○石狩市教育長の勤務条件に関する条例
昭和36年２月６日条例第４号
〔注〕平成21年から改正経過を注記した。
石狩市教育長の勤務条件に関する条例
題名改正〔平成27年条例３号〕
（目的）
第１条 この条例は、教育委員会の教育長の勤務条件に関し必要な事項を定めることを目的とする。
一部改正〔平成27年条例３号〕
（職務に専念する義務の特例）
全部改正〔平成27年条例３号〕
（勤務時間その他の勤務条件）
第３条 この条例及び他の条例に定めるもののほか、教育長の勤務時間その他の勤務条件は、一般職の職員の例による。
一部改正〔平成27年条例３号〕
附 則
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。
２ この条例の制定前の規定に基づいて昭和35年10月１日から施行期日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和36年12月９日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月１日から適用する。
附 則（昭和37年12月19日条例第21号）
１ この条例は、公布の日から施行し、第２条の給料については昭和37年10月１日から、旅費については昭和38年１月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和39年３月16日条例第４号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和40年６月１日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和40年12月12日条例第21号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和40年９月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて昭和40年９月１日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和41年３月14日条例第４号）
この条例は、昭和41年４月１日から施行する。
附 則（昭和42年12月12日条例第13号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和42年８月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて昭和42年８月１日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和43年２月３日条例第３号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和43年１月１日から適用する。
（昭和43年４月１日以降の給料月額等）
２ 昭和43年４月１日以降における給料月額は、その額に同日から昭和44年３月31日までの間においては第３条の２第２項に規定する額に５分の１を乗じて得た額に相当する額を、昭和44年４月１日から昭和45年３月31日までの間は第２条の２第２項に規定する額に５分の２を乗じて得た額に相当する額を、同年４月１日以降においては第２条の２第２項に規定する額に５分の５を乗じて得た額に相当する額を、それぞれ加えた額に読み替えるものとする。
附 則（昭和44年７月24日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年８月１日から適用する。ただし、鉄道賃の額は、昭和44年５月１日から適用する。
附 則（昭和44年12月17日条例第24号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和44年６月１日から適用する。ただし、昭和44年６月支給の期末勤勉手当については、これを適用しない。
２ この条例の制定前の規定に基づいて昭和44年６月１日から施行期日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和46年12月18日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年７月１日から適用する。
附 則（昭和47年３月18日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
附 則（昭和47年12月18日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月１日から適用する。
附 則（昭和48年12月21日条例第31号）
１ この条例は、公布の日より施行し、昭和48年９月１日より適用する。
２ この条例制定前の規定に基づいて昭和48年９月１日から施行期日の前日まで支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和49年12月23日条例第36号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和49年７月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて昭和49年７月１日から施行期日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和51年７月22日条例第23号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて昭和51年４月１日から施行期日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和51年10月15日条例第29号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和51年９月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて昭和51年９月１日から施行期日までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による内払とみなす。
附 則（昭和51年12月27日条例第35号抄）
１ この条例は、昭和52年１月１日から施行する。
附 則（昭和52年10月13日条例第25号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和52年９月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて昭和52年９月１日から施行期日までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。
附 則（昭和56年３月31日条例第３号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和58年12月24日条例第24号）
この条例は、昭和59年１月１日から施行する。
附 則（昭和60年３月26日条例第２号抄）
１ この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年６月20日条例第11号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和61年６月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて昭和61年６月１日から施行期日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和63年12月19日条例第９号）
この条例は、昭和64年１月１日から施行する。
附 則（平成２年３月29日条例第９号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年12月20日条例第25号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の第２条第１項の規定は平成２年12月１日から、改正後の同条第３項の規定は同年６月１日から適用する。
２ 改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づき、平成２年６月１日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成３年12月17日条例第25号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成３年12月１日から適用する。
２ 改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づき、平成３年12月１日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定に基づく期末手当の内払とみなす。
附 則（平成４年12月18日条例第22号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成４年12月１日から適用する。
２ 改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づき、平成４年12月１日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成５年12月20日条例第22号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成５年12月１日から適用する。
（期末手当の特例）
２ 平成５年度に限り、改正後の条例第２条第３項に規定する３月に支給する期末手当の支給率「100分の50」とあるのを「100分の40」とし、12月に支給する期末手当の支給率「100分の200」とあるのを「100分の210」とする。
３ 改正後の条例第２条第３項及び前項の規定により平成６年３月に支給を受けるべき期末手当の額は、これらの規定にかかわらず第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した額とする。
(１) 改正後の条例第２条第３項の規定により平成６年３月に支給を受けることとなる期末手当の額
(２) 前項の規定により平成５年12月に支給を受けた期末手当の額に「210分の10」を乗じて得た額
附 則（平成６年12月12日条例第22号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成６年12月１日から適用する。
（期末手当の特例）
２ 平成６年度に限り、改正後の条例第２条第３項に規定する３月に支給する期末手当の支給率「100分の50」とあるのを「100分の40」とし、12月に支給する期末手当の支給率「100分の190」とあるのを「100分の200」とする。
３ 改正後の条例第２条第３項及び前項の規定により平成７年３月に支給を受けるべき期末手当の額は、これらの規定にかかわらず第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した額とする。
(１) 改正後の条例第２条第３項の規定により平成７年３月に支給を受けることとなる期末手当の額
(２) 前項の規定により平成６年12月に支給を受けた期末手当の額に「200分の10」を乗じて得た額
附 則（平成８年８月12日条例第13号抄）
１ この条例は、平成８年９月１日から施行する。（後略）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置については、別に市長が定めることができる。
附 則（平成８年８月12日条例第16号）
この条例は、平成８年９月１日から施行する。
附 則（平成８年12月24日条例第23号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の石狩市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成８年12月１日から適用する。
２ 改正前の石狩市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づき、平成８年12月１日からこの条例の施行の日までに支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定に基づく給料及び期末手当の内払とみなす。
附 則（平成10年３月30日条例第４号）
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。
２ （前略）第６条の規定による改正後の石狩市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成11年12月24日条例第35号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。（後略）
附 則（平成12年12月21日条例第57号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成13年12月19日条例第27号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行（中略）する。
附 則（平成14年３月29日条例第６号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月28日条例第５号）
（施行期日）
１ この条例は、平成15年４月１日から施行する。
（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
２ 平成15年６月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の第４条第２項の規定の適用については、同項中「６月以内」とあるのは、「３月以内」とする。
（旅費に関する経過措置）
３ この条例による改正後の第７条の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。
附 則（平成15年11月28日条例第24号）
この条例は、平成15年12月１日から施行する。ただし、（中略）第２条中石狩市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第４条第２項の改正規定は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月29日条例第３号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成21年５月29日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年11月30日条例第28号）
この条例は、平成21年12月１日から施行する。ただし、（中略）第２条中石狩市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第４条第２項第１号の改正は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月30日条例第18号）
この条例は、平成22年12月１日から施行する。ただし、（中略）第４条の規定は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月27日条例第３号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年６月27日条例第22号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成25年７月１日から施行する。
附 則（平成26年11月27日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月30日条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の石狩市長等の給与に関する条例、第２条の規定による改正後の石狩市教育長の勤務条件に関する条例、第３条の規定による改正後の石狩市職員の給与に関する条例、第４条の規定による改正後の石狩市職員定数条例、第５条の規定による改正後の石狩市職員等の旅費に関する条例及び第６条の規定による改正後の石狩市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に任命される教育委員会の教育長から適用し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の規定の適用を受ける教育委員会の教育長及び同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第12条第１項の教育委員会の委員長である者については、なお従前の例による。