○石狩市長等の給与に関する条例
昭和29年１月30日条例第１号
〔注〕平成17年から改正経過を注記した。
石狩市長等の給与に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第３項の規定に基づき、市長、副市長、教育長及び常勤の監査委員（以下「市長等」という。）の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成17年条例77号・18年３号・19年３号・21年25号・27年３号〕
（給与）
第２条 市長等の給与は、給料、期末手当及び寒冷地手当とする。
（給料）
２ 市長等には、その職に就いた日から給料を支給し、給料の額に変更が生じたときは、その日から変更後の額の給料を支給する。
３ 市長等がその職を離れたときは、その日まで給料を支給する。ただし、死亡によりその職を離れたときは、その月まで給料を支給する。
４ 第２項及び前項本文の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。
第３条の２ 前条の規定にかかわらず、市長等が刑事事件（外国の刑事事件を含み、当該事件に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限る。以下同じ。）に関して、逮捕、勾留その他の身体を拘束する処分（以下「逮捕等」という。）を受けたときは、当該逮捕等を受けた期間（以下「逮捕等期間」という。）に係る給料の支給を一時差し止めるものとする。ただし、逮捕等を受けたことを知った時が給料の支給の日の直前であること、同日以後に逮捕等を受けたことその他の理由により当該支給を差し止めることができない場合における当該月の給料については、この限りでない。
２ 前項本文の規定による給料の支給を一時差し止める処分（以下「給料の一時差止処分」という。）の事由に係る刑事事件について、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該給料の一時差止処分を取り消すものとする。ただし、第１号に該当する場合において、給料の一時差止処分を受けた者が当該刑事事件に関し現に逮捕等を受けているときその他これを取り消すことが給料の一時差止処分の目的に明らかに反すると認められるときは、この限りでない。
(１) 公訴を提起されることなく逮捕等が解かれた日（当該逮捕等の嫌疑となった犯罪の一について、当該逮捕等が解かれた日が複数あるときは、これらのうち最も遅い日）から起算して６月を経過したとき。
(２) 判決が確定したとき（拘禁刑以上の刑に処せられなかったとき及び無罪の判決が確定したときに限る。）。
(３) 公訴棄却の判決若しくは決定又は免訴の判決があったとき。
３ 前項の規定は、給料の一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、給料の支給を差し止める必要がなくなったとして当該給料の一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４ 前条の規定にかかわらず、刑事事件について、判決が確定したとき（拘禁刑以上の刑に処せられたときに限る。）は、当該事件の逮捕等期間に係る給料は支給しない。この場合において、当該給料のうち既に支給したものがあるときは、当該市長等は、これを返納しなければならない。
５ 給料の一時差止処分に係る給料及び前項の規定により支給しないこととする給料（同項後段の規定により返納させることとする給料を含む。）の額は、給料月額を各月における逮捕等期間の日数に応じて、当該期間の属する月の現日数を基礎として日割りによって計算する。
追加〔平成27年条例22号〕、一部改正〔令和６年条例33号〕
（期末手当）
第４条 市長等で６月１日及び12月１日（以下この条及び次条において「基準日」という。）に在職するものに期末手当を支給する。これらの基準日前１月以内に職を離れ、又は死亡した者（当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、それぞれ基準日現在（前項後段に規定する者にあっては、職を離れ、又は死亡した日現在）における給料月額及び当該給料月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に次に掲げる割合を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間における在職期間に応じて一般職の職員（
石狩市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）の例による割合を乗じて得た額とする。
(１) ６月１日 100分の175
(２) 12月１日 100分の175
一部改正〔平成21年条例28号・22年18号・26年24号・27年22号・28年２号・24号・29年21号・30年32号・令和元年14号・２年28号・４年７号・19号・５年19号・６年29号・32号・７年22号〕
第４条の２ 前条の規定にかかわらず、基準日以前６月以内の期間において逮捕等期間があるときは、当該基準日に係る期末手当のうち、当該逮捕等期間（当該基準日以前６月以内の期間に係る部分に限る。）の日数に応じて、当該基準日以前６月以内の期間における在職期間の現日数を基礎として日割りによって計算した額の支給を一時差し止めるものとする。
２ 前条の規定にかかわらず、基準日以前６月以内の期間において第３条の２第４項の規定により給料を支給しないこととする期間があるときは、当該基準日に係る期末手当のうち、当該期間（当該基準日以前６月以内の期間に係る部分に限る。）の日数に応じて、当該基準日以前６月以内の期間における在職期間の現日数を基礎として日割りによって計算した額は支給しない。
４ 第３条の２第１項ただし書、第２項、第３項、第４項後段及び第６項の規定は、第１項及び第２項の場合について準用する。この場合において、同条第１項ただし書中「、同日以後に逮捕等を受けたことその他の理由」とあるのは、「その他の理由」とする。
追加〔平成27年条例22号〕
（寒冷地手当）
第５条 市長等の寒冷地手当の額は、一般職の職員の例による。
２ 寒冷地手当は、第３条の２の規定の例により、その支給を一時差し止め、又はこれを支給しないこととする。
一部改正〔平成27年条例22号〕
（支給方法）
第６条 この条例の規定による給与の支給方法については、この条例に定めのあるものを除くほか、一般職の職員の例による。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和29年１月１日より適用する。
２ 昭和54年度に限り、第４条第２項第１号中「100分の50」とあるのは、「100分の30」とする。
３ 昭和57年１月分から３月分までの市長の給料については、別表第１の規定にかかわらず月額504,000円とする。
４ 平成15年12月に支給する期末手当に関する第４条第２項第２号の規定の適用については、同号中「100分の180」とあるのは、「100分の160」とする。
５ 平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間、市長等の給料月額は、
別表の規定にかかわらず、市長にあっては同表に定める額に100分の90を、副市長にあっては同表に定める額に100分の95を、常勤の監査委員にあっては同表に定める額に100分の97を乗じて得た額とする。ただし、市長等の職を離れる者の当該職を離れる日における給料月額は、同表に定める額とする。
一部改正〔平成17年条例77号・18年３号・６号・19年３号・21年25号・24年３号・25年22号〕
６ 前項本文の規定にかかわらず、平成25年４月分の市長の給料月額は、
別表に定める額に100分の70を乗じて得た額とする。
追加〔平成18年条例35号〕、一部改正〔平成25年条例３号〕
７ 附則第５項本文の規定にかかわらず、平成19年10月分の副市長の給料月額は、
別表に定める額に100分の80を乗じて得た額とする。
追加〔平成19年条例31号〕
８ 厚田村及び浜益村の編入の日（以下「編入日」という。）前に、厚田村又は浜益村の常勤の特別職の職員であった者で引き続きこの条例の適用を受けるものの平成17年12月の期末手当の計算の基礎となるべき在職期間については、編入日の前日までにおける厚田村又は浜益村の常勤の特別職の職員として在職した期間を第４条第２項の在職期間とみなしてこれを算入する。
追加〔平成17年条例77号〕、一部改正〔平成18年条例35号・19年31号〕
９ 平成21年６月に支給する期末手当に関する第４条第２項の規定の適用については、同項第１号中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。
追加〔平成21年条例15号〕
10
別表の規定にかかわらず、平成28年10月分の市長の給料月額は、
別表に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。
追加〔平成28年条例22号〕
11
別表の規定にかかわらず、平成29年７月分の副市長の給料月額は、
