで |
２級 | １号俸から64号俸まで |
３級 | １号俸から48号俸まで |
４級 | １号俸から32号俸まで |
５級 | １号俸から24号俸まで |
６級 | １号俸から16号俸まで |
(２) 平成22年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額
４ 平成22年４月１日から同年12月１日までの間において石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和48年条例第２号）の適用を受ける者その他の規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和48年条例第２号）の適用を受ける者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。
（平成22年４月１日前に55歳に達した職員に関する読替え）
５ 平成22年４月１日前に55歳に達した職員に対する第１条の規定による改正後の給与条例附則第18項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成22年条例第19号）の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
（規則への委任）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（石狩市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
７ 石狩市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第１号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
（石狩市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
８ 石狩市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第３号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
附 則（平成23年３月25日条例第５号）
（施行期日）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（石狩市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正）
２ 石狩市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例（昭和41年条例第11号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
附 則（平成23年11月30日条例第21号）
（施行期日）
１ この条例は、平成23年12月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額の切替え）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成19年条例第７号）附則第５項及び第９項の規定により石狩市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の行政職給料表に定める職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、規則で定める。
（平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
３ 平成23年12月に支給する期末手当の額は、給与条例第19条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで若しくは第25条第１項から第３項まで若しくは第６項若しくは附則第18項又は公益的法人等への石狩市職員の派遣等に関する条例（平成14年条例第２号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 平成23年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員以外の者、職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの又は医療職給料表の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当（給与条例第11条の７第２項に規定する規則で定める額を除く。）及び管理職手当の月額の合計額に、100分の0.37を乗じて得た額に、同月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表 | 職務の級 | 号俸 |
行政職給料表 | １級 | １号俸から93号俸まで |
２級 | １号俸から76号俸まで |
３級 | １号俸から60号俸まで |
４級 | １号俸から44号俸まで |
５級 | １号俸から36号俸まで |
６級 | １号俸から28号俸まで |
(２) 平成23年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額
４ 平成23年４月１日から同年12月１日までの間において石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和48年条例第２号）の適用を受ける者その他の規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び石狩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和48年条例第２号）の適用を受ける者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。
（規則への委任）
５ 前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成24年12月19日条例第27号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第11条の５の規定は、平成24年４月１日から適用する。
３ 改正後の条例第21条の規定は、平成24年11月１日から適用する。
（給与の内払）
４ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の石狩市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成25年３月28日条例第４号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成25年４月１日又は新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
附 則（平成26年３月27日条例第４号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（住居手当に関する経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から平成30年３月31日までの間に限り、この条例による改正後の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第11条の５の規定にかかわらず、施行日の前日においてこの条例による改正前の石狩市職員の給与に関する条例第11条の５第１項第２号又は同項第３号ロに該当する者として同条の規定の適用を受ける職員（以下「基準日該当職員」という。）にあっては、施行日以後引き続きその所有に係る住宅（その扶養親族たる者が所有する住宅を含む。以下同じ。）に居住している場合（当該職員が世帯主である場合に限る。）又はその所有に係る住宅に配偶者が居住している場合（第11条の７第１項の規定により単身赴任手当を支給される職員である場合に限る。以下「単身赴任配偶者居住要件」という。）には、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める額（単身赴任配偶者居住要件を満たす職員であって、改正後の条例第11条の５第２項第１号に掲げる職員でもあるものについては、その額に同号に定める額を加算した額）を住居手当の月額として支給する。
(１) 施行日から平成27年３月31日まで 8,000円（単身赴任配偶者居住要件を満たす職員にあっては、4,000円）
(２) 平成27年４月１日から平成28年３月31日まで 6,000円（単身赴任配偶者居住要件を満たす職員にあっては、3,000円）
(３) 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで 4,000円（単身赴任配偶者居住要件を満たす職員にあっては、2,000円）
(４) 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで 2,000円（単身赴任配偶者居住要件を満たす職員にあっては、1,000円）
３ 基準日該当職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員については、前項の規定に準じて住居手当を支給する。
（規則への委任）
４ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成26年11月27日条例第25号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成27年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（石狩市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第20条第２項及び附則第21項の改正を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の給与条例（同項において「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成26年４月１日から適用する。
（適用日前の異動者の号俸の調整）
３ 平成26年４月１日（以下「適用日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
４ 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
５ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成27年３月30日条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の石狩市長等の給与に関する条例、第２条の規定による改正後の石狩市教育長の勤務条件に関する条例、第３条の規定による改正後の石狩市職員の給与に関する条例、第４条の規定による改正後の石狩市職員定数条例、第５条の規定による改正後の石狩市職員等の旅費に関する条例及び第６条の規定による改正後の石狩市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に任命される教育委員会の教育長から適用し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の規定の適用を受ける教育委員会の教育長及び同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第12条第１項の教育委員会の委員長である者については、なお従前の例による。
附 則（平成27年３月30日条例第４号）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額の切替え）
第２条 平成27年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成19年条例第７号）附則第５項及び第９項の規定により石狩市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の行政職給料表に定める職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、規則で定める。
（切替日前の異動者の号俸の調整）
第３条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の切替えに伴う経過措置）
第４条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（規則で定める職員を除く。）には、給料月額のほか、その差額に相当する額（給与条例附則第18項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を給料として支給する。
２ 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）及び附則第２条の規定の適用を受ける職員について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
３ 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
（平成30年３月31日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例）
第５条 切替日から平成30年３月31日までの間における地域手当の支給に関する給与条例第11条の３の規定の適用については、同条中「一般職の職員の給与に関する法律」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成26年法律第105号）附則第10条の規定による読替え後の一般職の職員の給与に関する法律」とする。
２ 切替日から平成30年３月31日までの間における単身赴任手当の支給に関する給与条例第11条の７第２項の規定の適用については、同項中「30,000円」とあるのは、「30,000円を超えない範囲内において規則で定める額」とする。
（規則への委任）
第６条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成28年２月29日条例第４号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定（改正後の条例第20条第２項及び附則第21項の規定を除く。）は平成27年４月１日から、改正後の条例第20条第２項及び附則第21項の規定は同年12月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の石狩市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成27年条例第４号。以下この項において「平成27年改正条例」という。）附則第４条の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の条例の規定による給与（平成27年改正条例附則第４条の規定による給料を含む。）の内払とみなす。
（規則への委任）
４ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成28年３月31日条例第８号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日条例第12号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年11月30日条例第25号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第５項の規定は、平成29年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定（改正後の条例第20条第２項及び附則第21項の規定を除く。）は平成28年４月１日から、改正後の条例第20条第２項及び附則第21項の規定は同年12月１日から適用する。
（職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額の切替え）
３ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成19年条例第７号）附則第５項及び第９項の規定により石狩市職員の給与に関する条例別表第１の行政職給料表に定める職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、規則で定める。
（給与の内払）
４ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の石狩市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成27年条例第４号。以下この項において「平成27年改正条例」という。）附則第４条の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の条例の規定による給与（平成27年改正条例附則第４条の規定による給料を含む。）の内払とみなす。
（平成30年３月31日までの間における扶養手当に関する特例）
５ 平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第２条の規定による改正後の石狩市職員の給与に関する条例第10条第３項及び第11条の規定の適用については、同項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき6,500円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については10,000円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき8,000円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については10,000円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については9,000円）」と、同条第１項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員になった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項中「(２) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは「
(２) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
(３) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）
(４) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）
」と、同条第３項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
（規則への委任）
６ 前４項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成29年12月20日条例第22号）
（施行期日等）
