○江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例施行規則
平成４年10月16日規則第44号
江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、江別市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例（平成４年条例第26号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この規則で使用する用語の意義は、次項に定めるものを除き、条例で使用する用語の例による。
２ この規則において「基準時」とは、法第３条第２項（法第86条の９第１項において準用する場合を含む。第７条及び第８条において同じ。）の規定により、用途制限規定、外壁等位置制限規定又は高さ制限規定の適用を受けない建築物について、法第３条第２項の規定により引き続きそれらの規定（それらの規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。）の適用を受けない期間の始期をいう。
一部改正〔平成19年規則48号・令和５年５号〕
（建築許可の申請等）
第３条 条例第３条第２項又は条例第７条の規定による許可（以下「建築許可」という。）を受けようとするときは、許可申請書（第１号様式）の正本及び副本に、それぞれ建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第１条の３第１項の表１の明示すべき事項の欄に掲げる事項を記載した付近見取図、配置図、各階平面図、２面以上の立面図及び２面以上の断面図並びに市長が必要と認めた図書を添えて、市長に申請しなければならない。
２ 市長は、建築許可をしたときは、許可通知書（第２号様式）に前項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
３ 市長は、建築許可をしないときは、許可しない旨の通知書（第３号様式）に第１項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
一部改正〔平成12年規則59号・令和５年５号〕
（許可に係る内容の変更）
第４条 建築許可を受けた行為が完了する前に当該許可に係る内容を著しく変更しようとするときは、新たに市長の許可を受けなければならない。ただし、軽易な変更については、承認申請書（第４号様式）の正本及び副本に、それぞれ変更後の図書を添えて、市長に申請し、その承認を受けたときは、この限りでない。
２ 市長は、前項ただし書の承認をしたときは、承認通知書（第５号様式）に同項の承認申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
全部改正〔令和５年規則５号〕
（取下届及び取りやめ届）
第５条 建築許可の申請を取り下げるときは、取下届（第６号様式）により市長に届け出なければならない。
２ 建築許可を受けた行為を取りやめたときは、取りやめ届（第７号様式）に第３条第２項の許可通知書及び前条第２項の承認通知書（同条第１項ただし書の承認を受けた場合に限る。）を添えて、市長に届け出なければならない。
一部改正〔令和５年規則５号〕
（許可の取消し）
第６条 市長は、建築許可が虚偽の申請その他不正な行為によって受けたものであるときには、その許可を取り消すことができる。
一部改正〔令和５年規則５号〕
（用途制限規定の適用を受けない建築物に係る緩和）
第７条 法第３条第２項の規定により用途制限規定の適用を受けない建築物について、条例第９条の規定により規則で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に定めるところによる。
(１) 増築又は改築が基準時における敷地内で行われるものであり、かつ、増築又は改築後における建築物の延べ面積又は建築面積が、基準時における建築物の敷地面積に対して、それぞれ法第52条第１項、第２項及び第７項並びに法第53条の規定に適合するものであること。
(２) 増築後の床面積の合計が、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないものであること。
(３) 増築後の用途制限規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないものであること。
(４) 用途の変更（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「政令」という。）第137条の19第２項に規定する範囲内のものを除く。）を伴わないこと。
２ 法第３条第２項の規定により用途制限規定の適用を受けない建築物について、条例第９条の規定により規則で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物の用途の変更（政令第137条の19第２項に規定する範囲内のものを除く。）を伴わないこれらの修繕又は模様替のすべてとする。
一部改正〔平成８年規則７号・９年33号・15年４号・17年20号・19年48号・27年29号・令和５年５号〕
（外壁等位置制限規定又は高さ制限規定の適用を受けない建築物に係る緩和）
第８条 法第３条第２項の規定により外壁等位置制限規定又は高さ制限規定の適用を受けない建築物について、条例第９条の規定により規則で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、これらの修繕又は模様替のすべてとする。
追加〔平成19年規則48号〕、一部改正〔令和５年規則５号〕
（委任）
第９条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
一部改正〔平成19年規則48号・令和５年５号〕
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成８年３月29日規則第７号）
この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号）第１条の規定による改正後の都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「新都市計画法」という。）第２章の規定により最初に行う用途地域に関する都市計画の決定に係る新都市計画法第20条第１項の規定による告示の日から施行する。
附 則（平成９年９月16日規則第33号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年９月27日規則第59号抄）
（施行期日）
１ この規則中（中略）第３条の規定は公布の日から（中略）施行する。
附 則（平成15年２月26日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年３月31日規則第５号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則により定められた様式の用紙については、当分の間、これに所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（平成17年６月１日規則第20号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年10月５日規則第48号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年６月１日規則第29号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年６月10日規則第24号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則により定められた様式の用紙については、当分の間、これに所要の補正を加えて使用することができる。
附 則（令和５年３月31日規則第５号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
第１号様式（第３条関係）
全部改正〔令和５年規則５号〕
第２号様式（第３条関係）
全部改正〔令和５年規則５号〕
第３号様式（第３条関係）
全部改正〔令和５年規則５号〕
第４号様式（第４条関係）
全部改正〔令和５年規則５号〕
第５号様式（第４条関係）
全部改正〔令和５年規則５号〕
第６号様式（第５条関係）
全部改正〔令和５年規則５号〕
第７号様式（第５条関係）
全部改正〔令和５年規則５号〕