別表に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。
追加〔平成29年条例12号〕
12
別表の規定にかかわらず、平成30年10月分及び11月分の教育長の給料月額は、
別表に定める額に100分の95を乗じて得た額とする。
追加〔平成30年条例25号〕
13
別表の規定にかかわらず、令和２年５月分の市長の給料月額は、
別表に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。
追加〔令和２年条例13号〕
附 則（昭和32年12月17日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和32年７月１日より適用する。
附 則（昭和34年５月９日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年５月１日より適用する。
附 則（昭和34年10月27日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年11月１日より適用する。
附 則（昭和36年２月６日条例第７号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて昭和35年10月１日から施行期日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和36年12月８日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月１日から適用する。
附 則（昭和37年12月19日条例第20号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正前の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和39年３月16日条例第３号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和40年12月13日条例第20号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和40年９月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて昭和40年９月１日から施行日の前日迄の間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和42年12月12日条例第12号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和42年８月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて昭和42年８月１日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和43年２月３日条例第２号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和43年１月１日から適用する。
（昭和43年４月１日以降の給料月額等）
２ 昭和42年８月１日から適用の別表第１に掲げる給料表の昭和43年４月１日以降における適用については、これらの給料表に掲げる給料月額は、いずれもその額に同日から昭和44年３月31日までの間においては別表第２に掲げる額に５分の１を乗じて得た額に相当する額を、昭和44年４月１日から昭和45年３月31日までの間は別表第２に掲げる額に５分の３を乗じて得た額に相当する額を、同年４月１日以降においては別表第２に掲げる額に５分の５を乗じて得た額に相当する額を、それぞれ加えた額に読み替えるものとする。
附 則（昭和44年５月24日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年４月１日から適用する。
附 則（昭和44年12月17日条例第23号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和44年６月１日から適用する。ただし、昭和44年６月支給の期末手当については、これを適用しない。
２ この条例の制定前の規定に基づいて昭和44年６月１日から施行期日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和46年12月18日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年７月１日から適用する。
附 則（昭和47年12月18日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月１日から適用する。
附 則（昭和48年12月21日条例第30号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和48年９月１日から適用する。
２ この条例制定前の規定に基づいて昭和48年９月１日から施行期日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和49年12月23日条例第35号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和49年７月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて昭和49年７月１日から施行期日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和51年７月22日条例第22号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて昭和51年４月１日から施行期日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和51年10月15日条例第28号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和51年９月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて昭和51年９月１日から施行期日までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。
附 則（昭和52年10月13日条例第24号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和52年９月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて昭和52年９月１日から施行期日までに支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。
附 則（昭和54年12月24日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和56年３月31日条例第２号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年12月24日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和58年12月24日条例第22号）
この条例は、昭和59年１月１日から施行する。
附 則（昭和60年３月26日条例第２号）
１ この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の石狩町長等の給与並びに旅費に関する条例の旅費に関する規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用する。
（教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正）
３ 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（昭和36年条例第４号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
附 則（昭和61年６月20日条例第９号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和61年６月１日から適用する。
２ 改正前の条例の規定に基づいて昭和61年６月１日から施行期日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和63年12月19日条例第８号）
この条例は、昭和64年１月１日から施行する。
附 則（平成２年３月29日条例第８号）
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年12月20日条例第24号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の第４条の規定は平成２年６月１日から、改正後の別表第１の規定は同年12月１日から適用する。