１ この条例は、平成30年１月１日から施行する。ただし、第２条並びに附則第８項及び第９項の規定は、平成30年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定（改正後の条例第18条の規定を除く。）は、平成29年４月１日から適用する。
３ 改正後の条例第18条の規定は、平成28年１月１日から適用する。ただし、平成28年１月１日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、第１条の規定による改正前の石狩市職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第24条の規定に基づいて行われた給与の減額については、これを適用しない。
（給与の内払）
４ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与（石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成27年条例第４号。以下この項において「平成27年改正条例」という。）附則第４条の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の条例の規定による給与（平成27年改正条例附則第４条の規定による給料を含む。）の内払とみなす。
（職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額の切替え）
５ 施行日の前日において石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成19年条例第７号）附則第５項及び第９項の規定により石狩市職員の給与に関する条例別表第１の行政職給料表に定める職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、規則で定める。
（規則への委任）
６ 第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（石狩市職員の給与の臨時特例に関する条例の廃止）
７ 石狩市職員の給与の臨時特例に関する条例（平成25年条例第22号）を廃止する。
（石狩市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
８ 石狩市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第１号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
（石狩市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
９ 石狩市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第３号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
附 則（平成30年12月17日条例第33号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の石狩市職員の給与に関する条例（次項において「改正後の条例」という。）の規定は、平成30年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の石狩市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額の切替え）
４ 平成30年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において石狩市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成19年条例第７号）附則第５項及び第９項の規定により石狩市職員の給与に関する条例別表第１の行政職給料表に定める職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、規則で定める。
（規則への委任）
５ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（令和元年９月26日条例第７号）
（施行期日）
１ この条例は、令和元年12月14日から施行する。
（石狩市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２ この条例の施行の日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）第44条の規定による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「旧地方公務員法」という。）第16条第１号に該当して旧地方公務員法第28条第４項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第２条の規定による改正後の石狩市職員の給与に関する条例第19条第１項及び第４項、第19条の２第２号（同条例第20条第５項及び第25条第７項において準用する場合を含む。）、第20条第１項及び第２項第１号並びに第25条第６項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和元年11月29日条例第15号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（石狩市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第20条第２項第１号の改正を除く。次項において同じ。）による改正後の給与条例（次項において「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成31年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
４ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（令和元年12月13日条例第20号抄）
改正
令和２年３月26日条例第３号
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
一部改正〔令和２年条例３号〕
附 則（令和２年３月26日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年11月30日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第３条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年５月31日条例第８号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和４年６月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の石狩市職員の給与に関する条例第19条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び石狩市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第19条第４項から第６項まで（石狩市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第１号）第15条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第25条第１項から第３項まで若しくは第６項又は公益的法人等への石狩市職員の派遣等に関する条例（平成14年条例第２号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、令和３年12月に支給された期末手当の額に、同月１日（同日前１か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（給与条例の適用を受ける者をいう。以下同じ。）の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 再任用職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。）以外の職員 127.5分の15
(２) 再任用職員 72.5分の10
（規則への委任）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（令和４年11月30日条例第20号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（石狩市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第20条第２項の改正を除く。次項において同じ。）による改正後の給与条例（次項において「改正後の給与条例」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
４ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（令和５年３月27日条例第２号抄）
改正
令和５年11月30日条例第20号
令和７年３月18日条例第１号
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 略
(２) 第４条の２の規定 石狩市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（令和５年条例第20号）の施行の日
(３) 第４条、第４条の３、附則第４条及び附則別表の規定 令和６年４月１日
一部改正〔令和５年条例20号〕
