○福島市火災予防施行規程
平成４年３月31日消防本部訓令第３号
福島市火災予防施行規程
（趣旨）
第１条 この訓令は、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）、消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）及び消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「規則」という。）並びに福島市火災予防条例（昭和48年条例第52号。以下「条例」という。）の規定に基づき、消防長の権限に属する必要な事項を定めるものとする。
（届出等）
第２条 次に掲げる届出書、報告書及び申請書（以下この条において「届出書等」という。）については、所轄消防署長（以下「署長」という。）に２部提出しなければならない。
(１) 法第８条第２項の規定による防火管理者選任（解任）届出書
(２) 法第８条の２の２第１項の規定による防火対象物点検結果報告書
(３) 法第８条の２の３第２項の規定による防火対象物点検報告特例認定申請書
(４) 法第８条の２の５第２項の規定による自衛消防組織設置（変更）届出書
(５) 法第９条の３の規定による圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの開始（廃止）届出書
(６) 法第17条の３の３の規定による消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書
(７) 法第36条第１項において読み替えて準用する第８条第２項による防災管理者選任（解任）届出書
(８) 法第36条第１項において読み替えて準用する第８条の２の２第１項の規定による防災管理点検結果報告書
(９) 法第36条第１項において読み替えて準用する第８条の２の３第２項の規定による防災管理点検報告特例認定申請書
(10) 規則第３条第１項の規定による防火管理に係る消防計画作成（変更）届出書
(11) 規則第51条の８第１項の規定による防災管理に係る消防計画作成（変更）届出書
(12) 条例第50条の規定による防火対象物使用開始届出書
(13) 条例第51条の規定による火を使用する設備等の設置の届出書
(14) 条例第52条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出書
(15) 条例第52条の２の規定による指定洞道等（新規・変更）届出書
(16) 条例第53条の規定による少量危険物、指定可燃物の貯蔵、取扱い届出書及び少量危険物、指定可燃物の貯蔵、取扱い変更届出書並びに少量危険物、指定可燃物の貯蔵、取扱い廃止届出書
２ 次に掲げる届出書等については、消防長に２部提出しなければならない。
(１) 法第８条の２の３第５項の規定による管理権原者変更届出書
(２) 法第17条の３の２の規定による消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書
(３) 法第17条の14の規定による工事整備対象設備等着工届出書
(４) 法第36条第１項において読み替えて準用する第８条の２の３第５項の規定による管理権原者変更届出書
(５) 条例第49条の３第２項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画提出書
（消防訓練の通報）
第３条 規則第３条第10項に規定する消火訓練及び避難訓練並びに規則第51条の８第３項の規定による避難訓練の通報は、消防訓練（実施計画・実施）通報書（様式第１号）を署長に２部提出し通報しなければならない。
第４条及び第４条の２ 削除
（防火管理に関する講習）
第５条 令第３条第１項第１号及び第２号に規定する防火管理に関する講習（以下「防火管理講習」という。）を実施する日時、場所その他講習に関する必要な事項は、あらかじめ公示する。
２ 講習を受けようとする者は、防火管理講習受講申込書（様式第３号）を消防長に提出しなければならない。
第５条の２ 令第47条第１項第１号に規定する防災管理に関する講習（以下「防災管理講習」という。）を実施する日時、場所その他講習に関する必要な事項は、あらかじめ公示する。
２ 防災管理講習を受けようとする者は、防災管理講習受講申込書（様式第８号）を消防長に提出しなければならない。
３ 消防長は、前項の防災管理講習受講申込書を受理したときは、防災管理講習受講票（様式第９号）を交付するものとする。
４ 消防長は、防災管理講習課程を修了した者に、防災管理講習修了証（様式第10号）を交付するものとする。
（防火・防災管理に関する講習）
第５条の３ 規則第51条の７第３項に規定する甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する場合における講習（以下「防火・防災管理新規講習」という。）及び規則第51条の７第５項に規定する甲種防火管理再講習及び防災管理再講習を併せて実施する場合における講習（以下「防火・防災管理再講習」という。）を実施する日時、場所その他講習に関する事項は、あらかじめ公示する。
２ 防火・防災管理新規講習又は防火・防災管理再講習を受けようとする者は、防火・防災管理講習受講申込書（様式第11号）を消防長に提出しなければならない。
