○伊賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例
平成16年11月1日条例第14号
伊賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせるもの(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定管理者の公募)
第2条 市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して指定管理者になろうとする団体を公募しなければならない。
(1) 管理を行う公の施設の名称及び所在地
(2) 指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲
(3) 申請を受け付ける期間
(4) 指定の期間
(5) 申請の方法
(6) 当該公の施設の前年度における利用者数、決算その他運営状況
(指定管理者の指定の申請)
第3条 法人その他の団体(以下「団体等」という。)であって指定管理者の指定を受けようとするものは、次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。ただし、市長若しくは議員又はそれらの親族が経営する会社(市が出資している法人を除く。)は、指定管理者の申請をすることができない。
(1) 指定管理者の指定を受けようとする公の施設の指定の期間内における管理の業務に関する各年度の事業計画及び収支予算書、定款又は寄附行為の写し並びに登記簿の謄本(法人以外の団体にあっては、会則等)
(2) 当該団体の前事業年度の貸借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(指定管理者の指定)
第4条 市長は、前条の指定による申請があったときは、次に掲げる基準を総合的に審査し、申請のあった公の施設の管理を行うに適した団体等を選定し、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。
(1) 事業計画の内容が、利用者の平等な利用を確保できるものであること及びサービスの向上が図られるものであること。
(2) 事業計画の内容が、当該公の施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(3) 事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。
(4) 申請のあった公の施設の設置の目的を達成するために十分な能力を有するものであること。
2 市長は、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決に当たっては、議会に対し、前条の規定により提出された書類及び前項による審査の内容について、十分な説明を行うものとする。
(指定管理者の候補者の選定の特例)
第5条 市長は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を活用した管理を行うことにより事業効果が明確に期待できると認められるときは、第3条の規定による申請によらず、市が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。
(事業報告書の作成及び提出等)
第6条 指定管理者は、毎年度終了後(指定を受けた期間が1年以内であった場合においては、指定期間満了後)30日以内に指定を受けた公の施設(以下「指定管理施設」という。)に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、第8条第1項の規定により指定を取り消され、又は年度末を含む期間の業務の停止を命じられたときは、その日から起算して30日以内に当該年度分として同日までの間の事業報告書を作成し、提出しなければならない。
(1) 指定管理施設の管理業務の実施状況及び利用状況
(2) 指定管理施設の利用に係る料金の収入の実績
(3) 指定管理施設の管理に係る経費の収支状況
(4) その他指定管理施設の管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項
2 市長は、前項の規定により提出された事業報告書について、その内容を、議会に報告するものとする。
(個人情報の安全管理及び秘密保持義務)
第7条 指定管理者及び指定管理施設の業務に従事している者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項の規定により準用する同条第1項の規定により指定管理者が公の施設の管理の業務を行う場合における個人情報(同法第2条第1項に規定する個人情報をいう。)の取扱いについて講ずる安全管理措置を確実に実施するとともに、指定管理施設の管理により知り得た個人の秘密を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために利用してはならない。
2 前項の規定は、指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は業務に従事している者が職務を退いた後においても、同様とする。
(指定の取消し等)
第8条 市長は、指定管理者が前2条の規定に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰する事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わない。
(原状回復義務)
第9条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった指定管理施設の施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
(損害賠償義務)
第10条 指定管理者は、故意又は過失により指定管理施設の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。
2 市長は、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めたときは、前項の規定による賠償の全部又は一部を免除することができる。
(委任)
第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、平成16年11月1日から施行する。
附 則(平成26年3月28日条例第22号)
(施行期日等)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
2 第6条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に終了した年度に係る報告から適用する。
附 則(令和5年3月28日条例第1号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。