（石狩市職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第２条 第３条の規定による改正後の石狩市職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）附則第18項から第24項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
第３条 令和３年改正法附則第９条第６項に規定する暫定再任用職員（附則第８条第４項を除き、以下「暫定再任用職員」という。）（令和３年改正法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職（以下「短時間勤務の職」という。）を占める暫定再任用職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下この項、次項及び第５項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員（令和３年改正法第22条の４第１項又は第22条の５第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で短時間勤務の職を占めるものをいう。以下同じ。）であるものとした場合に適用される石狩市職員の給与に関する条例第６条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条例第６条第６項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務（同法第17条の規定による短時間勤務を含む。以下同じ。）をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第14条の規定に基づき定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を石狩市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第３号）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
３ 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される石狩市職員の給与に関する条例第６条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条例第６条第６項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、石狩市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第２条第３項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
４ 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例の規定を適用する。
５ 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第19条第３項の規定を適用する。
６ 新給与条例第20条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第６項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
７ 新給与条例第６条第８項及び第９項、第７条並びに第10条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
８ 前条及び前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔令和７年条例１号〕
第４条 令和６年４月１日（以下この項及び次項において「切替日」という。）の前日において、次に掲げる職員であって、切替日に切替日の前日から引き続き当該職員が属していた職務の級と同じ職務の級となるもの（次項から第４項までにおいて「特定職員」という。）の切替日における号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。
(１) 切替日の前日において当該職員が属していた職務の級及び当該職員が受けていた号俸が、３級114号俸から145号俸までである職員 113号俸
(２) 切替日の前日において当該職員が属していた職務の級及び当該職員が受けていた号俸が、４級94号俸から105号俸まで又は５級94号俸から97号俸までである職員 93号俸
２ 特定職員の給料月額は、新給与条例第６条第２項の規定にかかわらず、当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額とすることができる。この場合において、当該職員の切替日における給料月額は、切替日の前日において当該職員が属していた職務の級及び当該職員が受けていた号俸に応じて附則別表に定める給料月額とする。
３ 当分の間、特定職員の給料月額は、新給与条例附則第18項の規定にかかわらず、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日以後、前項及び次項の規定に基づき当該職員の受ける給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）とする。
４ 特定職員については、新給与条例第７条第５項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、職務の級における最高の号俸を超えて昇給させることができる。
第５条 前３条に定めるもののほか、新給与条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
附則別表（附則第４条関係）
切替日の前日において特定職員が属していた職務の級 |
３級 | ４級 | ５級 |
切替日の前日において受けていた号俸 | 給料月額 | 切替日の前日において受けていた号俸 | 給料月額 | 切替日の前日において受けていた号俸 | 給料月額 |
114 | 351,400円 | 94 | 382,500円 | 94 | 394,300円 |
115 | 351,700円 | 95 | 382,900円 | 95 | 394,600円 |
116 | 352,000円 | 96 | 383,300円 | 96 | 394,800円 |
117 | 352,500円 | 97 | 383,600円 | 97 | 395,000円 |
118 | 352,900円 | 98 | 384,100円 | | |
119 | 353,200円 | 99 | 384,500円 | | |
120 | 353,500円 | 100 | 384,900円 | | |
121 | 354,000円 | 101 | 385,200円 | | |
122 | 354,400円 | 102 | 385,700円 | | |
123 | 354,700円 | 103 | 386,100円 | | |
124 | 355,000円 | 104 | 386,500円 | | |
125 | 355,500円 | 105 | 386,800円 | | |
126 | 355,900円 | | | | |
127 | 356,200円 | | | | |
128 | 356,500円 | | | | |
129 | 357,000円 | | | | |
130 | 357,400円 | | | | |
131 | 357,700円 | | | | |
132 | 358,000円 | | | | |
133 | 358,500円 | | | | |
134 | 358,900円 | | | | |
135 | 359,200円 | | | | |
136 | 359,500円 | | | | |
137 | 360,000円 | | | | |
138 | 360,400円 | | | | |
139 | 360,700円 | | | | |
140 | 361,000円 | | | | |
141 | 361,500円 | | | | |
142 | 361,900円 | | | | |
143 | 362,200円 | | | | |
144 | 362,500円 | | | | |
145 | 363,000円 | | | | |
全部改正〔令和５年条例20号〕
附 則（令和５年７月５日条例第13号）
この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和５年法律第14号）の施行の日から施行する。
附 則（令和５年11月30日条例第20号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第５条の規定（第４条中石狩市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１を削る改正規定及び同条の次に第４条の２を加える改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の給与条例（次項において「改正後の給与条例」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第５条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
４ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（令和６年３月25日条例第11号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年11月29日条例第30号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和７年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（石狩市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第19条第２項及び第３項並びに第20条第２項の改正を除く。次項において同じ。）による改正後の給与条例（次項において「改正後の給与条例」という。）の規定並びに附則第４項及び附則別表の規定は、令和６年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額の切替え）
４ 令和６年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（令和５年条例第２号）附則第４条第２項の規定により給与条例別表第１の行政職給料表に定める職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、切替日の前日において当該職員が属していた職務の級及び当該職員が受けていた号俸に応じて附則別表に定める給料月額とする。
（規則への委任）
５ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表（附則第４項関係）
切替日の前日において特定職員が属していた職務の級 |
３級 | ４級 | ５級 |
切替日の前日において受けていた号俸 | 給料月額 | 切替日の前日において受けていた号俸 | 給料月額 | 切替日の前日において受けていた号俸 | 給料月額 |
114 | 355,100円 | 94 | 386,600円 | 94 | 398,500円 |
115 | 355,400円 | 95 | 387,000円 | 95 | 398,800円 |
116 | 355,700円 | 96 | 387,400円 | 96 | 399,000円 |
117 | 356,200円 | 97 | 387,700円 | 97 | 399,200円 |
118 | 356,600円 | 98 | 388,200円 | | |
119 | 356,900円 | 99 | 388,600円 | | |
120 | 357,200円 | 100 | 389,000円 | | |
121 | 357,700円 | 101 | 389,300円 | | |
122 | 358,100円 | 102 | 389,800円 | | |
123 | 358,400円 | 103 | 390,200円 | | |
124 | 358,700円 | 104 | 390,600円 | | |
125 | 359,200円 | 105 | 390,900円 | | |
126 | 359,600円 | | | | |
127 | 359,900円 | | | | |
128 | 360,200円 | | | | |
129 | 360,700円 | | | | |
130 | 361,100円 | | | | |
131 | 361,400円 | | | | |
132 | 361,700円 | | | | |
133 | 362,200円 | | | | |
134 | 362,600円 | | | | |
135 | 362,900円 | | | | |
136 | 363,200円 | | | | |
137 | 363,700円 | | | | |
138 | 364,100円 | | | | |
139 | 364,400円 | | | | |
140 | 364,700円 | | | | |
141 | 365,200円 | | | | |
142 | 365,600円 | | | | |
143 | 365,900円 | | | | |
144 | 366,200円 | | | | |
145 | 366,700円 | | | | |
附 則（令和６年12月19日条例第33号）
（施行期日）
１ この条例は、令和７年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。
３ この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。）第２条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。）第12条に規定する懲役（以下「懲役」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）又は旧刑法第13条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。
４ 拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。
５ 刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和４年法律第68号）並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑（死刑を除く。）が定められている罪につき起訴をされた者は、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。
附 則（令和７年３月18日条例第１号）
この条例は、令和７年４月１日から施行する。
附 則（令和７年３月18日条例第５号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和７年４月１日から施行する。
（号俸の切替え）
２ 令和７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において石狩市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の行政職給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号俸（次項及び同表において「新号俸」という。）は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号俸（同表において「旧号俸」という。）に応じて同表に定める号俸とする。
（切替日前の異動者の号俸の調整）
３ 切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び市長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号俸については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（扶養手当に関する経過措置）
４ 切替日から令和８年３月31日までの間における第１条の規定による改正後の給与条例（以下「第１条改正後給与条例」という。）第10条の規定の適用については、同条第２項中「(５) 重度心身障害者」とあるのは
「(５) 重度心身障害者
(６) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）」と、同条第３項中「13,000円」とあるのは「11,500円」と、「とする」とあるのは「、前項第６号に該当する扶養親族については3,000円とする」とする。
５ 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間における第１条改正後給与条例第10条の規定の適用については、同条第２項中「(５) 重度心身障害者」とあるのは
「(５) 重度心身障害者
(６) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）」と、同条第３項中「とする」とあるのは「、前項第６号に該当する扶養親族については2,000円とする」とする。
６ 令和９年４月１日から令和10年３月31日までの間における第１条改正後給与条例第10条の規定の適用については、同条第２項中「(５) 重度心身障害者」とあるのは
「(５) 重度心身障害者
(６) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）」と、同条第３項中「とする」とあるのは「、前項第６号に該当する扶養親族については1,000円とする」とする。
（再任用職員への特地勤務手当に準ずる手当に関する経過措置）
８ 切替日以後に新たに石狩市職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第６号）第12条又は第13条の規定により採用された職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第６項に規定する暫定再任用職員（以下これらを「再任用職員」という。」）に対して適用されることとなる給与条例第12条の２の規定は、切替日以後に同条第１項に規定する異動をした再任用職員又は切替日以後に同項に規定する勤務署の移転があった再任用職員について適用する。
（規則への委任）
９ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表（附則第２項関係）
号俸の切替表
給料表 | 旧号俸 | 新号俸 |
３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 |
行政職給料表 | １ | １ | １ | １ | １ | １ |
２ | １ | １ | １ | １ | １ |
３ | １ | １ | １ | １ | １ |
４ | １ | １ | １ | １ | １ |
５ | １ | １ | １ | １ | １ |
６ | ２ | １ | １ | １ | １ |
７ | ３ | １ | １ | １ | １ |
８ | ４ | １ | １ | １ | １ |