３ 消防長は、前項の防火・防災管理講習受講申込書を受理したときは、防火・防災管理講習受講票（様式第12号）を交付するものとする。
４ 消防長は、防火・防災管理新規講習又は防火・防災管理再講習課程を修了した者に、防火・防災管理講習修了証（様式第13号）を交付するものとする。
（防火管理講習修了証明書の交付）
第６条 消防長は、第５条第４項の講習修了証の交付を受けた者から講習を修了した旨の証明の申請があったときは、防火管理講習修了証明書（様式第14号）を交付するものとする。
２ 前項の証明を受けようとする者は、防火管理講習修了証明申請書（様式第15号）を消防長に提出しなければならない。
（防災管理講習修了証明書の交付）
第６条の２ 消防長は、第５条の２第４項の講習修了証の交付を受けた者から講習を修了した旨の証明の申請があったときは、防災管理講習修了証明書（様式第16号）を交付するものとする。
２ 前項の証明を受けようとする者は、防災管理講習修了証明申請書（様式第17号）を消防長へ提出しなければならない。
（防火・防災管理講習修了証明書の交付）
第６条の３ 消防長は、第５条の３第４項の講習修了証の交付を受けた者から講習を修了した旨の証明の申請があったときは、防火・防災管理講習修了証明書（様式第18号）を交付するものとする。
２ 前項の証明を受けようとする者は、防火・防災管理講習修了証明申請書（様式第19号）を消防長へ提出しなければならない。
（消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査を受けなければならない防火対象物）
第７条 令第35条第１項第３号の規定により消防長が指定する防火対象物は、令別表第１(５)項ロ、(７)項、(８)項、(９)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のものとする。
（消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検をさせなければならない防火対象物）
第８条 令第36条第２項第２号の規定により消防長が指定する防火対象物は、令別表第１(５)項ロ、(７)項、(８)項、(９)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。
（喫煙等の禁止場所）
第９条 条例第25条第１項の規定により消防長が指定する場所は、令別表第１に掲げる防火対象物のうち次に掲げるものとする。ただし、令第１条の２第２項で規定する令別表第１に掲げる各項の用途に供される部分とみなされる従属的な部分がある場合は、当該部分を令別表第１各項の用途としてこの規定を適用する。
(１) 喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は危険物品を持ち込んではならない場所
ア 劇場、映画館又は演芸場の舞台及び客席
イ 観覧場の舞台及び客席（喫煙にあっては、屋外の客席及びすべての床が不燃材料で作られた客席を除く。）
ウ 公会堂又は集会場の舞台及び客席（喫煙にあっては、喫煙設備のある客席を除く。）
エ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店の舞台
オ 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗で延べ面積が1,000平方メートル以上のものの売場及び通常顧客の出入する部分（喫煙にあっては、食堂部分の喫煙設備のある部分を除く。）
カ 映画スタジオ又はテレビスタジオの撮影用セットを設ける部分
キ 屋内展示室の公衆の出入りする部分
ク 文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第43号）の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲
(２) 危険物品を持ち込んではならない場所
ア 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場（前号ア、イ及びウに掲げる場所を除く。）の公衆の出入りする部分
イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店で公衆の出入りする部分
ウ 車両の停車場又は船舶の発着場（旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限る。）
エ 自動車車庫又は駐車場で駐車の用に供する部分の床面積が、地下又は２階以上の階にあっては200平方メートル以上、１階にあっては500平方メートル以上、屋上にあっては300平方メートル以上のもの（車両の燃料タンク内の燃料については除く。）
（火気使用設備等の点検整備に係る必要な知識及び技能を有する者）
第10条 条例第３条第２項第３号、第13条第１項第９号及び第20条第１項第13号の規定により消防長が火気使用設備等の点検及び整備に必要な知識及び技能を有すると認めて指定する者は、次に掲げるものとする。
(１) 条例第３条第２項第３号（条例第３条の２第２項、第３条の３第２項、第３条の４第２項、第４条第２項、第５条第２項、第６条第２項、第７条第２項、第８条第２項、第８条の２第２項、第９条第１項、第10条第１項及び第11条の２第２項において準用する場合を含む。）に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。