２ 改正前の石狩町長等の給与並びに旅費に関する条例の規定に基づき、平成２年６月１日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の石狩町長等の給与並びに旅費に関する条例の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成３年３月30日条例第７号）
（施行期日等）
１ この条例は、平成３年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の石狩町長等の給与並びに旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成３年12月17日条例第24号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の石狩町長等の給与並びに旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成３年12月１日から適用する。
２ 改正前の石狩町長等の給与並びに旅費に関する条例の規定に基づき、平成３年12月１日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成４年12月18日条例第21号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の石狩町長等の給与並びに旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成４年12月１日から適用する。
２ 改正前の石狩町長等の給与並びに旅費に関する条例の規定に基づき、平成４年12月１日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成５年12月20日条例第21号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の石狩町長等の給与並びに旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成５年12月１日から適用する。
（期末手当の特例）
２ 平成５年度に限り、改正後の条例第４条第２項に規定する３月に支給する期末手当の支給率「100分の50」とあるのを「100分の40」とし、12月に支給する期末手当の支給率「100分の200」とあるのを「100分の210」とする。
３ 改正後の条例第４条第２項及び前項の規定により平成６年３月に支給を受けるべき期末手当の額は、これらの規定にかかわらず第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した額とする。
(１) 改正後の条例第４条第２項の規定により平成６年３月に支給を受けることとなる期末手当の額
(２) 前項の規定により平成５年12月に支給を受けた期末手当の額に「210分の10」を乗じて得た額
附 則（平成６年12月12日条例第21号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の石狩町長等の給与並びに旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成６年12月１日から適用する。
（期末手当の特例）
２ 平成６年度に限り、改正後の条例第４条第２項に規定する３月に支給する期末手当の支給率「100分の50」とあるのを「100分の40」とし、12月に支給する期末手当の支給率「100分の190」とあるのを「100分の200」とする。
３ 改正後の条例第４条第２項及び前項の規定により平成７年３月に支給を受けるべき期末手当の額は、これらの規定にかかわらず第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した額とする。
(１) 改正後の条例第４条第２項の規定により平成７年３月に支給を受けることとなる期末手当の額
(２) 前項の規定により平成６年12月に支給を受けた期末手当の額に「200分の10」を乗じて得た額
附 則（平成７年12月19日条例第15号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の石狩町長等の給与並びに旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成７年12月１日から適用する。
２ 改正前の石狩町長等の給与並びに旅費に関する条例の規定に基づき、平成７年12月１日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。
附 則（平成８年８月12日条例第13号抄）
１ この条例は、平成８年９月１日から施行する。（後略）
３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置については、別に市長が定めることができる。
附 則（平成８年８月12日条例第16号）
この条例は、平成８年９月１日から施行する。
附 則（平成８年12月24日条例第22号）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の石狩市長等の給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成８年12月１日から適用する。
２ 改正前の石狩市長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づき、平成８年12月１日からこの条例の施行の日までに支払われた給料及び期末手当は、改正後の条例の規定に基づく給料及び期末手当の内払とみなす。
附 則（平成９年３月28日条例第７号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成10年３月30日条例第４号）
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。
２ （前略）第２条の規定による改正後の石狩市長等の給与及び旅費に関する条例（中略）の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成11年12月24日条例第35号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。（後略）
附 則（平成12年12月21日条例第57号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成13年３月29日条例第６号）
１ この条例は、平成13年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の石狩市長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成13年12月19日条例第27号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行（中略）する。
附 則（平成14年３月29日条例第６号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月28日条例第４号）
（施行期日）
１ この条例は、平成15年４月１日から施行する。
（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）
２ 平成15年６月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の第４条第２項の規定の適用については、同項中「６月以内」とあるのは、「３月以内」とする。
（旅費に関する経過措置）
３ この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成15年11月28日条例第24号）
この条例は、平成15年12月１日から施行する。ただし、第１条中石狩市長等の給与に関する条例第４条第２項の改正規定（中略）は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月29日条例第３号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年９月26日条例第77号）
この条例は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成18年３月27日条例第３号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月27日条例第６号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年９月25日条例第35号）
この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成19年３月26日条例第３号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年９月25日条例第31号）
この条例は、平成19年10月１日から施行する。
附 則（平成21年５月29日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年９月29日条例第25号）