９ | ５ | １ | １ | １ | １ |
10 | ６ | ２ | ２ | １ | １ |
11 | ７ | ３ | ３ | １ | １ |
12 | ８ | ４ | ４ | １ | １ |
13 | ９ | ５ | ５ | １ | １ |
14 | 10 | ６ | ６ | ２ | １ |
15 | 11 | ７ | ７ | ３ | １ |
16 | 12 | ８ | ８ | ４ | １ |
17 | 13 | ９ | ９ | ５ | １ |
18 | 14 | 10 | 10 | ６ | ２ |
19 | 15 | 11 | 11 | ７ | ３ |
20 | 16 | 12 | 12 | ８ | ４ |
21 | 17 | 13 | 13 | ９ | ５ |
22 | 18 | 14 | 14 | 10 | ６ |
23 | 19 | 15 | 15 | 11 | ７ |
24 | 20 | 16 | 16 | 12 | ８ |
25 | 21 | 17 | 17 | 13 | ９ |
26 | 22 | 18 | 18 | 14 | 10 |
27 | 23 | 19 | 19 | 15 | 11 |
28 | 24 | 20 | 20 | 16 | 12 |
29 | 25 | 21 | 21 | 17 | 13 |
30 | 26 | 22 | 22 | 18 | 14 |
31 | 27 | 23 | 23 | 19 | 15 |
32 | 28 | 24 | 24 | 20 | 16 |
33 | 29 | 25 | 25 | 21 | 17 |
34 | 30 | 26 | 26 | 22 | 18 |
35 | 31 | 27 | 27 | 23 | 19 |
36 | 32 | 28 | 28 | 24 | 20 |
37 | 33 | 29 | 29 | 25 | 21 |
38 | 34 | 30 | 30 | 26 | 22 |
39 | 35 | 31 | 31 | 27 | 23 |
40 | 36 | 32 | 32 | 28 | 24 |
41 | 37 | 33 | 33 | 29 | 25 |
42 | 38 | 34 | 34 | 30 | 26 |
43 | 39 | 35 | 35 | 31 | 27 |
44 | 40 | 36 | 36 | 32 | 28 |
45 | 41 | 37 | 37 | 33 | 29 |
46 | 42 | 38 | 38 | 34 | 30 |
47 | 43 | 39 | 39 | 35 | 31 |
48 | 44 | 40 | 40 | 36 | 32 |
49 | 45 | 41 | 41 | 37 | 33 |
50 | 46 | 42 | 42 | 38 | 34 |
51 | 47 | 43 | 43 | 39 | 35 |
52 | 48 | 44 | 44 | 40 | 36 |
53 | 49 | 45 | 45 | 41 | 37 |
54 | 50 | 46 | 46 | 42 | 38 |
55 | 51 | 47 | 47 | 43 | 39 |
56 | 52 | 48 | 48 | 44 | 40 |
57 | 53 | 49 | 49 | 45 | 41 |
58 | 54 | 50 | 50 | 46 | 42 |
59 | 55 | 51 | 51 | 47 | 43 |
60 | 56 | 52 | 52 | 48 | 44 |
61 | 57 | 53 | 53 | 49 | 45 |
62 | 58 | 54 | 54 | 50 | |
63 | 59 | 55 | 55 | 51 | |
64 | 60 | 56 | 56 | 52 | |
65 | 61 | 57 | 57 | 53 | |
66 | 62 | 58 | 58 | 54 | |
67 | 63 | 59 | 59 | 55 | |
68 | 64 | 60 | 60 | 56 | |
69 | 65 | 61 | 61 | 57 | |
70 | 66 | 62 | 62 | 58 | |
71 | 67 | 63 | 63 | 59 | |
72 | 68 | 64 | 64 | 60 | |
73 | 69 | 65 | 65 | 61 | |
74 | 70 | 66 | 66 | 62 | |
75 | 71 | 67 | 67 | 63 | |
76 | 72 | 68 | 68 | 64 | |
77 | 73 | 69 | 69 | 65 | |
78 | 74 | 70 | 70 | 66 | |
79 | 75 | 71 | 71 | 67 | |
80 | 76 | 72 | 72 | 68 | |
81 | 77 | 73 | 73 | 69 | |
82 | 78 | 74 | 74 | 70 | |
83 | 79 | 75 | 75 | 71 | |
84 | 80 | 76 | 76 | 72 | |
85 | 81 | 77 | 77 | 73 | |
86 | 82 | 78 | 78 | | |
87 | 83 | 79 | 79 | | |
88 | 84 | 80 | 80 | | |
89 | 85 | 81 | 81 | | |
90 | 86 | 82 | 82 | | |
91 | 87 | 83 | 83 | | |
92 | 88 | 84 | 84 | | |
93 | 89 | 85 | 85 | | |
94 | 90 | | | | |
95 | 91 | | | | |
96 | 92 | | | | |
97 | 93 | | | | |
98 | 94 | | | | |
99 | 95 | | | | |
100 | 96 | | | | |
101 | 97 | | | | |
102 | 98 | | | | |
103 | 99 | | | | |
104 | 100 | | | | |
105 | 101 | | | | |
106 | 102 | | | | |
107 | 103 | | | | |
108 | 104 | | | | |
109 | 105 | | | | |
110 | 106 | | | | |
111 | 107 | | | | |
112 | 108 | | | | |
113 | 109 | | | | |
附 則（令和７年11月28日条例第23号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和８年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（石狩市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第11条の６第２項第２号及び別表第１の改正に限る。次項において同じ。）による改正後の給与条例（次項において「改正後の給与条例」という。）の規定並びに附則第４項及び附則別表の規定は、令和７年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額の切替え）
４ 令和７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（令和５年条例第２号）附則第４条第２項の規定により給与条例別表第１の行政職給料表に定める職務の級における最高の号俸の給料月額を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、切替日の前日において当該職員が属していた職務の級及び当該職員が受けていた号俸に応じて附則別表に定める給料月額とする。
（規則への委任）
５ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表（附則第４項関係）
切替日の前日において特定職員が属していた職務の級 |
３級 | ４級 | ５級 |
切替日の前日において受けていた号俸 | 給料月額 | 切替日の前日において受けていた号俸 | 給料月額 | 切替日の前日において受けていた号俸 | 給料月額 |
114 | 364,600円 | 94 | 397,000円 | 94 | 409,300円 |
115 | 364,900円 | 95 | 397,400円 | 95 | 409,600円 |
116 | 365,200円 | 96 | 397,800円 | 96 | 409,800円 |
117 | 365,700円 | 97 | 398,100円 | 97 | 410,000円 |
118 | 366,100円 | 98 | 398,600円 | | |
119 | 366,400円 | 99 | 399,000円 | | |
120 | 366,700円 | 100 | 399,400円 | | |
121 | 367,200円 | 101 | 399,700円 | | |
122 | 367,600円 | 102 | 400,200円 | | |
123 | 367,900円 | 103 | 400,600円 | | |
124 | 368,200円 | 104 | 401,000円 | | |
125 | 368,700円 | 105 | 401,300円 | | |
126 | 369,100円 | | | | |
127 | 369,400円 | | | | |
128 | 369,700円 | | | | |
129 | 370,200円 | | | | |
130 | 370,600円 | | | | |
131 | 370,900円 | | | | |
132 | 371,200円 | | | | |
133 | 371,700円 | | | | |
134 | 372,100円 | | | | |
135 | 372,400円 | | | | |
136 | 372,700円 | | | | |
137 | 373,200円 | | | | |