ア 液体燃料を使用する設備にあっては、次に掲げる者
（ア） 財団法人日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者
（イ） ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号）に基づく特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許、二級ボイラー技士免許又はボイラー整備士免許を有する者（条例第４条第２項、第９条第２項及び第10条第２項において条例第３条第２項第３号を準用する場合に限る。）
イ 電気を熱源とする設備にあっては、次に掲げる者
（ア） 電気事業法（昭和39年法律第170号）に基づく電気主任技術者の資格を有する者
（イ） 電気工事士法（昭和35年法律第139号）に基づく電気工事士の資格を有する者
(２) 条例第13条第１項第９号（条例第13条第３項、第13条の２第２項、第14条第２項及び第３項、第15条第２項及び第４項、第16条第２項、第17条第２項並びに第18条第２項において準用する場合を含む。）に規定する必要な知識及び技能を有する者は、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。
ア 電気事業法に基づく電気主任技術者の資格を有する者
イ 電気工事士法に基づく電気工事士の資格を有する者
オ 社団法人全日本ネオン協会が行うネオン工事技術者試験に合格した者。ただし、条例第16条第２項において条例第13条第１項第９号を準用する場合に限る。
(３) 条例第20条第１項第13号に規定する必要な知識及び技能を有する者は、財団法人日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者又は当該器具の点検及び整備に関しこれと同等以上の知識及び技能を有する者とする。
（消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある洞道等）
第11条 条例第52条の２第１項の規定により消防長が消火活動上重大な支障を生ずるおそれあるものとして指定する洞道、共同溝その他これらに類する地下の工作物（以下「洞道等」という。）は、通信ケーブル若しくは電力ケーブルの施設又は改修工事若しくは維持管理のため通常人が出入することのできるもので次に掲げるものとする。
(１) 洞道その他これらに類する地下の工作物（以下「地下の工作物」という。）でその長さ（洞道と地下の工作物が接続するものにあっては、その合計の長さ）が50メートル以上のもの
(２) 共同溝（共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和38年法律第81号）第２条第５項に規定する共同溝をいう。以下同じ。）及び共同溝に接続する地下の工作物
(３) 前２号のほか消防長が特に必要と認める洞道等
２ 条例第52条の２第２項に規定する重要な変更とは、前項に規定する洞道等の経路の変更、出入口、換気口等の新設又は撤去、通信ケーブル等の難燃措置の実施又はその変更及びその安全管理対策の大幅な変更とする。
附 則
この訓令は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成10年消本訓令第３号）
この訓令は、平成10年12月１日から施行する。
附 則（平成13年消本訓令第１号）
この訓令は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成17年消本訓令第４号）
この訓令は、平成17年７月21日から施行する。
附 則（平成18年消本訓令第３号）
この訓令は、平成18年５月１日から施行する。
附 則（平成22年消本訓令第13号）
この訓令は、平成22年７月１日から施行する。
附 則（平成24年12月１日消本訓令第２号）
この訓令は、平成24年12月１日から施行する。
附 則（平成26年３月25日消本訓令第２号）
この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年６月30日消本訓令第７号）
この訓令は、平成26年７月15日から施行する。
附 則（令和元年６月24日消本訓令第１号）
この訓令は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和３年３月15日消本訓令第１号）
この訓令は、令和３年３月17日から施行する。
附 則（令和８年３月31日消本訓令第２号）
この訓令は、令和８年３月31日から施行する。
様式第１号（第３条関係）
様式第２号及び様式第２号の２ 削除
様式第３号（第５条関係）
様式第４号（第５条関係）
様式第５号（第５条関係）
様式第６号（第５条関係）
様式第７号（第５条関係）
様式第８号（第５条の２関係）
様式第９号（第５条の２関係）
様式第10号（第５条の２関係）
様式第11号（第５条の３関係）
様式第12号（第５条の３関係）
様式第13号（第５条の３関係）
様式第14号（第６条関係）
様式第15号（第６条関係）
様式第16号（第６条の２関係）
様式第17号（第６条の２関係）
様式第18号（第６条の３関係）
様式第19号（第６条の３関係）