○郡上市教育委員会後援等の許可事務に関する要綱

平成19年12月27日教育委員会訓令第７号

郡上市教育委員会後援等の許可事務に関する要綱

（趣旨）

第１条　この訓令は、郡上市教育委員会以外の団体等が開催する事業（以下「事業」という。）に対する郡上市教育委員会の後援、協賛又は共催（以下「後援等」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。

（後援等の区分）

第２条　教育委員会が行う後援等は、次の区分によるものとする。

(１)　後援　教育委員会が事業の趣旨に賛同し、教育委員会の後援名義の使用を認めるもの

(２)　協賛　教育委員会が事業の趣旨に賛同し、支援する意思を表示するもの

(３)　共催　教育委員会が主催者の一員として事業を遂行する意思を表示するもの

（対象事業）

第３条　後援等の許可をする事業は、次の各号のいずれにも該当すると認められるものとする。

(１)　事業の目的及び内容が、市民福祉の増進等に寄与すると認められるもので、公共性があること。

(２)　広く一般市民を対象としていること。

(３)　原則として郡上市内が開催地であること。ただし、市民の幅広い参加が期待できる事業又は本市のイメージアップが期待できる事業である場合は、この限りでない。

(４)　主催者の所在が明確で、事業遂行能力が十分であること。

(５)　主催者が、参加者から入場料その他の費用を徴収するものにあっては、徴収の額及び目的が適正かつ明確であること。

(６)　事業の実施場所において、保健衛生及び災害防止等の市民の安全確保に関する措置が講じられていること。

(７)　前各号に掲げるもののほか、教育長が特別に認める事業

２　前項の規定に該当する事業であっても、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、後援等の許可を行わないものとする。

(１)　特定の政治団体若しくは宗教団体が主催するもの、政治活動若しくは宗教活動を目的とするもの又は特定の政治団体若しくは宗教団体に反対することを目的とするもの

(２)　特定の主義主張の浸透を図ることを目的とするもの

(３)　公共性を有しないもの

(４)　公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの

(５)　主に営利又は商業宣伝を目的とするもの

(６)　特定の団体の宣伝又は売名を目的とするもの

(７)　集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織の利益になると認められるもの

(８)　行政の運営に支障を来すもの

(９)　前各号に掲げるもののほか、後援等の許可を行うことが不適当と認められるもの

（後援等の使用）

第４条　後援等の許可を受けた事業の主催者は、当該事業に関し発行するパンフレット、ポスター、チラシその他印刷物に教育委員会が後援等している旨の表示をし、又はその旨を放送等により公表することができる。

（申請手続）