138 | 373,600円 | | | | |
139 | 373,900円 | | | | |
140 | 374,200円 | | | | |
141 | 374,700円 | | | | |
142 | 375,100円 | | | | |
143 | 375,400円 | | | | |
144 | 375,700円 | | | | |
145 | 376,200円 | | | | |
別表第１（第６条関係）
行政職給料表
職員の区分 | 職務の級 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 |
号俸 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 |
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 | | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
１ | 195,800 | 242,000 | 276,300 | 309,800 | 332,600 | 366,800 | 420,700 |
２ | 196,900 | 243,300 | 277,300 | 311,300 | 334,400 | 368,500 | 422,600 |
３ | 198,100 | 244,700 | 278,300 | 312,700 | 336,200 | 370,100 | 424,500 |
４ | 199,200 | 246,100 | 279,300 | 314,100 | 337,900 | 371,700 | 426,300 |
５ | 200,300 | 247,500 | 280,300 | 315,500 | 339,600 | 373,300 | 428,100 |
６ | 202,000 | 248,900 | 281,300 | 316,600 | 341,300 | 375,100 | 429,900 |
７ | 203,600 | 250,300 | 282,200 | 317,600 | 343,000 | 376,600 | 431,700 |
８ | 205,200 | 251,700 | 283,200 | 318,800 | 344,600 | 378,200 | 433,500 |
９ | 206,700 | 253,100 | 284,200 | 320,000 | 346,200 | 379,500 | 435,100 |
10 | 208,400 | 254,300 | 285,200 | 321,600 | 347,900 | 381,100 | 436,600 |
11 | 210,000 | 255,600 | 286,200 | 323,200 | 349,600 | 382,700 | 438,100 |
12 | 211,600 | 256,900 | 287,200 | 324,800 | 351,200 | 384,200 | 439,600 |
13 | 213,100 | 258,100 | 288,200 | 326,200 | 352,700 | 386,100 | 441,100 |
14 | 214,800 | 259,300 | 289,500 | 327,800 | 354,300 | 388,000 | 442,400 |
15 | 216,500 | 260,500 | 290,800 | 329,400 | 355,900 | 389,900 | 443,700 |
16 | 218,200 | 261,700 | 292,000 | 331,000 | 357,400 | 391,700 | 444,900 |
17 | 219,400 | 262,800 | 293,200 | 332,400 | 358,800 | 393,200 | 446,100 |
18 | 221,000 | 263,900 | 294,500 | 334,100 | 360,500 | 395,000 | 447,400 |
19 | 222,600 | 265,000 | 295,700 | 335,700 | 362,100 | 396,700 | 448,700 |
20 | 224,100 | 266,100 | 296,900 | 337,300 | 363,700 | 398,300 | 449,900 |
21 | 225,600 | 267,000 | 297,900 | 338,700 | 364,800 | 400,000 | 451,100 |
22 | 227,200 | 268,000 | 299,100 | 340,400 | 366,300 | 401,400 | 451,900 |
23 | 228,800 | 269,000 | 300,300 | 342,100 | 367,800 | 402,800 | 452,700 |
24 | 230,400 | 270,000 | 301,600 | 343,700 | 369,300 | 404,200 | 453,500 |
25 | 232,000 | 271,000 | 302,900 | 344,900 | 371,000 | 405,600 | 454,100 |
26 | 233,700 | 271,900 | 303,900 | 346,800 | 372,800 | 406,800 | 454,700 |
27 | 235,000 | 272,700 | 304,900 | 348,500 | 374,400 | 408,000 | 455,300 |
28 | 236,300 | 273,600 | 305,900 | 350,100 | 376,100 | 409,000 | 455,900 |
29 | 237,600 | 274,400 | 307,000 | 351,600 | 377,500 | 410,100 | 456,600 |
30 | 238,700 | 275,200 | 308,200 | 353,200 | 378,800 | 411,300 | 457,400 |
31 | 239,800 | 276,000 | 309,300 | 354,800 | 380,000 | 412,400 | 457,800 |
32 | 240,900 | 276,700 | 310,500 | 356,400 | 381,400 | 413,500 | 458,500 |
33 | 242,000 | 277,400 | 311,600 | 358,100 | 382,500 | 414,200 | 459,000 |
34 | 242,900 | 278,200 | 312,900 | 359,900 | 383,400 | 414,900 | 459,400 |
35 | 243,800 | 279,000 | 314,200 | 361,700 | 384,400 | 415,500 | 459,800 |
36 | 244,800 | 279,600 | 315,500 | 363,500 | 385,400 | 416,200 | 460,200 |
37 | 245,800 | 280,300 | 316,700 | 365,000 | 386,200 | 416,800 | 460,600 |
38 | 246,700 | 281,100 | 318,000 | 366,400 | 387,100 | 417,400 | 460,900 |
39 | 247,600 | 281,800 | 319,300 | 367,800 | 388,000 | 417,900 | 461,200 |
40 | 248,400 | 282,500 | 320,600 | 369,200 | 388,800 | 418,300 | 461,500 |
41 | 249,200 | 283,200 | 321,900 | 370,700 | 389,600 | 418,700 | 461,800 |
42 | 249,900 | 283,900 | 323,100 | 371,500 | 390,400 | 418,900 | 462,100 |
43 | 250,500 | 284,600 | 324,400 | 372,400 | 391,200 | 419,200 | 462,400 |
44 | 251,100 | 285,300 | 325,500 | 373,400 | 391,900 | 419,500 | 462,700 |
45 | 251,800 | 286,000 | 326,400 | 374,300 | 392,600 | 419,800 | 463,000 |
46 | 252,400 | 286,600 | 327,700 | 375,400 | 393,300 | 420,100 | |
47 | 253,000 | 287,300 | 329,000 | 376,300 | 394,000 | 420,400 | |
48 | 253,600 | 287,900 | 330,300 | 377,300 | 394,700 | 420,700 | |
49 | 254,100 | 288,600 | 331,400 | 378,200 | 395,200 | 420,900 | |
50 | 254,700 | 289,200 | 332,700 | 378,900 | 395,800 | 421,200 | |
51 | 255,300 | 289,900 | 333,900 | 379,600 | 396,400 | 421,400 | |
52 | 255,800 | 290,600 | 335,100 | 380,200 | 397,100 | 421,700 | |
