○鳩山町空き家バンク制度実施要綱
平成29年5月30日告示第53号
鳩山町空き家バンク制度実施要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、鳩山町における空き家の有効活用を通して、鳩山町民と都市住民等の交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図るため、空き家バンク制度について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「空き家」とは、町内に存在する建物及びその敷地又は建物の跡地若しくは造成地で、個人が居住を目的として建築(建築する予定のものを含む。)し、現に居住していない(近く居住しなくなる予定のものを含む。)ものをいう。ただし、賃貸、分譲等を目的とする建物又は土地を除く。
(2) 「所有者等」とは、空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売買、賃貸等を行うことができる者をいう。
(3) 「空き家バンク制度」とは、空き家の売買、賃貸等を希望するその所有者等から申込みを受けた情報を、町内への定住等を目的として空き家の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)に対し、紹介を行うシステムをいう。
(適用上の注意)
第3条 この要綱は、空き家バンク制度以外による空き家の取引を妨げるものではない。
(空き家の登録申込み等)
第4条 空き家バンク制度による空き家に関する登録を受けようとする所有者等は、空き家バンク物件登録申込書(様式第1号)及び空き家バンク物件登録カード(様式第2号。以下「登録カード」という。)を、町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは空き家バンク物件登録台帳(様式第3号。以下「空き家台帳」という。)に速やかに登録しなければならない。
3 町長は、前項の規定による登録をしたときは、空き家バンク物件登録完了書(様式第4号)を当該申込者に速やかに通知するものとする。
4 空き家台帳への登録期間は、登録日から2年とする。
5 町長は、第2項の規定による登録をしていない空き家で、空き家バンクによることが適当と認めるものは、当該所有者等に対して同制度による登録を勧めることができる。
(空き家に係る登録事項の変更の届出)
第5条 前条第3項の規定による登録完了書の通知を受けた申込者(以下「空き家登録者」という。)は、当該登録事項に変更があったときは、空き家バンク物件登録変更届書(様式第5号)に登録事項の変更内容を記載した登録カードを添えて、速やかに町長に届け出なければならない。
(空き家バンク登録の取消)
第6条 町長は、次に掲げる事項に該当するときは、当該空き家台帳の登録を削除するとともに、空き家バンク物件登録取消通知書(様式第6号)を、当該空き家登録者に速やかに通知するものとする。ただし、第2号に該当することにより登録を削除されたものについては、改めて登録申込みを行うことにより、再登録することができるものとする。
(1) 当該空き家に係る所有権その他の権利に異動があったとき。
(2) 登録から2年を経過したとき。
(3) 空き家バンク物件登録取消願い書(様式第7号)の届出があったとき。
(4) その他空き家台帳に登録されていることが不適当と町長が認めたとき。
(利用登録)
第7条 利用希望者は、空き家バンクによる情報の提供を受けようとするときは、空き家バンク利用登録申込書(様式第8号)により、町長に申し込むものとする。
2 町長は、前項の規定による利用登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは空き家バンク利用登録台帳(様式第9号)に登録し、空き家バンク利用登録完了書(様式第10号)により当該申込者(以下「利用登録者」という。)に速やかに通知するものとする。
3 空き家利用登録台帳への登録期間は、登録日から2年とする。
(情報提供等)
第8条 町長は、必要に応じて空き家登録者及び利用登録者に対して、空き家台帳及び空き家利用登録台帳に登録された有用な情報を提供するものとする。
2 町長は、ホームページへの掲載、空き家台帳の閲覧その他の方法により、空き家情報を公開するものとする。ただし、空き家登録者が希望しない方法については、この限りでない。
(利用登録に係る登録事項の変更の届出)
第9条 第7条第2項の規定による登録の通知を受けた利用登録者は、当該登録事項に変更があったときは、空き家バンク利用登録変更届書(様式第11号)を速やかに町長に届け出なければならない。
(利用登録者の登録の取消)
第10条 町長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家の利用登録を削除するとともに、空き家バンク利用登録取消し通知書(様式第12号)を当該利用登録者に速やかに通知するものとする。ただし、本条第5号に該当することにより登録を削除されたものについては、改めて登録申込みを行うことにより再登録することができるものとする。
(1) 次条に規定する要件を欠くものと認められるとき。
(2) 空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。
(3) 申込内容に虚偽があったとき。
(4) 空き家バンク利用登録取消し願い書(様式第13号)の届出があったとき。
(5) 利用登録から2年を経過したとき。
(6) その他町長が適当でないと認めたとき。
(空き家利用の申請要件)
第11条 空き家バンクの情報を受け、空き家を利用しようとする利用登録者は、その利用において、次のいずれかの要件を満たしていなければならない。
(1) 空き家に定住し、又は定期的に滞在して、経済、教育、文化、芸術活動等を行うことにより、町の活性化に寄与できる者
(2) 空き家に定住し、又は定期的に滞在して、鳩山町の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、町民と協調して生活できる者
(3) その他町長が適当と認めた者
(空き家利用の申込み及び通知)
第12条 空き家台帳に登録された空き家を利用しようとする利用登録者は、空き家バンク登録物件利用申込書(様式第14号)及び誓約書(様式第15号)に希望物件の番号(第4条の規定により登録された登録番号をいう。)その他の必要事項を記入し、町長に申し込むものとする。
2 町長は、前項の規定により申込みのあった場合で、前条に規定する要件を満たすものと認めたときは、当該希望物件の空き家登録者へその旨を速やかに通知するものとする。この場合において、当該空き家登録者の代理又は媒介を行う者があるときは、その者に対しても同様とする。
3 前項の通知を受けた空き家登録者又は空き家登録者の代理若しくは媒介を行う者は遅滞なく当該利用登録者へ回答し、町長へその回答内容を報告するものとする。
(空き家登録者と利用登録者の交渉等)
第13条 町長は、空き家登録者と利用登録者との空き家等に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約については、直接これに関与しないものとする。
(その他)
第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成29年7月1日から施行する。
附 則(令和4年12月8日告示第142号)
(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際、改正前の鳩山町空き家バンク制度実施要綱の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第1号(第4条関係)
全部改正〔令和4年告示142号〕
様式第2号(第4条関係)
様式第3号(第4条関係)
様式第4号(第4条関係)
様式第5号(第5条関係)
様式第6号(第6条関係)
様式第7号(第6条関係)
様式第8号(第7条関係)
全部改正〔令和4年告示142号〕
様式第9号(第7条関係)
様式第10号(第7条関係)
様式第11号(第9条関係)
様式第12号(第9条関係)
様式第13号(第10条関係)
様式第14号(第12条関係)
全部改正〔令和4年告示142号〕
様式第15号(第12条関係)