この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附 則（平成21年11月30日条例第28号）
この条例は、平成21年12月１日から施行する。ただし、第１条中石狩市長等の給与に関する条例第４条第２項第１号の改正（中略）は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月30日条例第18号）
この条例は、平成22年12月１日から施行する。ただし、第２条（中略）の規定は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月27日条例第３号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月28日条例第３号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年６月27日条例第22号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成25年７月１日から施行する。
附 則（平成26年11月27日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月30日条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の石狩市長等の給与に関する条例、第２条の規定による改正後の石狩市教育長の勤務条件に関する条例、第３条の規定による改正後の石狩市職員の給与に関する条例、第４条の規定による改正後の石狩市職員定数条例、第５条の規定による改正後の石狩市職員等の旅費に関する条例及び第６条の規定による改正後の石狩市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に任命される教育委員会の教育長から適用し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の規定の適用を受ける教育委員会の教育長及び同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第12条第１項の教育委員会の委員長である者については、なお従前の例による。
附 則（平成27年７月31日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年２月29日条例第２号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の石狩市長等の給与に関する条例（次項において「改正後の条例」という。）の規定は、平成27年12月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の石狩市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成28年９月29日条例第22号）
この条例は、平成28年10月１日から施行する。
附 則（平成28年11月30日条例第24号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成29年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の石狩市長等の給与に関する条例の規定は、平成28年12月１日から適用する。
（平成28年12月に支給する期末手当に係る在職期間の特例措置）
３ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の規定の適用を受ける教育委員会の教育長（以下「経過措置適用教育長」という。）の職にあった者が、引き続き教育長となった場合において、その者に対して支給する平成28年12月の期末手当に係る在職期間の計算については、経過措置適用教育長の職にあった在職期間について教育長の職にあったものとみなす。
附 則（平成29年６月27日条例第12号）
この条例は、平成29年７月１日から施行する。
附 則（平成29年12月20日条例第21号）
（施行期日等）
１ この条例は、平成30年１月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の石狩市長等の給与に関する条例（次項において「改正後の条例」という。）の規定は、平成29年12月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の石狩市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成30年９月28日条例第25号）
この条例は、平成30年10月１日から施行する。
附 則（平成30年12月17日条例第32号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の石狩市長等の給与に関する条例（次項において「改正後の条例」という。）の規定は、平成30年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の石狩市長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和元年11月29日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月28日条例第13号）
この条例は、令和２年５月１日から施行する。
附 則（令和２年11月30日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年５月31日条例第７号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の石狩市長等の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
附 則（令和４年11月30日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年11月30日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年11月29日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和７年４月１日から施行する。
附 則（令和６年12月５日条例第32号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第３項の規定は、令和７年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の石狩市長等の給与に関する条例の規定は、令和６年12月１日から適用する。
（石狩市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
３ 石狩市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和６年条例第29号）の一部を次のように改正する。
（次のよう省略）
附 則（令和６年12月19日条例第33号）
（施行期日）
１ この条例は、令和７年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。
３ この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。）第２条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。）第12条に規定する懲役（以下「懲役」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）又は旧刑法第13条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。
４ 拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。
５ 刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和４年法律第68号）並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑（死刑を除く。）が定められている罪につき起訴をされた者は、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。
附 則（令和７年11月28日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和８年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）
職名 | 給料 |
市長 | 920,000円 |
副市長 | 735,000円 |
教育長 | 644,000円 |
常勤の監査委員 | 590,000円 |
一部改正〔平成17年条例77号・18年３号・19年３号・21年25号・27年３号〕