53 | 256,200 | 291,100 | 336,400 | 380,600 | 397,500 | 421,900 | |
54 | 256,600 | 291,700 | 337,400 | 381,200 | 398,100 | 422,200 | |
55 | 256,900 | 292,300 | 338,500 | 381,800 | 398,700 | 422,500 | |
56 | 257,200 | 293,000 | 339,600 | 382,500 | 399,200 | 422,800 | |
57 | 257,500 | 293,600 | 340,300 | 382,800 | 399,600 | 423,000 | |
58 | 257,800 | 294,200 | 341,200 | 383,500 | 400,200 | 423,300 | |
59 | 258,100 | 294,800 | 341,900 | 384,200 | 400,800 | 423,600 | |
60 | 258,400 | 295,500 | 342,700 | 384,800 | 401,300 | 423,800 | |
61 | 258,700 | 296,100 | 343,500 | 385,100 | 401,700 | 424,000 | |
62 | 259,000 | 296,700 | 343,900 | 385,600 | 402,200 | 424,300 | |
63 | 259,300 | 297,200 | 344,400 | 386,200 | 402,700 | 424,600 | |
64 | 259,600 | 297,700 | 345,100 | 386,800 | 403,300 | 424,800 | |
65 | 259,900 | 298,200 | 345,900 | 387,100 | 403,600 | 425,000 | |
66 | 260,200 | 298,800 | 346,600 | 387,700 | 404,000 | 425,300 | |
67 | 260,500 | 299,300 | 347,300 | 388,400 | 404,300 | 425,600 | |
68 | 260,800 | 299,900 | 347,900 | 389,000 | 404,700 | 425,800 | |
69 | 261,100 | 300,300 | 348,400 | 389,400 | 405,000 | 426,000 | |
70 | 261,400 | 300,800 | 349,000 | 389,900 | 405,300 | 426,300 | |
71 | 261,700 | 301,300 | 349,500 | 390,500 | 405,600 | 426,600 | |
72 | 262,000 | 301,900 | 350,100 | 391,000 | 405,800 | 426,800 | |
73 | 262,300 | 302,400 | 350,400 | 391,500 | 406,000 | 427,000 | |
74 | 262,600 | 302,800 | 350,900 | 392,100 | 406,300 | | |
75 | 262,900 | 303,100 | 351,200 | 392,500 | 406,600 | | |
76 | 263,200 | 303,400 | 351,600 | 392,800 | 406,800 | | |
77 | 263,500 | 303,600 | 352,000 | 393,200 | 407,000 | | |
78 | 263,800 | 303,900 | 352,500 | 393,700 | 407,300 | | |
79 | 264,100 | 304,100 | 353,000 | 394,100 | 407,600 | | |
80 | 264,400 | 304,400 | 353,500 | 394,500 | 407,800 | | |
81 | 264,700 | 304,600 | 353,800 | 394,900 | 408,000 | | |
82 | 265,000 | 304,800 | 354,200 | 395,400 | 408,300 | | |
83 | 265,300 | 305,100 | 354,600 | 395,800 | 408,600 | | |
84 | 265,600 | 305,300 | 355,000 | 396,200 | 408,800 | | |
85 | 265,900 | 305,600 | 355,300 | 396,500 | 409,000 | | |
86 | 266,200 | 305,800 | 355,700 | | | | |
87 | 266,500 | 306,100 | 356,100 | | | | |
88 | 266,800 | 306,400 | 356,500 | | | | |
89 | 267,100 | 306,700 | 356,700 | | | | |
90 | 267,400 | 307,000 | 357,100 | | | | |
91 | 267,700 | 307,300 | 357,500 | | | | |
92 | 268,000 | 307,600 | 357,900 | | | | |
93 | 268,300 | 307,800 | 358,100 | | | | |
94 | | 308,000 | 358,400 | | | | |
95 | | 308,300 | 358,800 | | | | |
96 | | 308,700 | 359,100 | | | | |
97 | | 308,900 | 359,400 | | | | |
98 | | 309,200 | 359,800 | | | | |
99 | | 309,500 | 360,200 | | | | |
100 | | 309,900 | 360,600 | | | | |
101 | | 310,100 | 361,100 | | | | |
102 | | 310,400 | 361,500 | | | | |
103 | | 310,700 | 361,900 | | | | |
104 | | 311,000 | 362,300 | | | | |
105 | | 311,200 | 362,800 | | | | |
106 | | 311,500 | 363,200 | | | | |
107 | | 311,800 | 363,500 | | | | |
108 | | 312,100 | 363,800 | | | | |
109 | | 312,300 | 364,200 | | | | |
110 | | 312,600 | | | | | |
111 | | 313,000 | | | | | |
112 | | 313,300 | | | | | |
113 | | 313,500 | | | | | |
114 | | 313,700 | | | | | |
115 | | 314,000 | | | | | |
116 | | 314,400 | | | | | |
117 | | 314,600 | | | | | |
118 | | 314,800 | | | | | |
119 | | 315,100 | | | | | |
120 | | 315,400 | | | | | |
121 | | 315,700 | | | | | |
122 | | 315,900 | | | | | |
123 | | 316,200 | | | | | |
124 | | 316,500 | | | | | |
125 | | 316,800 | | | | | |
定年前再任用短時間勤務職員 | | 基準給料月額 | 基準給料月額 | 基準給料月額 | 基準給料月額 | 基準給料月額 | 基準給料月額 | 基準給料月額 |
| 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
200,300 | 227,800 | 269,500 | 290,100 | 305,700 | 331,900 | 374,800 |
備考 この表は、医療職給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第27条に規定する職員を除く。
全部改正〔令和７年条例23号〕
別表第２（第６条関係）
医療職給料表
備考 この表は、石狩市浜益国民健康保険診療所に勤務する医師に適用する。
追加〔平成17年条例78号〕
別表第３（第６条関係）
職務の級 | 基準となる職務 |
１級 | 定型的な業務を行う職務 |
２級 | 特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務 |
３級 | 主任の職務 |
４級 | １ 主査又は係長の職務 ２ 困難な業務を処理する主任の職務 |
５級 | １ 課長等の職務 ２ 主幹の職務 |
６級 | １ 部の次長等の職務 ２ 困難な業務を処理する課長等の職務 |
７級 | 部長等の職務 |
備考 この表において、「課長等」、「部の次長等」及び「部長等」とは、それぞれ規則で定める職をいう。
追加〔平成28年条例８号〕、一部改正〔令和５年条例２号〕
別表第４（第22条関係）
施設の利用区分 | 公用の施設又はこれに準ずる施設 | その他の施設 |
本市の区域に滞在した期間 |
30日以内の期間 | 3,970円 | 6,620円 |
30日を超え60日以内の期間 | 3,970円 | 5,870円 |
60日を超える期間 | 3,970円 | 5,140円 |
追加〔平成25年条例４号〕、一部改正〔平成28年条例８号〕